月別アーカイブ：2017年1月

県議会報告ができました。ご覧下さい。

兵庫県会報告・２０１７年新年号　←青字クリック

　２０１７年１月１０日～２月９日までの間、姫路市北部農山村地域構想（案）パブリックコメント（住民意見募集）が実施されます。住民の皆さんのご意見を姫路市にお届け下さい。

姫路市北部農山村地域活性化構想（案）パブリックコメント　←クリック

　２０１５年１月、石見市長は、１４万筆もの産廃処分場建設反対署名を受け「姫路市が夢前産廃計画地を買取る」ことを選挙公約として掲げました。また、同年３月、姫路市議会本会議答弁では「夢前産廃計画地については、姫路市北部農山村地域活性化構想の中で、候補地として活用を検討する」旨の答弁がありました。

　その後、２０１５年７月に姫路市北部農山村地域活性化構想検討委員会が立ち上がり、計４回の議論を経て２０１６年１２月８日姫路市議会経済委員会で姫路市北部農山村地域活性化構想（案）が報告されました。

　市議会経済委員会で苦瓜かずしげ市議（共産）が「夢前産廃計画地の活用については、どこに記載されているのか？」旨の質問をしたところ当局は「産業振興拠点としての活用を検討している（Ｐ９）」旨の答弁をしたとの事です。

　当該計画地については、未だ処分禁止の仮処分命令の下にあります（２０１６年１１月末）。事情はあるにせよ、市長は、選挙公約として「姫路市が夢前産廃計画地を買取る」として掲げ、市幹部の議会答弁で「夢前産廃計画地については、姫路市北部農山村地域活性化構想の中で、候補地として活用を検討する」と述べたわけです。公約発表から２年が経過しようとしています。市長は、現段階での買取り交渉の経過、当該計画地の活用策について具体的に住民に説明すべきです。 皆さんのご意見を姫路市にお届け下さい。

　１０日～１２日までの３日間、党県議団と県当局各部との政務調査会が開催されます。新規施策として、県内民間企業に対し、長時間労働の是正を促す新たな施策が示されるなど、労働者の皆さんと党県議団との運動によって前進した施策もあるものの、「行革」の名による福祉・暮らし切捨て、大企業優遇・大型公共事業優先の県民に冷たい県政に変わりはありません。来月からは予算議会も始まります。県民の皆さんの声をしっかり県政に届けるため頑張ります！！

　朝は県庁前で党県議団揃っての宣伝。

　今日から３日間、党県議団と県当局各部との政務調査会。

　新年明けましておめでとうございます。初春のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いします。

２０１６年１２月３１日早朝　朝焼けの赤岳（２８９９ｍ）

 　以下は、地域新聞「播磨時報」や、後援会ニュース等に新春ご挨拶として投稿させて頂いた文章です。

　アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利した。移民問題などで危惧される発言を行っているが、格差と貧困が拡大するアメリカ社会の深刻な行き詰まりと矛盾の一つの反映にほかならない。

　同時に、「人口の１％の最富裕層のための政治でなく９９％のための政治」を訴えた、サンダース候補が青年層の大きな支持を集め、予想を上回る大健闘をした。

 　ヨーロッパでも同様に、格差と貧困の拡大などに抗議する青年層が次々と新政権を樹立する立役者となっている

 　平和の問題では、昨年、国連総会で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議案が賛成１２３カ国という圧倒的多数で採択された。条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになる。日本政府は反対の態度をとった。唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度だ。

 　東南アジア、中南米では、平和の地域共同体が形成・発展している。共通しているのは「地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、平和的に解決すること」と、宣言していることだ。

 　激動の世界情勢を見るならば、社会発展の本流が鮮明に浮かび上がる。

 　日本社会でも、経済政策の行き詰まりと破綻は明瞭である。大企業が３年連続で史上最高の利益を更新し、大株主など富裕層に巨額の富をもたらす一方で、中間層がやせ細り、貧困が深刻に増大している。

 　平和の問題では、安保法制のもとで、海外での武力行使を可能とする国づくりが進んでいる。それは、戦後日本が歩んできた「一人も殺さない、殺されない」という平和国家としてのあり方を根本から変えてしまうものである。

 　一方で日本社会でも、平和と格差是正を求める市民運動が発展し、それに背中を押されて野党共闘が実現した。日本社会で発展しつつあるこの動きは、世界で始まっている社会変革の動きと響きあうものとなっている。

　激動の情勢だからこそ、平和でも経済でも社会発展の本流を見極め、地方からも声を挙げていく１年としたい。本年もよろしくお願いします。