平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
夢前町で街頭宣伝
今日は日本共産党兵庫県委員会国政委員長の堀内照文さんと夢前町各地域で街頭から訴えをさせて頂きました。
写真は杉の内地域での宣伝。
堀内さんからは主に国政問題を中心に日本共産党の見解をお話させていただき、尖閣諸島は日本固有の領土であること。
領土問題の解決にあたっては、威勢だけの両国間の緊張を高めるだけの外交パフォーマンスではなく尖閣諸島については歴史的にも国際法上も
日本固有の領土であるという明確な根拠があり、中国政府や国際社会に対して理を尽くした本腰を入れての主張を日本政府が行うこと。
などを訴えさせていただき、私からはこの間の夢前産廃問題の経過報告をさせて頂きました。
領土問題や、とりわけ夢前町では産廃問題の関心が非常に高く窓を開けて聞いてくださる方、農作業を止めて聞いてくださる方も多く今後はビラや産廃学習会のみならず不特定多数の方に街頭からも経過報告を兼ねて訴えていきたいと思います。
8月25日 宗元自治会
菅生谷で初めての学習会の開催、自治会の寄り合いの時間を少しお借りしての学習会でした。
スライドショー終了後「こんな物私達に見せてどうしろというの?
議員さんは住民に選ばれて議会にでているのだから、市長が住民の意向と違う方向で市政を推進しようと
しているのなら、議会の場で質せばいい。署名で産廃が止まるのですか?
議員はもっとしっかり仕事をしてほしい」という厳しいお言葉を頂きました。
おっしゃられる通りです。私の力不足をこの場も借りてお詫びします。
ご意見をされた方は恐らく産廃建設に反対の立場からのご意見だったように思うのですが、
これまで産廃建設には賛否両論あり私なりに住民の皆さんと議論をしてきたつもりです。
ただ、今日頂いたご意見は地方自治の在り方を根本的に私に考えさせるご意見でした。
住民から選ばれた市長が自治体を統治し、同じく住民から選ばれた議員が
市長の自治体統治が住民本位で進められているかを議会の場でチェックするとうのが、間接民主主義です。
一方で住民から選ばれた市長や議会が民意を反映していない場合など、間接民主主義が機能していない状況を
正そうとすることを住民の基本的な権利として地方自治法では直接請求制度として住民に保障しています。
原発建設や、産廃施設建設などの是非をめぐる住民投票の実施を求めてこれまでも多くの自治体で
直接請求制度が活用されてきました。
現在、姫路市では自治基本条例の制定を進めており、その中に住民投票条例を盛り込み、住民が直接的に条例の制定や改廃を行うことができる
直接民主主義を住民の権利として保障しようとしています。
しかし一方では、公正な選挙で選ばれた市長や議員がいるのだから市政の運営は議会の場で議論すればいいと、住民投票条例などの
直接民主主義に否定的なご意見もあります。
現在、産廃建設反対の署名が5万筆を超えました。
直接請求制度の手続き上の署名ではありませんが、住民が直接的に市長や議会に声をあげることは憲法でも地方自治法でも認められており、
5万筆の署名は大変おおきな意味を持つものであり、市長や議会は無視することはできないと私は思っています。
私へのご意見として頂いた、力不足は全くその通りです。
ただ、一つだけ言わせてもらえるのであれば、本当の地方自治は住民、市長、議員、行政職員がみんなで作り上げていくものだと私は思っています。
住民の声が市長や議会に十分に反映されていない、間接民主主義が十分に機能していない今こそ住民の皆さんが持つ直接民主主義の権利を行使して頂きたいのです。
私自身、今日頂いたご意見を真摯に受け止め、皆さんから頂いた貴重な議席を間接民主主義の議論の場である議会の場で住民の皆さんの声がしっかりと市政に反映されるよう頑張ります。
貴重なご意見ありがとうございました。
8月4日ふれあいの館フレンデ
この日は参加者5名。
少ない人数だったのでじっくりとご質問やご意見を伺う事ができました。
5名以上の人を集めていただければどこへでもお伺いします。
8月12日 糸田集会所
8月19日 古知之庄集会所
この日は参加者120名で会場は立ち見が出るほど。
スライドショー終了後、参加者からは「市長は産廃問題で議会の答弁にも全く立たず、署名や要望書を手渡しに行っても市長どころか、
局長すら応対しない。市民の声に耳を傾けない市長はリコール運動で辞めさせよう」などの意見が出されました。
市長は市民参画の街づくりや、タウンミーティングなども開催し市民との対話を重視していると常日ごろから公言しています。
多くの夢前町住民が抱えている不安や疑問に全く耳を傾けない姿勢は、自治体の首長としての資質が問われます。
今後「夢前町の自然を愛する会」ではすでに5万筆を越えた署名をさらに広げ、新たな行動提起の準備もしているそうです。
私達日本共産党も産廃建設反対の一致点を大事にし、さらに運動の輪を広げに広げ産廃建設阻止のために全力を尽くします。
本日、8月13日成臨興業㈱(代表取締役岩田孝成)と同法人前代表である岩田慎也氏が刑事告発されました。
日本共産党に寄せられた動画映像をもとに、市内在住の男性が弁護士(姫路総合法律事務所)を代理人として告発を行ったものです。
市役所内記者室で記者発表。
正面左から石塚、竹嶋、園田、各弁護士、森市議、杉本県議、谷川、大脇、入江、各市議。
告発内容の要旨は
①搬入不可品目を搬入不可だと解っていながら大量に埋め立てたこと。
②姫路市の立入り検査を前に、搬入不可品目を大量に掘り返し処分場内の別の場所に隠蔽したこと。
などが刑事告発の主な要旨です
告発された成臨興業の前代表である岩田慎也氏は、
平成23年12月に夢前興産㈱を設立し代表取締役として現在も夢前町での巨大産廃処分場建設計画を進めている人物です。
このような疑いのある人物に夢前町での産廃施設建設を認めるわけにはいきません。
告発状の全文は下記の通りです。