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談話「駆けつけ警護」閣議決定について     日本共産党書記局長 小池 晃

談話

「駆けつけ警護」閣議決定について

         2016年11月15日

日本共産党書記局長 小池 晃


一、安倍政権は15日、南スーダンPKOに派兵している自衛隊への「駆けつけ警護」任務付与を閣議決定した。海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。

一、 内戦下にある南スーダンでは、今年7月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいている。安倍政権は「戦闘ではなく衝突だ」などと詭弁 を弄して自衛隊派兵を合理化しているが、国際社会でおよそ通用するものではない。閣議決定は、「PKO参加五原則」は維持されていると強弁している。しか し、国連特別調査報告書(1日発表)が、大統領派と副大統領派が昨年8月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破たんしてい る。同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊 が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険極まる道に足を踏み出すことになる。政府は「駆けつけ警護」について、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍 人警護は「想定されない」などとしているが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもならない。

一、 そもそも今日のPKOは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法9条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。 南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。

 

2016年 9・10月 県議会報告

2016年 9・10月議会報告ができました。ご覧下さい

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製鐵記念広畑病院副医院長らと懇談

 11日、製鐵記念広畑病院の副医院長、事務長と病院統合再編問題で懇談しました。

 正面左から谷川まゆみ市議、私、苦瓜かずしげ市議。

 

 

 

 

 

 

 

 

 懇談では県立循環器病センターと製鐵記念広畑病院の統合再編問題や西播磨・中播磨地域での医師確保対策等の意見交換を行いました。また、私からは①製鐵記念広畑病院跡の後医療確保②年内にもまとめられる基本計画案の中で、後医療の確保、病院規模、診療科等を具体的に示す事③雇用の維持④住民説明会の開催等を、県や市とも連携しながらそれぞれの役割をしっかり果たして欲しい。旨を要望しました。

建設常任委員会 但馬・丹波地域へ視察

 8~10日、建設常任委員会管内視察で但馬・丹波地域へ。平成24年に北近畿豊岡自動車道が養父・氷ノ山ICまで開通したことによって但馬地域の入込み客数は27%増加、養父・氷ノ山IC下車したところにある道の駅「ようか但馬蔵」は開通前の26万人から開通後は36万人へ、城崎温泉の外国人観光客は17倍になったとのこと。

 一方で、北近畿豊岡自動車道開通前まで氷ノ山・鉢伏方面へのスキー客や、城崎温泉・豊岡方面への観光客らが利用していた9号線は、高速道路の開通によって7時~19時までの交通量が3000台減、沿線の大型食堂が次々と閉鎖しているのが通過するだけで目につく。高速道路開通による負の影響にもしっかり目を向け、対策を講じる事が行政には求められます。

 浜坂道路長谷橋上部工事。橋梁上部工事は、県内企業で施行できる業者がないため全て県外企業への発注です。大型公共工事では地元業者の受注率は限定的です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 砂防、土砂災害対策は大幅に遅れている。現在のペースでいくと、土砂災害警戒区域を全て整備しようとすれば100年以上かかるとのこと。県民の命を守り、地元業者も直接受注のできる災害対策、老朽化対策型への公共工事への転換が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 明治26年創業。丹波の黒大豆を使った丹波篠山名物「小西のパン」。美味い!!

 

太陽光パネルの悩み 神戸市長田区

 7日、神戸市議の森本真市議と太陽光パネル設置問題で神戸県民局へ。街中のど真ん中、神戸市長田区でも太陽光パネル設置計画で、事業者と住民の間でトラブルが発生している。自然エネルギーの普及・太陽光パネル設置については、ほとんどの国民が賛同・推進する立場だと思います。日本共産党も自然エネルギーの普及を大いに推進する立場です。

神戸市長田区太陽光パネル設置計画地

 

 

 

 

 

 

 

 ただ、この間、問題になっているのが、地元住民に何ら説明も相談も無く森林を伐採し、田畑を埋め戻し、住宅街においても突如として工事が始まる。住民がよくよく調べてみると太陽光パネルの設置工事ということがわかる。

 太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ない。そのために、事業者からすれば「なぜ住民に説明しなければいけないのか?」ということになる。住民からすれば「地元で大規模な工事をするのだから、何をするのか説明会くらいするのは当然ではないか」ということでトラブルになる。自然エネルギーを普及する立場からすれば、法や条例の不備・遅れとしかいいようがない。

 先日の予算要望の際に、知事にも提言させて頂きましたが、太陽光パネル設置について地元説明会を義務付ける要綱・条例の制定が必要に思います。知事も、同様の認識をお持ちの様でした。また、太陽光パネルは工作物扱いのため建築物の様な厳格な設置基準がありません。そのために「パネルが台風で飛んでしまった」「雨水でパネルの土台が掘削され不安定になっている」などの問題点が各地で発生しています。自然エネルギーを普及するためにも、国においての法制備、自治体においての条例・要綱の整備が必要です。

 

姫路市双葉町に「県伝統文化研修館」が開設

 秋は祝日、土日と行事が続きます。本日6日は、姫路市双葉町に開設した「県伝統文化研修館」のオープニング式典に来賓として参加しました。この施設は下記事にある通り、姫路市出身の女性舞踏家が「次世代への文化継承の場にしたい」と願って自身の邸宅を県に寄付して実現しました。

 式典には知事も参加して座談会が開催され「伝統文化に触れる機会を若い世代に増やす量的な対策が質を高める。質の高い本物は継承され普及する。」「県も伝統文化の出前口座を行っている」旨、知事。

 式典では、尺八吹奏家の志村哲氏の尺八演奏や地元高校生の日本舞踊も披露されました。本日オープンした伝統文化継承館が、寄贈者の願いに応えた次世代への文化継承の場になればと思います。

 10月6日神戸新聞。

 

 

 

 

 

 

 

 

開設記念事業

 

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