月別アーカイブ：2022年10月

危険な棚田踏切が改善されます！

2022年10月28日

　飾磨警察署が危険な棚田踏切の改善案を地元にお示ししました。地元の皆さん、森ゆき子市議らと力合わせて実現しました。

　年内には棚田踏切横断直後の危険な停止線が廃止されます。今後は、踏切手前の停止線で一旦停止し、棚田踏切と和久今宿線を一気に南へ横断することになります。その際、一気に横断できるように赤点滅時間を少し長くするとの事です。

　28日、森ゆき子市議らと危険な棚田踏切をマイクロバスで頻繁に利用している保育所、スイミングスクール、朝鮮学校へ、また地元自治会や住民の皆さんへご報告に。地元では有名な危険踏切だったので大変喜んで頂きました！引き続き、住民の皆さんのお役に立てるよう頑張ります！

20:43
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自民党県議、高速道路をつくれつくれと言うけれど・・

2022年10月25日

25日、閉会中建設常任委員会へ。

　「基幹8連携高速道路計画を10連携計画にせよ！」。「整備中の大阪湾岸道路西伸部だけでは渋滞解消しない。もう一本必要だ」「神戸西バイパスを早く整備せよ！」「和歌山と淡路を結ぶ紀淡構想路線も説明資料に記載せよ！」等々、自民党議員からは高速道路建設推進要求のオンパレード・・。

　唯一、播磨臨海道路計画の播但道路から南進部分の矛盾点指摘し、不要不急・需要予測の甘い高速道路計画の見直し求めるのは私だけ。

　県当局は播但道からの南進部分について「交通事故が多いから」「災害時のリダンダンシーのために」、必要と言います。

入江「交通事故件数は姫路市内の2号バイパス以南では3年間で約3000件、以北では約5000件になっている。交通事故が多いから高速道路必要というのであれば2号線以北に高速道路整備すべきでは？」「リダンダンシーとは代替道路がない場合に整備すべき道路のこと。2号バイパスＩＣから南進して臨海部までは、わずか1～2km程度の区間を5つの幹線道路が整備されている。その上に夢前川右岸線が開通すれば48000台分の交通容量が新たに整備される」「仮に播磨臨海道路が整備されると、阪神間から姫路市臨海部へ流入してくる大型車の多くが内陸加古川ルートを使って流入してくる。そうなると播但から南進部分の高速道路整備はますます不要になる。播但から南進部分の必要性を当局は説明できていない。計画の見直しを求める！」と、強く指摘しました。

　予算が無限にあるのであれば、高速道路も作ればいい。ただ、今の県は、横断歩道の舗装部分が剥げれば予算がないから警察官が白いスプレーで色を塗っています・・。昨年度の姫路市内の土砂災害警戒区域の整備箇所はわずか6カ所です。このペースだと姫路市内の全ての土砂災害警戒区域を整備するには140年かかります。不要不急の高速道路整備より、県民の安心安全、命を守るための公共工事こそ求められています！

21:47
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県立夢前高校の統廃合計画について学習会を開催します。30日（日）14時～夢前町北部市民センタ

2022年10月24日

ご存じの通り、7月14日兵庫県教育委員会は県立夢前高校と県立福崎高校の統廃合計画を突如として公表し、地域住民に説明会を開催することもなく年内には基本計画を発表するとしています。「高校の選択肢が狭まる」「通学時間が長くなってクラブ活動ができなくなる。通学費も大変・・」「少子化の今こそ、少人数学級実現し、教員の負担も軽減し、子供たち一人ひとりに丁寧な教育を」などの声が多数出ています。

　地域の学校は、地域の子ども達に対し教育的効果を発現することが第一義的役割であることは言うまでもありません。併せて、地域の学校は、地域住民にとっても欠かせない役割を荷っています。

　例えば、地域住民の命を守る防災施設としての役割です。県立夢前高校は、避難所にも指定されています。

1000年に一度の風水害時に、姫路市が想定している夢前町前之庄校区の想定避難者数は風水害・土砂災害併せて2736人を想定しています。それに対し確保している避難所収容施設は3643人分です。コロナパンデミック以前であればこれで問題ないのですが、パンデミック以降、避難所のソーシャルディスタンスが求められており想定避難者数の2倍の避難所収容スペースが求められています。ですから前之庄校区ではパンデミック以降は3643÷２＝1821人分の避難所収容人数分しか確保されていないということであり、約1000人分の避難所施設不足が現行でも生じているということです。それに加えて、仮に夢前高校が廃校になり、学校施設も取り壊しということになれば、現行でも避難所施設が不足しているのに、その上に夢前高校の避難所収容人数420人分の避難所施設が無くなってしまうということです。

　これはほんの一例です。兵庫県教育委員会はこうした事実さえ把握していないのに住民説明会を開催することなく年内には基本計画を発表するとしています。子どもたちにとって学校が遠くなるということだけでなく、地域住民からは避難所まで遠くなるということです。こうした地域からの声を聞くためにも、県教委はまずは地域での丁寧な住民説明会を開催することから始めるべきではないでしょうか。

　「公立高校を考える会」はこうした問題提起も含め、地域の皆さんとご一緒に考える学習会を各地域で開催しています。是非、お越しください。

日時　10月30日（日）午後2時～

場所　夢前町北部市民センター

21:28
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決算特別委員会　大企業優遇・大型開発優先の県政から転換し、暮らし・子育て・雇用・防災が大切にされる県政への転換を！

2022年10月19日

本日10月19日、兵庫県議会　決算特別委員会が閉会しました。カルト集団統一協会問題を徹底追及！大企業優遇・大型開発優先の県政から転換し、暮らし・子育て・雇用・防災が大切にされる県政への転換。県立高校統廃合は見直して、少人数学級の実現を！など、県民の皆さんから頂いた１６５分の持ち時間を1秒たりとも残さず、皆さんの声を県政へお届けしました！

10月5日　決算特別委員会　財政状況　統一協会関連団体について

統一協会系幹部が姫路市内の県立高校で性教育をテ-マに講演していたことを暴露し5日の県議会決算委員会で追及しました。

6日付神戸新聞が私の質問内容を報道しました。少し補足します。https://www.kobe-np.co.jp/…/202210/sp/0015698674.shtml…

入江『今後関係を断つのか』と何度私が質しても教育委員会は『誤解を招かないよう配慮したい』と、意味不明の同じ答弁を何度も繰り返すだけ…関係断つと言えない教育委員会に正直驚きました…。教育委員会がまともな答弁しないので、知事部局に対し、入江『知事は協会関連団体に参画しない関与しないと言ってる。今後関連団体幹部の講演料を予算で認めるのか？』知事部局『認めない』。当たり前のことです。

その後、教育委員会は神戸新聞の取材に対し一転して『関与しない』と言及したとのこと…

6日、県議会決算特別委員会（総務部局）。県が役割果たすべき雇用の安定について。

県の外郭団体や、県から事業委託されている指定管理者の元で働く非正規労働者の雇用の安定を求めて質問。『県行革や、指定管理者制度が無期転換ルールと雇用の安定を妨げている』ことを明らかにし、県の責任で雇用の安定をはかることを求めました。

11日、決算特別委員会で警察審査。

棚田踏切について。

入江「停止線で止まれば自動車後部が踏切遮断棒に引っ掛かる、危ないと思って前進し、停止線を1mでもはみ出せば、和久今宿線を行き交う車と接触してしまう。危険な棚田踏切の改善を！」と、警察に強く求めました！警察「停止線の廃止を検討中」との答弁。地元自治会からも要望を頂いていましたが、前向きな答弁引き出すことが出来ました！

11日、産業労働部決算審査。

大企業誘致補助金の見直しについて。

設備投資額の３％を補助金として支出する（上限なし）という全国でもまれな大企業優遇の産業立地条例の見直しを求めました。

入江「①条例が制定された20年前は仕事がないという雇用環境だったのが、今では人手不足に②しかも、県内中小企業では製造業で最も人手不足なのに、新たに県内へ進出し補助金支出した9割が製造業③補助金制度が大企業の投資動向に決定的影響を与えていない④県は、社会増対策として女性が求める職は本社機能のある事務職としてオフィス賃貸補助制度設けたが、直近の県が行った女性が求める業種調査では→1位医療、2位サービス、3位教育、4位製造、の順で事務職などない」等々、産業立地条例の立法事実が総崩れになっていることを指摘し、力のある大企業にさらに巨額の補助金を投入する産業立地条例の見直しを強く求めました！

13日、県議会決算特別委員会土木部審査②。水利権行政について。

平成29年に新日鉄広畑製鉄所の違法取水問題を議会で暴露し是正させたことがあった。

新日鉄は日最大取水量21600立米の工業用水目的の水利権だったのに、その内の190立米を製鉄所内従業員の飲料用水として目的外使用していました。

県は、私からの指摘を受けて目的外使用していた飲料用水分の水利権は当然取り消しましたが、実際の実績使用水量が13000立米だったので使用されていなかった8000立米の許可取水量も減らした上で新たに水利権許可を新日鉄に与えました。

要するに50年間もの間、水利権が設定されていたために約8000立米もの河川水が使用されることなく無駄に海へと放流されていたというわけです。

　こうした過去の経緯を指摘しながら、入江「姫路市は工業用水が不足していると言っている。こうした水利権がダムにも河川にも大量にある。許可取水量と実際に使っている実績使用水量を調査して余った水利権は返還させて必要な事業者へ水利権をあたえるべきだ！」

県「超過取水は見てきたが、余剰水利はみていなかった。これからは余剰水利もみていく」

13日、県議会決算特別委員会土木部審査①。播磨臨海道路計画について。

入江『現在工事中の夢前川右岸線が4車線開通すれば、（暫定2車線で令和5年開通予定）国道2号バイパスと国道250号線を結ぶ5つの幹線道路の南北断面交通容量は、同じく5つの幹線道路の南北断面交通量を大幅に上回り、バイパス以南の南北交通は渋滞緩和することが見込まれる。播磨臨海道路計画にある播但道からの南伸部分は必要ないのではないか？』

県『交通容量増えても交差点渋滞は減らない』

14日、決算特別委員会　教育委員会。

高校統廃合について。

①統廃合対象校として挙げられている夢前高校は避難所指定されているが、夢前高校のある前之庄校区は現時点で既に想定避難者数に対して、避難所数が不足している。同じく避難所に指定されている網干高校は現時点では避難所数が上回っているが網干高校の施設が廃止されれば、施設数が不足し想定避難者数を収容できなくなる。県教委はこんなことも知らずに、年内に新校と廃止校を決定しようとしている。こういう声を聞くためにも住民説明会を開催し幅広い地域住民から意見を聞くべき

②県教委は、活発なクラブ活動を行うためには生徒をたくさん集める必要があるとして、高校統廃合の理由としている。しかし、県立高校では約3000部の運動部があるが、その内の約２５％が「体育教員でなく、かつ担当運動部の経験がない」教員が顧問をしている。女子ソフトボール部ではノックもできない教員が顧問していたという例もある。活発なクラブ活動行うために統廃合が必要というのであれば、まずは活発なクラブ活動のできる体制整えることから始めるべきだ！

③県は職員が公舎に入居できる条件として９０分以上の通勤時間を要することを条件としている。また、平成29年の学区拡大検証委員会では「県立高校の受験制度は複数志願制度なのに、交通アクセスの関係で第一志望しか進学できない状況がある」と委員から指摘され、その改善が求められている。複数志願できる2つ以上の県立高校を90分以内の通学圏内に設置することが県教委の責任だ。夢前～福崎間は危険で自転車通学出来ないと教員から声があがっている。家島から姫路駅まで公舎管理規則通りに公共交通使えば、姫路駅で電車かバスに乗り換えた時点で81分になる。統廃合進めれば、家島や夢前に住む子供たちはこの条件を満たせなくなる可能性がある

④少人数学級実現し、統廃合は中止することを求める。

以上4点について県教委を質しました。残念ながら前向きな答弁はありませんでした。引き続き地域での運動を強め、少人数学級実現し、統廃合計画の見直し求めて頑張ります！