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「核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する・日本の「反対」は恥ずべき態度  」　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　

一、国連総会の第１委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６～７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。

　これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

　一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。

　２８日、「しんぶん赤旗」早配、その後姫路駅の朝宣伝。今日の朝宣伝には、戦争法（安保法制）廃止を求めてこれまで共に運動を進めてきた若いママさんも参加してくれました。

　先ほど、家に帰って夕刊の見出し「核兵器禁止条約交渉開始の決議に、唯一の被爆国日本政府は反対」にびっくり・・。総選挙では、市民＋野党共闘の力で安部政権打倒しかない！

　新しく作った横断幕「平和憲法９条守る力　強く大きく」

　夜は神戸・高教組会館で「県民いじめ行革ストップ要求実現連絡会」で、構成団体の兵庫労連、民医連、兵商連、新婦人、保険医協会等々の皆さんに兵庫県が進めている県民いじめの行政構造改革について約３０分間報告。

　行財政構造改革調査特別委員会の日程は、１１月１８日に「企画部会案の説明」、１２月１４日「第一次案・説明聴取」、１９日「集中審議」、２６日「意見開陳」の日程で行われます。

　「行革ストップ連絡会」の皆さんから頂いたご意見・ご要望も参考に、大型公共事業優先・大企業優遇の県政から、暮らし・福祉・雇用・中小企業・環境が大切にされる県政への転換のため力を尽くします。

　２７日、本庁で建設常任委員会に出席。その後、中播磨県民センターで開催された中播磨地域づくり懇話会へ。中播磨地域づくり懇話会とは、知事、県幹部らに対し、姫路市長はじめ中播磨圏域内の市町長、議長、県会議員らが地域課題について政策要望する懇話会のこと。

　私からも２点について要望しました。要旨を掲載します。

　【Ｑ１】医師・看護師の確保について。人口１０万人当りの医師数は中播磨地域で１９３人、西播磨では１４９人に留まっている。全国平均は２２６人、兵庫県平均も２２６人となっており、全国・県平均と比較しても中播磨・西播磨地域の医師数は大幅に不足している（平成２７年４月）。現在の県養成医派遣制度は、年間２０名程度の派遣に留まっているが、数年後には医師定数増の効果が現れ２００名単位で養成医派遣が可能と聞いている。中播磨・西播磨地域にも積極的に養成医を派遣し医師不足を解消して頂きたい。

　【知事】数年後には２００名単位で養成医を派遣できる。もうしばらく辛抱して頂きたい。課題は養成期間が終わった後に、医師が地域に定着してくれるかどうかだ。

　【Ｑ２】製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題について。製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターを統合再編し、新たな県立病院を姫路駅東にあるイベントゾーンに建設する計画が進められている。製鐵記念広畑病院がある地元住民からは、「製鐵記念広畑病院が果たしている姫路市南西部地域の医療提供機能確保を」という強い要望が挙がっている。製鐵記念広畑病院に代わる後医療確保を強く要望する。

　【知事】現在、姫路医療センター（旧国立病院）に対して、製鐵記念広畑病院跡への移転を打診している。姫路医療センターがある区域は、文化遺産区域に指定されているため、将来的に建替えが難しい。そのために移転を打診している。姫路医療センターがダメなら次の何らかの手を考える。製鐵記念広畑病院の後医療確保についてはしっかりやっていく。

　２６日、兵庫県議会が閉会しました。日本共産党は平成２７年度一般会計決算認定議案などに反対し、県民から提出された請願書「中学卒業まで子ども医療費無料化を実現すること」「学校給食の無償化の実施に対し県からの財政支援を行うこと」に、賛同し請願採択を求めて討論を行いました。決算認定の反対討論は庄本えつこ県議が、請願書の採択を求める討論は私が行いました。

　決算認定議案については、自民・公明・県民連合・維新などの賛成多数で認定され、県民から提出された請願書については自民・公明・県民連合・維新などによって不採択とされました。

　引き続き日本共産党県議団は大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、県民の暮らし第一の県政へ、県民の皆さんと力合わせて頑張ります。

　「大型公共工事優先の決算認定に反対」。日本共産党の庄本えつ子県議の反対討論から一部抜粋。

　県は平成27年度補正予算で緊急経済対策として土木費約１１６億円を計上し、その内の約４０％、４５億円を浜坂道路整備事業に充てています。浜坂道路整備事業は、特殊技術を伴う大型公共工事のため、過去５年間の発注実績では発注額の約６５％に県外企業が参入しています。補正予算・緊急経済対策の目的は「地域企業の活用」となっていますが、浜坂道路整備事業ではその効果は限定的です。

　県はこれまで過大な需要予測による港湾、空港、高速道路など不要不急の大型公共工事を推進してきましたが、本決算でも、総額5,000億円とも6,000億円とも言われる播磨臨海地域道路網計画や、名神湾岸連絡線推進のための調査費を支出しました。

　播磨臨海道路網計画は一九七三年に当初計画されたものですが、直前の一九六〇年代は、GDP成長率が年率換算平均で一〇％、自動車保有台数は三百四十万台から一千九百万台へと五・六倍に、生産年齢人口も六千万人から七千二百万人へと増加するなど、経済も人口も右肩上がりの高度経済成長期でした。

　一方で二〇〇〇年代に入ってからのGDP成長率はマイナスが続き、自動車保有台数は、二〇〇三年の七千七百万台から二〇〇一三年の八千万台へとわずか一・〇四倍に留まり、今後自動車保有台数が減少に転じる事は明らかです。また、今後四十年の労働生産人口は現在の七千六百万人から五千万人まで減少するとの推測がされています。

 　経済状況、人口動向が大きく様変わりする中で、甘い需要予測による大型公共工事の失敗はもう許されません。渋滞問題については、自動車交通量の抑制対策や、モーダルシフトのさらなる推進が必要です。また、姫路・加古川バイパスを利用する車両の内、播磨圏域を通過する車両は全車両の約７％、圏域から域外へ、あるいは域外から圏域へ出入りする車両は約４０％にもなり、これらの車両を山陽自動車道や・中国自動車道などに振り分ける対策こそ真剣に考えるべきです。

 　需要予測の甘い、不要不急の大型公共工事を推進する決算であるため反対します。

　１７、１８日は、地元英賀神社の秋祭り。地域や子ども達のために数ヶ月前から連日準備に当たって下さった祭礼、子ども会の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。いつもありがとうございます。今日、本宮は夜中までお祭りが続きます。

　１４日、赤穂市御崎の太陽光パネル設置計画、同市福浦・高野・西有年（一部は上郡）の３箇所で進められてる産業廃棄物最終処分場設置計画について、小林、川本各赤穂市議と地元住民ら約１０人で上郡町光都にある西播磨県民局で約３時間にわたり県当局各課からそれぞれ聞き取り。

　①太陽光パネル設置計画については、当初事業者からは１ha未満の開発行為申請だったのですが、開発途上で事業者による土地の形質を変更する行為が確認され、その結果、開発面積が１ha以上となり総合治水条例の対象事業となりました。現在、事業者側は総合治水条例に基ずく届け出準備中です。

　この問題では、事業者所有の当該開発地に住民側が無断で立ち入った事を理由に、事業者側は住民を不法侵入行為で刑事告訴しています。県は事業者に対し、事業説明会を開催し住民の理解を得るよう指導していますが、住民側は告訴を取り下げない限り住民説明会に応じない姿勢です。

　開発地は既に開発行為によって山肌が削られ、先日の大雨では地盤が抉られ新たな水道までできてしまい大変危険な常態です。事業者は一刻も早く告訴を取り下げ住民の理解を得られる排水対策を行うべきです。

　②赤穂福浦産廃問題（管理型）では、産廃事業者による住民説明会以降、約３００通にもなる意見書が住民側から提出されています。しかし、意見書提出から３年経過した今も意見書に対する見解書は事業者から提出されていません。当該計画地は国土問題研究会の調査によって標本並みの巨大断層が確認されており「産業廃棄物処分場としては不適格」という指摘がされています。計画地は瀬戸内海に隣接し、直ぐ沖では牡蠣の養殖もされています。瀬戸内の豊かな海を産廃排水で汚すわけにはいきません。

　③赤穂市高野産廃問題（安定型）では、既に県側から許可がされ操業準備が進められています。安定型処分場では非飛散性アスベスト含有廃棄物を埋設することができます。平成２６年までは申請書に非飛散性アスベスト含有表示義務はありませんでした。しかし、住民側からすればアスベスト含有表示がないためアスベストは当然含まれないものだと理解してしまいます。

　国はそういった誤解が生じることを避けるため、平成２６年以降は申請書にアスベスト含有表示を事業者に指導するよう都道府県知事宛に通達しています。しかし、兵庫県はこの通達履行を怠っており、平成２６年以降に申請された当該申請にもアスベスト含有表示はされていませんでした。市民からは「アスベストが含まれるなんて思ってもいなかった」と、不安の声が広がっています。県の不作為は重大です。住民の不安に応える対応が必要です。

　④赤穂市西有年産廃問題（一部上郡含む・管理型）では、産廃最大手の事業者が事業計画を進めています。事業者は県当局に事前相談すら行っていない中で用地買収、住民説明会等、地元根回しに奔走しています。未だ正式な図面が県側に提出されていない事から、定かな事は言えませんが、当該計画地付近は保安林指定がされています。保安林解除には、利害関係者として少なくとも市町村の長の同意が必要になります。長に同意をさせない住民運動を広げる事が決定的です。

　処分場計画地下流には赤穂市民・上郡町民の水源地である清流千種川が流れています。以前、三重県では水源地上流にある産廃施設事故によって取水制限がされています。水源地上流での産廃施設設置は認められません。

　赤穂市、上郡町では課題が山積です。引き続き住民の皆さんと力合わせて頑張ります！！