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　６日、日本共産党県議団は、兵庫県一般会計補正予算案に反対しました。ねりき恵子議員が反対討論を行いました。

　反対理由の要旨は、浜坂道路、東播磨道路のような大型公共工事では地域企業の受注率が限定的だからです。浜坂道路は約７０％、東播磨道南工区は約７５％が高架区間となっています。高架区間の工事は、特殊技術を必要とする橋梁上部工事を伴う工事が多く地域企業の受注率は限定的です。

　国土交通省が示した第二次補正予算案の基本的な考え方は、４本の柱として「一億総活躍社会実現の加速」などを挙げ、その上で「予算の執行にあたっては・・地域企業の活用に配慮しつつ・・発注等に取り組む」とあります。
　

　しかし、これまでの浜坂道路の発注実績を見ると、工事発注件数67件、工事契約額約280億円に対し、県内企業の受注件数は55件、契約額は約100億円にとどまっています。一方で、特殊技術を必要とする橋梁上部工事は７件ありましたが、その全てを県外企業が受注し、契約額は約27億円となっています。さらに、県外企業も参加可能である契約額15億円以上の工事は５件あり、契約額総額は153億円にもなっています。15億円以上の大規模工事については、県内・県外企業の共同企業体、いわゆるＪＶとの契約がされていますが、どの工事をとってみても、出資割合の５割以上を県外企業が占めています。つまり、これまでの浜坂道路整備事業では、工事契約額280億円のうち、全体の約65％、契約額にすると約180億円の契約工事に県外企業が参入しているということになります。

　繰り返しになりますが、国交省が示した本補正予算の基本的な考え方は、あくまでも「地域企業の活用」ということになっています。浜坂道路や東播磨道路整備事業は、本補正予算の趣旨に沿った事業とは思えません。橋梁上部工事などを伴う大型公共工事は予算の大半がコンクリートと鉄、重機に使われ、地域企業や地域人材の活用にはなりません。公共工事は砂防・治山・河川整備事業など、地元業者が直接受注のできる防災事業にこそ重点を置くべきです。

　また、東播磨道については、平成２６年に南工区が供用開始され、南北交通については渋滞解消の一定効果があったとされています。しかし、供用開始後、東播磨道と加古川バイパス合流地点である加古川バイパス中央ジャンクションを起点に加古川バイパス東西交通は日常的に大変な大渋滞となっています。県の調査では、供用開始後、南北交通総量は日量５６,７００台から６４,２００台へと７,５００台増加しています。つまり、渋滞が解消すればさらに車を呼び込み新たな渋滞を発生させるという悪循環になっています。東播磨道路の建設目的は南北間の交流促進、時間短縮だけではなく、東播磨全域と北播磨全域の交流促進・時間短縮も挙げています。しかし、東西幹線道路である加古川バイパスが東播磨道南工区の供用開始によって大渋滞を起こしているため、明石・高砂方面から北播磨地域への時間短縮効果については極めて疑問です。「加古川バイパス東西方面経由から北播磨地域への時間短縮は図られたのか？」との問いに当局は「時間の測定はしていない」との答弁でした。十分は事業評価もされていないにも関わらずさらなる北工区への延伸は認められません。

　台風が過ぎ去った後、全国各地で被害状況が明らかになっています。お亡くなりになられた方、被害にあわれた方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　２２日、堆積土砂問題で農区の方から相談を受けていた件で、菅生川中流にある油圧式かんがい用井堰へ（堰を油圧ポンプで立てたり倒したりできる）。ここのかんがい用井堰は河川曲線に設置してある。農区長が言うには３０年くらい前に「防災対策」と言う理由で、下流にあった井堰を上流に移し変えたとのこと。どういう理由の「防災対策」だったのかは不明。

　河川曲線地点は曲線の内側に土砂が溜まる。とりわけ台風などの豪雨時には堰を倒しているので倒した堰の上に土砂が溜まってしまう。堰の上に土砂が溜まると、今度は堰を油圧で立てるとき立たなくなってしまったり、油圧が故障してしまうとのこと。そうなれば、田んぼに水を引けなくなってしまいます。

　要するに、農区からの要望は台風時期までにカーブ内側に溜まっている堆積土砂をあらかじめ取り除いて欲しいというもの。県の堆積土砂撤去に対する考え方は「河川断面積の３割以上に土砂が堆積した場合は予算の範囲内で撤去」という考え方。ここは３割以上の堆積となっていない。困った・・。ただ、県管理河川の影響によって、占用工作物に深刻な影響を及ぼす恐れがある場合は画一的な「３割ルール」など関係なく、堆積土砂は撤去すべきだ。また、当時の「防災対策」を理由とした井堰の移動が、県側の要請によるものであれば、カーブ曲線に井堰を設置した経緯も含めて県側の責任も少なからずあるのではないか・・要調査。

堰が起きている時。

内側の堰を倒した時。

　午前、「しんぶん赤旗・全国囲碁・将棋大会」の西播地区大会が姫路労働会館大ホールで開催され主催者を代表してご挨拶させて頂きました。

　「しんぶん赤旗・全国囲碁・将棋大会」は、全国２５０カ所以上で地区大会がおこなわれ、初心者から強豪まで誰でも参加できます。およそ１万人が参加する、半世紀を超える歴史をもつ屈指のアマチュア大会です。全国大会には、囲碁・将棋とも、都道府県代表５４人、招待選手２人が参加し、「赤旗名人」を目指して腕を競います｡「赤旗名人」になると、将棋はプロ公式戦の新人王戦（しんぶん赤旗主催）に出場でき、囲碁は新人王と対局できます。

　戦争法（安保法制）の成立が強行されて１９日で丸一年となりました。「しんぶん赤旗」の調べでは本日１９日は全国３００ヶ所以上で戦争法廃止、立憲主義回復を求める集会・デモが行われる予定とのこと。姫路市内でも姫路城東にある公園で集会が開催され、みゆき通り経由で姫路駅までデモ行進が行われました。

　集会では団体・個人から訴え。姫路綜合法律事務所からは園田洋輔弁護士

　「だれの子どももころさせない」のスローガン掲げる安保法制に反対するママの会からも

　１４日、２０１７年度予算編成にあたって、日本共産党県議団の重要政策を井戸知事はじめ、副知事、病院局長、警察本部長ら県幹部に提言しました。

　始めに、いそみ恵子政調会長から「戦争法（安保法制）廃止の声を国に届けよ」等、日本共産党県議団が提言した２３３項目の重要政策全般にわたる趣旨説明と要望がされ、その後私からは県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合・再編問題、広畑港整備問題について提言・要望しました。

　２０１７年度予算編成にあたって県民の皆さんの声が実現されるよう頑張ります。

　日本共産党東京都議団の現地調査で明らかになった東京築地市場移転先の土壌汚染問題。ＮＨＫニュース９、報道ステーション共にトップニュースで報じました。築地市場の移転先としている豊洲新市場で土壌汚染対策として予定していた盛土対策が主な建物下ではされていませんでした。豊洲市場予定地では、環境基準の４万３千倍の発がん性物質などで汚染されていることが明らかになっている。徹底した検証が必要です。

しんぶん赤旗より

　昨日まで長野～富山～金沢を建設常任委員会で視察。

　９日は、「しんぶん赤旗」早配～森ゆき子市議と姫路駅宣伝からスタート。その後、新日鉄住金広畑製鉄所周辺で、周辺住民への聞き取りも含め、降下煤塵（ばいじん）調査。

　金田峰生・党国会議員団兵庫事務所長、藤本洋・元市議らと、製鉄所直ぐ北側にある市営テニス場周辺を調査。

　製鉄所直ぐ北側にある市営テニス場で子どもが試合や練習をしている保護者からは「試合で神戸、西播方面へ行くけれど、ここのテニス場は半日もテニスをすればボールが真っ黒になるので取り替えなければならない」、製鉄所北側にあるクリーニング屋さんは「以前よりはましになったけれども今でも南風の吹く季節には洗濯物や床が黒くなる」などの声が寄せられました。

　平成１７年に藤本洋・当時市議（共産）の議会での指摘によって降下煤塵問題が明るみになり、新日鉄広畑製鉄所は煤塵の排出元が自社であることを認め、防じんネット・集塵機・散水車など５０項目にわたる恒久対策を実施しました。姫路市は平成２０年に、降下煤塵量の目安値を定めましたが、未だに南風の吹く季節には目安値を上回っています。

　今も製鉄所周辺住民は煤塵問題で悩まされています。先日発行した県政報告「じょうかまち」でも書きましたが、兵庫県は広畑港でのバラ貨物（梱包していない貨物の事・例＝酸化鉄・石炭・セメント・砂などなど）拠点化を図ろうとしています。製鉄所を排出元とする降下煤塵問題が未だ解決されていない中で、さらなる悪臭・粉じん舞い散るバラ貨物拠点化など認められません。