月別アーカイブ：2014年9月

姫路市は、先週開催された経済常任委員会で、姫路市産業廃棄物施設設置条例（案）について７月１～３１日までに寄せられた市民意見（パブリックコメント）を集約し公表しました。環境審議会からの答申も公表されましたので併せてご覧下さい。たくさんのご意見ありがとうございました。住民の皆さんのご意見が条例に反映されるよう力を尽くします。

産廃施設設置条例（案）パブリックコメント結果及び環境審議会答申（青字をクリック）

１４日、日本共産党後援会（網干・大津地域）のバーベキュー大会に参加、大型バス２台を満員にして１００名を越える参加者で波賀町・東山温泉に行きました。８・９月はぐづついた天気が続きましたが、今日は絶好の秋晴れとなり、標高７００ｍの現地ではススキが揺れ、道中ではすでに稲刈りも始まっていました。いっせい地方選挙まで約７ヶ月。後援会の皆さんのお力も大いにお借りしながら県会、市会押し上げのため頑張ります。今日のバーべキュー大会では寸劇、歌、漫談、ダンス等も行われ楽しく過ごさせて頂きました。準備にあたって下さった後援会・党員の皆さん本当にありがとうございました。大脇市議、苦瓜かずしげ暮らし・経済対策委員長も参加しました。

先月、兵庫県治山課は、夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱「以下、事業者」に対し、事業者が県に提出している水利権者・漁業権者・共有土地名義者との同意書類一式に疑義があるとして、事業者に同意書類の根拠を示すよう求めていました。それに対し事業者は、８月２９日に根拠を示す報告書を県に提出しましたが、提出された報告書の要旨は「影響を受ける水利権者は存在しない」「共有名義の土地は自治会長の同意を得ている」というもので、同意書の根拠を全く示していません。これに対し県は、１０月１５日までに同意書の根拠を示すよう補正指導を事業者に求めている事が今日の県への聞き取りで明らかになりました。

事業者は、影響を受けると見込まれる水利権者として２つの自治会名を挙げて同意書類を県に提出しています。しかし、２つの自治会は水利権を得ておらず、兵庫県河川課に正式に登録されている水利権者は「穴渕井堰水利組合」です。２つの自治会は「穴渕井堰水利組合」の構成団体であって、水利権を得ているわけではありません。あくまでも水利権者は「穴渕井堰水利組合」です。従って、「穴渕井堰水利組合」との同意がなければ同意を得たという事にはなりません。また、事業者は今になって「影響を受ける水利権者は存在しない」などと言っているようですが、影響を受けると見込まれる水利の範囲として２つの自治会名を挙げたのは事業者自身です。そのような詭弁は今さら通用しません。

また計画地内には、５名共有名義の土地があり、登記簿上も５名の名が記されています。事業者は「土地所有者が既に亡くなっているため自治会長の同意を得た」という旨を、県に報告している様ですが、そんな理屈は通りません。土地所有者が亡くなっているのであれば、その土地の承継人との同意を得たという同意書が当然必要です。

地元では反対運動が大きく広がり、同意を得ることは事実上不可能です。県は、同意書等の提出を求める根拠となっている「要綱」の徹底履行を引き続き事業者に指導すべきです。

兵庫県・森林法による開発許可事務取り扱い要綱　提出書類一式

本日１１日に開催された姫路市議会厚生常任委員会で、「子ども医療費無料化を求める請願書」が全会一致で採択されました。１０日の本会議では姫路市当局が「子ども医療費助成拡大を検討する」と答弁し、１１日の厚生常任委員会では、市議会全会派一致で請願書を採択しました。子育て世代の若い父母らの切実な願いと運動が、姫路市当局と議会を動かしました。

姫路市で中学３年まで医療費を無料化した場合に必要な予算は、所得制限を設けた場合で新たに約７億円、所得制限を設けない場合でも約１０億円です。一般会計に占める比率にすると０．５％程度です。１１日の議会で当局は「姫路市の財政規模なら不可能ではない」と答弁しました。県内では、たつの市など７市町で所得制限を設けることなく、子ども医療費無料化を実施しています。少子高齢化、人口減少、子どもの貧困が広がる中、子どもの医療費無料化は有効な改善策の一つです。日本共産党は引き続き住民の皆さんの切実な声を議会へ届けるため力を尽くします。

１１日付　神戸新聞

１０日、本会議で一般質問を行いました。いつも党議員団の先輩方から「もう少し余裕をもって質問を・・」とダメ出しをされるのですが、今日も案の定・・尻切れの不細工な質問となってしまいました。質問準備は誰にも負けないくらい入念にするのですが、２５分という限られた短い時間の中で準備した資料を半分も使うことができませんでした。時間構成、論戦力も含めてまだまだ力量不足です。経験と学習を重ねて皆さんのご期待にお応えできるよう鍛えなおします。

そうは言っても、今日の当局側の答弁では、これまでの住民要望と住民運動に応える答弁が幾つもありました。

①宮ヶ谷最終処分場について

打越の地元住民は、宮ヶ谷最終処分場の許可取消し処分前も後も一貫して、当初計画通りテールアルメ工法での擁壁をするよう事業者、姫路市に求めています。しかし、事業者が取消し処分後に兵庫県治山課に提出した復旧計画図面では、テールアルメ工法とはなっておらず、違う工法での復旧計画図面となっています。これについて本日姫路市に質したところ「当初計画通りテールアルメ工法での復旧計画を指導する」と答弁しました。事業者は県に提出している復旧図面を直ちに当初計画通りのテールアルメ工法にやり直すべきです。

また、万が一事業者自身の資金で命令が履行できなくなった場合について、打越の報告会で市側は「仮定の話にはお答えできない」旨を地元住民に伝えています。しかし、本日の答弁では環境保全上影響が出る恐れのある場合、或いは環境保全上影響が出た場合については「市の責任で何らかの対処をしなければいけない」旨の答弁をしました。事業者による違法行為の尻拭いを税金で行う様な事があってはなりません。しかし、事業者の資力で解決できなくなり尚且つ環境保全上影響が出る恐れがある場合については税金投入もやむを得ません。今後この様な事態を未然に防ぐ根本的対策として、不法投棄などの違法行為に対しては厳しい処分でのぞむという姫路市の毅然とした姿勢を発信する事が必要です。

②産業廃棄物施設設置条例（案）について

姫路市は事業者側が住民説明会を行う「関係地域」「関係住民」の考え方として、これまでの安定型処分場には５品目以外の物は混入しないという考え方ではなく、５品目以外の廃棄物が混入するとした裁判所の判断、国の検討委員会での答申を踏まえて「配慮をする」と答弁しました。条例（案）は安定型最終処分場に限ったものではないので、条例への直接の明記はないものの、「関係地域」「関係住民」の考え方として５品目以外の廃棄物混入について「配慮する」と答弁したのは大きな前進です。これは、住民が全国各地で安定型処分場建設差し止め訴訟を起こし、その裁判勝利の内容と成果が姫路市の答弁にも反映されたという事です。

③子どもの医療費無料化について

これまで、共産党議員団は繰り返し子どもの医療費無料化を求めてきましたが、当局答弁は「考えていません」の一点張りでした。しかし、本日の答弁では「拡大に向けて検討する」という答弁でした。正直驚きました・・。子ども医療費無料化を求める若い父母らの兵庫県内挙げての運動の成果である事は間違いありません。県内ではすでに４１市町の内、２４市町で子ども医療費無料化を実現しています。今姫路市議会には、「姫路市でも子ども医療費無料化を」と１万４千筆の署名と請願書が若い子育て世代の父母らから提出されています。「拡大を検討する」と答弁した姫路市には、子育て世代の切実な願いに応える施策を期待します。

本会議質問の日程が決定しました。谷川まゆみ市議は８日（月）１４時頃から、私は１０日（水）１３時ごろからの予定です。予定時間については前後する場合が多々有りますので予めご了承下さい。

私の質問項目要旨は（１）姫路市産廃行政について（２）子ども医療費無料化を（３）播磨臨海地域道路網推進計画は中止を。の３項目です。２５分間という短い限られた時間ですが、住民の皆さんの声を力一杯当局に届けます。たくさんの傍聴をお待ちしています。