２６日、日本共産党兵庫県議団は兵庫県知事宛に熊本地震への支援に関する緊急申し入れを行いました。

 熊本地震への支援に関する緊急申し入れ

　熊本地震は、ひきつづき激しい揺れの地震がつづき、予断を許さない重大な事態が続いています。避難生活などのさらなる長期化も見込まれ、食料や水、生活物資や医療・介護物資などが行き届かない事態も指摘されています。
　膨大な被災者・避難者が生まれている一方で、地震によって役所・役場も被災していること、車中をはじめとした避難所以外で寝泊まりされている被災者が多数にのぼることなどに被災地の困難さがあらわれており、全国からの積極的な支援が求められています。
　兵庫県として、当面、以下の支援を抜本的に強化することを申し入れます。

1. 深刻な事態となっている被災地への救援・支援のために、県として、必要な人員を派遣し、現地の実態・要望のいっそうの把握に努め、支援を抜本的に強化すること。

1. 食料や飲料水など求められている救援物資を被災者の手元に届けきるための輸送等の支援を緊急に行うこと。

1. 避難の長期化に伴う健康問題の深刻化が憂慮されており、車中避難の被災者などのエコノミークラス症候群への対策も含めて、現地からの要望や県独自の実態把握にもとづき、医療・介護のスタッフの派遣・支援を最大限行うこと。ライフライン復旧のためのスタッフの派遣を強化すること。

1. 「罹災証明」の発行の根拠となる家屋の被害判定などの支援を強化すること。

1. 県下市町とも協力して、九州地方からの広域避難者の受け入れに備え、活用可能な公営住宅や公共施設、民間の居住・宿泊施設の確保、支援物資の確保などを進めること。

　２４日は、衆議院北海道五区の補欠選挙が行われました。北海道五区では、野党と市民が共同して推した池田真紀候補が自民党候補にわずかに及ばず惜敗しました。北海道五区の補選は、はじめて４野党と市民が本格的に協力してたたかった国政選挙となりました。当初は自民党圧倒的有利との前評判でしたが、結果は野党統一候補の池田さんの大健闘、大善戦であり、全国紙各紙も、共通して野党共闘が大きな力を発揮したことを報道しています。メディアの出口調査で池田候補が支持政党なし層の七割から支持されたことも、野党共闘の確信となりました。今回の結果を見て、多くの人々が、野党と市民の共闘を本格的にとりくめば政治は変えられるという思いをもたれたのではないでしょうか。７月に迫った参院選挙ではさらに協力の輪を広げ、戦争法廃止、安倍政権打倒の一致点での共同を大切にし日本共産党は頑張ります。

　夢前町のポスター張替えも完了。志位委員長の手を繋いでいるポーズは手話で「力を合わせる」という表現だそうです。４野党＋市民で力合わせて「戦争廃止」「安倍政権打倒」のため参院選挙頑張ります！！

　報道されている通り、昨日２２日神戸市北区で行われていた新名神高速道路の建設現場で橋脚落下事故が発生し２名の方がお亡くなりになられ、８名の方が重軽傷とのこと。亡くなられた方、負傷された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　２３日は堀内照文衆議院議員、ねりき恵子県議団長、金沢はるみ神戸市議、たぶち静子宝塚市議らと事故現場を視察。事故原因は未だ不明。徹底した原因究明と対策が必要です。工事は２年前倒しの急ピッチで進められていたので無理な工期でなかったのかなど事故との因果関係の調査も必要です。

壮絶な事故現場

 マスコミも多数。取材に応じる堀内衆議院議員とねりき県議。

　熊本地方を中心に九州で続いている連続地震は、(Ｍ)７・３を観測するなど、阪神・淡路大震災に匹敵する大きな地震が発生し、被害は拡大を続けています。本日も震度５強の余震が発生するなど、現地では頻発する余震が続く中『建物の中にいるのが怖い』と、約１２万人もの方々がたいへん不自由な屋外での避難生活を強いられ、ガスや水道など、ライフラインの断絶や、食料・飲料水の不足も続いています。被災された方、お亡くなりになられた方々に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　被災者救援・被災者支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。日本共産党は今、全国の党組織を挙げて被災者救援・支援募金のお願いを全国各地で行っています。

　１９日はＪＲ元町駅前で日本共産党兵庫県議団そろって救援募金へのご協力を訴えました。１時間程度のお願いでしたが２万３千円もの募金が寄せられました。戦争法廃止署名もそうですが、多くの若者が協力してくれる姿には希望と感動でいっぱいです・・。

　お寄せ頂いた募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援にあてていきます。ご協力ありがとうございました。明日２０日はＪＲ英賀保駅前でも救援募金のお願いをします。

九州地方地震被災者救援・支援のための募金のお願い

日本共産党中央委員会　九州地方地震災害対策本部

　４月１４日夜、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。

　熊本県委員会は、地震災害対策本部（本部長・山本伸裕県議）を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。

　こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「九州地方地震　被災者救援・支援募金」を心から訴えます。

　この募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援にあてていきます。

九州地方地震に関する緊急申し入れ

２０１６年４月１６日

日本共産党国会議員団

一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。

政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。

日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。

震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。

以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。

少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。