平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
4日、医療機関・PTA・子ども会など約70団体と個人などが、わずか2ヶ月で集めた「子ども医療費無料化を求める署名」1万4千筆が姫路市議会に請願書と併せて提出されました。約2年前にも同主旨の請願が姫路市議会に提出されましたが、議会の判断は「審議未了」、つまり事実上の「審議打ち切り」となりました。2年前と比較するだけでも、近隣他都市では中学3年生までの子ども医療費無料化を実施する自治体が大きく広がっています。今回は残念ながら請願の紹介議員は共産党議員団のみとなりましたが、市民の声の代弁者である議会は若い父母らの切実な願いに応え請願を採択し市民の切実な声を当局へ届けるべきです。
今日から9月議会が開会しました。朝から多くの請願者が市役所を訪れ「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を国に求める意見書を」「中学3年生までの子ども医療費無料化を」「子ども子育て支援新制度実施にあたって子どもの権利が保証される支援策を」「所得税法56条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として国に求める意見書を」など、多くの請願書が議会に提出されました。提出された請願は各委員会で議論され姫路市議会の態度が表明されます。
日本共産党からは、谷川まゆみ市議と私が一般質問を行う予定です。一般質問は8日から3日間行われます。各議員の質問日時の詳細は4日に明らかになりますのでご報告します。
連日様々な方から、たくさんのブログコメントが寄せられています。ありがとうございます。最近同趣旨のコメント投稿が増えていますが、私自身による事実確認ができていない状況でブログへの掲載はできませんのでご了承下さい。訴状について問題がなければ郵送して頂けないでしょうか?事実確認した上で対応できるようであれば対応します。
姫路市安田4丁目1 姫路市役所内日本共産党控え室 入江次郎
以前のブログでもお伝えしてきましたが、夢前町で進められている当該産廃処分場施設設置計画については、兵庫県が許認可権者となっている林地開発許可が必要です。林地開発許可に係る「要綱」では、水利権者、漁業権者等との同意が事業者には求められています。事業者は県に対して同意を得たとする書面を提出していましたが、提出された書面には不備があるとして日本共産党と地元が県に対し書面の無効を訴えていました。県は7月4日に地元に聞き取りを行い、その結果、県は書面に不備がある事を確認し、8月1日事業者に対し書面で補正を求め、県に提出されている同意書類の根拠を8月29日までに報告するよう事業者に求めていました。
本日9月1日、中播磨県民局治山課に事業者からの報告書について確認に行ったところ、県は「29日に事業者が来庁し、文章での報告があった。報告内容については精査中なので一切答えられない」という事でした。県は「来週中には、提出された報告書を精査し、県として判断する」と言っています。県の判断については来週中にブログでもご報告します。水利権・漁業権は一般的な自治会との合意形成とは異なり、所有権に属する権利であり「要綱」によっても権利者との同意が求められています。県による7月4日の地元聞き取り調査では、水利権者、漁業権者共に「同意をしていない」という事が県に明確に伝えられています。県には「要綱」に基ずく厳格な審査が求められます。