月別アーカイブ：2017年1月

　３１日、県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編問題で姫路市南西部地域で街頭宣伝。

苦瓜かずしげ市議と「製鉄記念広畑病院が姫路南西部地域で担ってきた医療機能確保を！」と姫路南西部地域の約２０箇所で街頭宣伝。

　この問題での住民の関心は高く、マンションのベランダに出て聞いてくれる人、立ち止まって聞いてくれる人、通行中の人からも「製鉄病院がなくなったら困る」「この問題どうなっているの？」「製鉄病院は残ると聞いてるけど・・」「朝刊の新聞折込見たよ」等々、多くの反応がありました。

　夢前川以西の姫路市南西部地域には、本日３１日付一般新聞に県会報告「じょうかまち」を折り込みました。日本共産党議員団の現時点での見解をビラにしてまとめています。是非ご覧下さい。

　兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院主催の住民説明会が開催されます。どなたでも参加できます。是非ご参加を。

　２月１２日（日）午後　３時　広畑市民センター

　２月２５日（土）午前１０時　姫路キャスパホール

　２６日、２７日は建設常任委員会で西・中播磨の管内視察へ。

　写真は八家川高潮対策で排水機場を設置。地域の方から喜ばれています。

　西播磨管内では、平成２２年に国道３７３号線と平行する姫路鳥取線大原～佐用区間が供用開始されました。３７３号線沿いにある「道の駅平福」の入込客数は供用開始前の平成２１年度には１２万４千人だったものが、平成２７年度には９万５千人へと激減しています。但馬地域でも、北近畿自動車道路の一部開通によって、国道９号線の２月昼間の１２時間交通量は約３割減少し、スキー客などを対象としていた９号線沿い大型飲食店は相次いで閉店しています。高速道路整備によって一部の大型観光地こそ賑わいましたが、多くの沿線地域はより疲弊しました。地域創生というなら、新たな高速道路整備でなく、疲弊した沿線対策こそ必要です。

　３０日、兵庫県行政構造改革特別委員会が開催されました。昨年から集中質疑、意見開陳等、６回の委員会審議を経て、いよいよ行革委員会も大詰めです。今日は、知事も出席する中で各会派から意見開陳が行われました。

　井戸県政は、関西に本社を置く企業の中では最も多くの２兆６千億円もの内部留保額を溜め込んでいるパナソニック１社に対し７０億円（姫路市と併せれば１５０億円）もの県税を投入し、住民税非課税世帯の老人医療費助成制度を廃止する。力のあるところにさらに巨額の県税を投入し、低所得の障がい者、一人親家庭、高齢者の医療費助成をばっさり切り捨ててきた。「１％の大企業のための政治でなく９９％の県民のための政治を！！」と、県民の皆さんの声を知事に伝えました。

　２９日、日本共産党網干後援会「新春の集い」に参加しました。食事とお酒もあり楽しい集いに。集いでは、きわどいクイズもあって「入江さんの理想の女性は？」正解は「大脇和代さん！」。キャッチフレーズの通り「小さな体に愛がいっぱい」の素敵な人です。

左は苦瓜かずしげ市議、右は理想の女性！？大脇和代元市議

　２８日、県立歴史博物館（姫路）で開催されている「人間国宝　桂米朝とその時代」の開会式に来賓としてご招待して頂きました。

　オープニングのテープカット。左が長男で落語家の桂米團治さん。

　米朝さんは中国関東州生まれ、姫路市の城東小学校、姫路中学（現姫路西高校）を卒業し、戦後は飾磨市役所の公務員だった時代もあったそうです。姫路には大変ゆかりのある人です。

　米朝さんには３人の子どもがおり、長男は落語家の桂米團治さん、次男は教員、三男は歴史博物館に勤務する県職員です。開会式の後、三男の県職員の方が、１時間程度じっくり時間をかけ展示物の解説をして下さいました。解説の中で米朝さんの功績の一つとして「寄席という少ない座席でのこれまでの落語から、労音の皆さんとの協力で大舞台での落語をはじめるようになった。これも米朝の大きな功績の一つです」と。特別展は３月２０日（月・祝）まで。是非皆さん足をお運び下さい。

トランプ米新大統領の就任にあたって

２０１７年１月２１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

　世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「ＴＰＰ協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の２国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

　異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。