月別アーカイブ：2016年5月

　１９日県庁。地域医療構想について、兵庫県社会保障協議会と県医務課の意見交換に同席させて頂きました。地域医療構想とは、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、医療費抑制のため病院ベットを削減し、医療費に比べて安価な在宅医療・介護へと慢性期患者を誘導する仕組み。①病床削減による影響②在宅医療と介護の連携③訪問医療・介護を担う医師・看護士・介護士の確保。などが大きな課題です。医療費抑制ありきではなく、地域の隔たりなく必要な医療・介護を安心して受けられる体制こそ必要です。

社保協医療部会の今西清さん、県議団、姫路からは苦瓜かずしげ市議も参加しました。

　１８日、森ゆき子市議とＪＲ英賀保駅前の早朝宣伝からスタート。その後、谷川市議、苦瓜市議らとも合流し姫路市内を街宣。途中、県立大学前では若者向けに製作したパンフレットを配布しながら街宣車から訴え、訴えが終わり片づけようとしていると「入江さんもう少し喋っていてくれてたらいいのに、パンフレットたくさん受け取ってくれるで」と、苦瓜市議・・。夕方は労働者後援会と合流し、グローリー門前で帰宅途中の労働者の皆さんに兵庫民報号外・赤旗号外を配布。「作業着の若い女性がたくさん受け取ってくれた」というのが、宣伝参加者の感想。

　道中では、他党街宣車ともすれ違いましたが、地元県議、市議が乗り込み相手方も臨戦態勢の構え。政治は変えられるという希望が広がる中、戦争法廃止とアベノミクス経済政策からの転換、それに代わる日本共産党の提案もしっかり訴えていきます。

グローリー門前で。

　１５日、福崎町文化センターで福崎町長選挙の不当捜査をやめさせる大集会が開催され福崎町内外から多くの方が集い大成功しました。

　昨年１２月に行われた福崎町長選挙で配布された後援会ニュースが違反文章だとして兵庫県警の人権弾圧の不当捜査が福崎町で続いています。

　警察は選挙期間中から後援会員宅を訪れ「私は後援会員ではない」「後援会員を辞めました」と書いた紙に署名捺印させて回り、福崎町の選挙管理委員会が「選挙妨害になるから止めてくれ」と言っているにも関わらず聞き込みを続け、後援会の正当な活動に弾圧を加えました。

　さらに警察は、一ヶ月間に２０数日も毎日のように後援会役員宅を訪問し、呼び出しが１００回を越えた人もいます。執拗な呼び出しを受けている後援会員は精神を病み医師の診断書で「恐怖症不安障害」「希死念慮（自殺願望）」と診断されています。このような警察の不当な捜査は、人権侵害・拷問そのものです。その他にも警察は「携帯電話の通話記録を調べてある」などと町民を脅しながら訪問しています

　本日の集会では、冒頭に清水ただし衆議院議員が国会の法務委員会で福崎事件を取上げた質疑が上映され（上写真）、その後、石野町会議員から現状報告、園田洋輔弁護士から不当捜査事件の２つの本質と題した報告、国民救援会からはこれまでの警察による弾圧捜査、冤罪事件、公職選挙法を追い詰めてきた闘いなどが報告されました。会場からは警察捜査の被害者からの訴えもあり「今日の会場には警察の監視が怖くてこれない人がたくさんいます」「警察はこんな怖い事をするんですか？住民の安全・安心を守るのが警察ではないのですか？」と、怒りの告発。最後に、呼びかけ人である嶋田政義・前福崎町長からは、お礼とさらなる運動への支援が呼びかけられ「警察の人権侵害捜査を人権擁護委員会に申し立てする準備を進めている」との報告もあり、会場からは大きな拍手が起こりました。

　福崎町長選挙事件で、町民の運動をサポートしているのが国民救援会です。国民救援会は不当捜査・冤罪事件など、権力機関からの人権侵害から国民を守る運動団体で、全国４万７千人の会員がいます。今日の集会で国民救援会から紹介された言葉が心に残ったので掲載します。詳しくは→福崎町長選挙の不当捜査をやめさせる会ニュース

　「普遍的人権とは結局、どこから始まるものなのでしょうか。それは身近な場所、それもあまり近くて小さいので、どんな世界地図にも載っていないような場所から始まるのです。しかし、この小さな場所こそ、一人ひとりの人間にとっての世界なのです。

　自分が暮らす地域、自分が通う学校、そして自分が働く工場や農場やオフィス。一人ひとりの男女、そして子どもはこのような場所で差別のない平等な正義、平等な機会、平等な尊厳を求めています。

　そこで人権が意味をもたなければ、他の場所でもほとんど意味をもちません。身近なところで人権を擁護する積極的な市民活動がなければ、より広い世界での進歩などとうてい期待できないのです。」エレノア・ルーズベルト

　１３日は近畿いっせい全駅朝宣伝の日。私はＪＲ姫路駅前で、谷川まゆみ市議、村原もりやすさん、後援会の皆さんと。

　その後は街宣車で八幡、飾西、太市方面へ。参院選までおよそ２ヶ月となりました。「戦争法を廃止し、９条生かした平和外交を」「アベノミクスに代わる日本共産党の経済改革の提案」等々、原稿もつくり政策をしっかり訴えていきます。

　１２日、赤穂市内で建設計画が進められている３箇所の産業廃棄物最終処分場問題と、山腹崩壊地で設置計画が進められている太陽光パネル問題について西播磨県民局で聞き取り・要望。午前１時間、午後２時間の時間をとって各担当課入れ替わりで聞き取り等行いました。当局が答弁できない場面もあり「持ち帰って後日回答する」という項目もいくつかありました。いずれの計画も問題山積です。詳しくは当局からの回答も踏まえてご報告します。

　水源地上流での産廃処分場建設計画や、山腹崩壊地での太陽光パネルの設置計画・・その下には住宅街が広がっています。県は住民が犠牲になる様な乱開発を認めるべきではありません。同時に、現実に見合った法改正・条例制定も必要です。

青空と新緑眩しい西播磨県民局前の広場。

赤穂市議の小林徳二議員、住民の皆さんと県当局へ聞きとり・要望。

西播磨県民局の職員食堂で昼食。日替わり定食４３０円。美味しかったです。

　以前に、金田峰生参議院予定候補、鎌塚淡路市議らと住民から相談を受けていた件で、１１日再び淡路市へ。

 大阪の事業者が、相談者の耕作する農地に隣接する農地を転用して、太陽光パネルを設置しようとしています。しかし、当初に県・市・事業者・相談者の４者で確認した通りの事業計画が履行されていません。さらに、県規則では農地転用に際しては隣接土地所有者・耕作者、農区長、水利権者などの同意を得ることを事業者に求めています。ただし特別な事情で同意が得られない場合には同意を得られない理由を記載した疎名書を申請書類に添えて県に提出することになっています。しかし、今日の聞き取り調査によって、疎明書に記載されている「同意を得られない理由」が事実と違う記載がされている疑いが出てきました。県は来週にも県・事業者・相談者で事実確認を行い疎明書が事実と異なっていることを確認すれば補正指導を行う可能性もあるということです。相談者は転用農地に隣接して農地だけでなく住居も構えています。事業者は当初の約束通り「水路確保」「崩壊の恐れのある石垣補修」等を速やかに履行し、県・市は指導責任を果たすべきです。

県庁から２名、県民局から２名、淡路市から３名の職員が現地に。鎌塚淡路市議も。

　夕方は三菱電機姫路営業所門前で宣伝。労働者後援会は参院選に向けて各事業所門前宣伝を開始。ご存知の通り、三菱系列の三菱自動車では燃費不正問題の影響で水島製作所の従業員１３００人が自宅待機。三菱自動車は下請けの裾野が広く、全国で７８００社の下請け企業、４１万人の下請け労働者で支えられているという。兵庫でも２３８社、１５０００人の下請け労働者が三自関連で働いていると言われています。不正のしわ寄せを労働者に転化するような事があってはなりません。きた結県議が来週の産業労働常任委員会で、兵庫での影響、労働者へのしわ寄せ防止等を質疑・要望する予定。