月別アーカイブ：2013年3月

５月でブログを始めて１年になります。１年足らずの間に１０万アクセスを超え、多くの皆さんにご覧頂いている事にあらためてお礼申しあげます。

表題にある、皆様からのコメントについてですが、産廃問題を中心にたくさんのコメントが現在寄せられています。誹謗中傷を除いては積極的に公開するようにしてきたのですが、最近ではあまりに生々しい情報や、企業名を挙げての具体的情報がたくさん寄せられています。全てをコメント欄で公開したいのですが、残念ながらそういう訳にもいかなくなってきています・・そのことについてはお許し下さい。ただ、コメントで頂いた貴重な情報については私なりに真面目に真剣に調査をさせて頂いておりますので、引き続きどんどん情報をお寄せ下さい。お待ちしています。

今日、労働基準監督署に用事があったので、以前より気になっていた改正労働契約法の概要パンフレットをもらいました。

恒常的業務に有期契約労働者を配置させる事を実質認めた法改正であり、大変不十分なものではありますが、この法改正を生かした闘いに知恵を出さなければいけません。

法改正のポイントは①契約期間が５年を超えれば、労働者の申し込みにより無期契約に転換できる②一定の条件を満たしている有期契約労働者については「整理解雇４要件」を満たしていないと解雇できない③有期契約労働者と無期契約労働者との賃金も含めた一切の労働条件の差別の禁止。です。ただこの３つの法改正を生かすも殺すも労働者の運動と闘い次第です。例えば①については、５年未満で大量雇い止めもあるでしょう・・・。労働契約法改正を受けて、正社員化への道が法で記載されました。正社員化への展望を有期契約労働者にどのように示し、闘いと運動をどのように広げていくか大きな課題です。

今日は赤穂へ。２０日（水）赤穂市民会館で日本共産党演説会がありました。

左から、金田みねお県党国政事務所長、川本孝明市議、越智やすゆき市政対策委員長、小林とくじ市議、穀田恵二衆院議員

赤穂市では２４日告示、３１日投票で赤穂市会議員選挙が行われます。現在、赤穂市では議員定数２０に対して４議席を日本共産党が占めており、議席占有率は２０％にもなっています（姫路市議会での共産党議席占有率はわずか８．７％）。

西播地域では、福崎町の日本共産党員町長である嶋田正義町政で、中学３年生までの子ども医療費無料化（通院・入院）が実現されたのを皮切りに、赤穂市でも福崎町に続けと粘り強く議会で取り上げ実現させ、今や西播地域一体にまで中３までの子ども医療費無料化は広がっています（姫路市では来年度からようやく入院のみ無料化・・）。赤穂市では、その他にも住宅リフォーム助成制度、高すぎる国民健康保険料の引き下げ、コミュ二ィバス導入など、子育て世代、中小業者、高齢者の願いを実現してきました。これまで日本共産党赤穂市議団は「住民福祉の増進」という地方自治体の目的である施策を粘り強く実現させ、西播地域では福祉施策の先進的な役割を果たしています。

神戸市西区神出町の4か所の産業廃棄物最終処分場から、
明石川に浸出水が放流されています。
明石川を水道水源にしている明石市は「水道水に悪影響がある」と
神戸市に対して放流を止めるよう求めていますが、
神戸市側は「排出基準は満たしている」と対応しません。
しかし、浸出水に含まれる有機物に
発がん性物質トリハロメタンの値が押し上げられている現状です。
産業廃棄物処分場の１か所を２月に視察しました。

最終処分場は産業廃棄物を埋め立てている小山があり、

浸出水は貯留プールに集められ、処理後隣接したため池に放流されます。
このため池から明石川につながっています。

明石川取水場周辺の様子。

明石市は処分場群の7～9キロ下流の玉津に取水場を設けて、
明石川浄水場、鳥羽浄水場で地下水と混ぜて浄水処理し、市内に配水しています。
河川水は明石川浄水場の7割、鳥羽浄水場の4割を占め
市全体の水源の23％を占めています。
2浄水場には高度浄水処理を導入し、厳しい水質検査を行っているので
現在のところ水道水の安全性に問題はありませんが、
処理後の浄水でトリハロメタンの値が
近年国の管理目標である0.07ミリグラムに迫る0.06ミリグラムに上がった時期もありました。
将来有機物の濃度が上がると
現在の設備では対応できなくなる可能性があります。
処分場のうち一社はＨ２２年に経営破たんし
神戸市が浸出水の処理を代執行しています。

明石市は昨年5月24日付で
神戸市に放流停止と明石川へ放流しないための措置をとるよう求めましたが
神戸市は「基準内」として応じませんでした。
また、同市は別の処分場が浸出水を下水処理できるよう願い出た際に、
「下水道の計画区域外であるうえ、浸出水は雨水なので受け入れられない」と却下しています。
その後の神戸市と２市共同で水質調査、協議を続けていますが、解決に至っていません。

放流水の基準を満たしていても、
水道水を作っている川の上流で産廃の廃水を流させている現状は放置できません。
神戸市は下水管への接続も含めて、浸出水を川に流さない措置を取るべきです。

３月１４日付けの「しんぶん赤旗」です。若い派遣社員の労働者が正社員化を勝ち取りました。

大手自動車メーカー「マツダ」の違法行為が司法で断罪されました。マツダ問題は、０９年に日本共産党の志位和夫委員長が国会で取り上げ、「派遣社員は最長で３年という臨時的な業務にのみ配置することができるが、３年を超える恒常的な業務には派遣社員を配置することはできない。正社員の代替として恒常的業務に派遣社員を配置することはできない」という国会答弁を引き出しています。この国会答弁は大きな反響を呼びました。当時、ほとんどの大手電気、自動車メーカーの製造現場では恒常的業務にも関わらず派遣社員を配置していました。本来、派遣期間が３年を超えると企業側から、派遣社員に対して、直接雇用を申し込む義務がありましたが、新聞記事にあるように派遣期間の３年目になると、一旦、派遣契約を解約し３ヶ月の「クーリング期間」を置いて、再び派遣社員として契約するという脱法行為が行われていました。

志位質問以降、恒常的業務の製造現場からは派遣契約の社員は一掃され、現在は直接雇用の契約社員として６ヶ月、あるいは１年の細切れ契約が反復更新されています。しかし、ここでも平成２５年４月に労働契約法が改正され、契約社員であっても継続して５年を超える契約更新があった場合には、正社員に切り替える事が企業側には求められることになります。ただ、企業側は例え業務は継続してあっても、５年目を迎える前に契約を解除し、別の契約社員に置き換える事が十分に予想されます。

そこで私は思うのです。契約社員の皆さんは労働組合（あくまで闘う労働組合です。既存の御用組合では何の役にも立ちません）に結集して闘うべきだと思うのです。製造現場では２人に１人・・いやもっとかな・・の割合で契約社員が配置されていると思います。製造ラインの半数が労組に結集して、もし５年目の契約更新前に会社側が契約を解除しようものなら、１人のために全員がストライキを構えるのです。業務は継続してあるのに、正社員にするのが嫌だから５年目の契約更新を迎える前に契約を解除し、再び新しい契約社員を雇用する。こんなバカな話しはありません。製造ラインの半数がスト権を確立して交渉すれば怖いものはありません。団結すれば必ず正社員化は勝ちとれます。

資本金１０億円以上の巨大企業は不景気にも関わらず２６０兆円（過去最高規模）の内部留保を溜め込んでいます。個々の企業がコストカット競争を行うのはわかります。ただ、日本全体でコストカット競争を行えばますます内需は冷え込み、企業も物が売れなくなってしまいます。長引くデフレ不況も、労働組合が真剣に資本側と対峙してこなかったことにも大きな原因があると思います。

若い方に訴えたいです。労働組合や政治にしらけないでほしいのです。真剣に考え知恵を出し合い、力を合わせて闘えば必ず社会は変わるし、変えられると、私は確信しています。

平成２５年度姫路市一般会計予算案に宮ヶ谷最終処分場の測量業務が計上されていることがわかりました（約２５０万円）。下記にあるように成臨興業㈱は平成２５年７月３１日で産廃処分業の許可期限を迎えます。そのため、成臨興業㈱は宮ヶ谷処分場の残存要量を埋め立てるために更新許可申請を行うことが予想されています。

しかし、わざわざ姫路市が税金を投入してまで民間処分場の埋め立て要量を、測量をしてまで確認する事など通常ではありえません。これは、昨年来、成臨興業㈱に対しては繰り返し行政指導がされているため、より厳しい審査をするためのものです。姫路市は貴重な税金まで使って民間処分場の測量を行うわけですから、指針にもとずく厳正な対応をすべきです。

行政処分の指針では、「行政庁の指導が累積している者」については、欠格要件に該当するとして産廃業の許可、更新は認めていません。成臨興業㈱は１年半もの間に１５回もの行政指導を受けています。