月別アーカイブ：2013年10月

日本共産党姫路市議団ニュースができました。９月議会での私の質問要旨と、裏面は産廃問題の根本的解決の道について考えてみました。夢前町には来週中に６３００世帯全戸に新聞折込します。是非ご覧になって下さい。

成臨興業㈱（代表　岩田孝成）と同社前代表の岩田慎也「以下、原告ら」が、日本共産党姫路市議団が発行した「市議団ニュース」と「入江次郎ブログ」によって名誉が毀損されたとして損害賠償請求を求めていた裁判で、１５日、原告らは「請求を放棄する」と一方的に通告し裁判を終わらせました。弁護士の説明では「訴訟の取り下げ」の場合は、被告側の同意がなければ原告らは訴訟を取り下げる事はできないのですが、「請求の放棄」の場合は原告らが損害賠償請求を一方的に放棄することで裁判を終わらせる事ができるそうです。事実上の日本共産党市議団側の完全勝利です。

裁判後に傍聴者に説明する正面左から　石塚、園田、前田の各弁護士（姫路総合法律事務所）

日本共産党市議団としては、「市議団ニュース」と「入江ブログ」で公開した内容について絶対的な裏付けの下で公開したものですし、訴訟中を通じても公開した内容についての揺るがない証拠を次々と裁判所に提出してきました。原告らは真実を証明する証拠を次々と突きつけられ反論できない状態になっていたのではないかと推測します。日本共産党市議団は、判決での決着をもって真実の証明を行う事を望んでいたのですが、原告らの一方的な「請求の放棄」ということで決着となりました。請求を放棄した理由について原告ら代理人弁護士は「入江ブログで書かれるから言えない」と言っています・・。

一方で「夢前町の自然を愛する会」の会長への名誉毀損裁判については、請求の放棄がされず訴訟が継続されています。ここでも、事実と真実に基づく証拠を積み上げ完全勝利するまで闘います。

日本共産党市議団は引き続き、「市議団ニュース」と「入江ブログ」などで市民に真実を伝えていくとともに、夢前町での産廃建設計画を中止に追い込むまで知恵と力を尽くします。闘いはまだまだこれからです。最後に、名誉棄損裁判を通じてお世話になった「姫路総合法律事務所」の弁護士さん達、裁判傍聴に繰り返し足を運んで下さった夢前町住民の方に心からお礼を申し上げます。

日本共産党赤穂市議　川本孝明市議のブログより

福浦地区にある、採石場跡地を産業廃棄物で埋めたてる計画が明らかになりました。１０月19日、午後７時から赤穂西公民館で会社側による説明会が行われます。埋め立て容積は、２００万余㎥・９万㎡という巨大な施設です。「処分する廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラ、紙くず、木屑、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリートくず、及び陶器、鉱さい、がれき類、ばいじん、動植物残渣、石綿を含む産廃」と計画概要にあります。浸出液の処理水は海域へ放流とまで記載されています。みなさん、自然環境に与える影響が心配されます。意見書の提出先は、西播磨県民局環境課及び事業者（兵庫奥栄建設株式会社　神戸市灘区岩屋中町１丁目４番１９号）で１１月２５日までとなっています。地域住民から意見があがらなければ、合意したものとみなされてしまいます。ぜひ、説明会においでください。また、計画書の縦覧期間は赤穂西公民館にて、１０月１０日から１１月８日までで、月から金曜日　９：３０～１６：３０　　土曜日　９：３０～１２：００
(上写真は、海岸側から見た採石場跡地）

２０１０年のパナソニック開所式での石見市長の発言以下（パナソニック姫路工場広報より抜粋）

姫路市の石見利勝市長は、「姫路市では、パナソニックを支援するために、道路、鉄道、高速道路のインターチェンジ、港といった基盤整備に力を注いできた。ぜひ発展させて、工場を拡張してほしい」としたほか、「姫路市の関係機関のテレビはすべてパナソニックに置き換えた」と語り、会場を湧かせた。

姫路市はパナソニック誘致のために姫路市企業立地促進条例を改正し、パナソニック姫路工場１社に６年間で８０億円もの市税を支出します。昨年度平成２４年度は２４億円が支払われました。８０億円を支出する根拠となっている姫路市企業立地促進条例の目的は「雇用機会の拡大をもって市民生活の安定に資する・・」とあります。確かに派遣社員や契約社員などの非正規労働者を数百人単位で新聞折込などで求人していたのを私も確認しました。しかし、正規社員での求人は見た事も聞いた事もありません。８０億円を支出する条例の目的は「市民生活の安定に資する」事なのです。不安定な非正規雇用を若者は望んでいません。姫路市が行ったアンケートで「姫路市に最も望む政策は？」という問いに、市民が答えた断トツの１位が「安定した雇用」になっているのです。パナソニック側は非正規労働者から正社員への登用を行ったと市に報告していますが、実際に何名を正社員雇用をしたのかはいくら問い合わせても明らかにしません。恐らく正社員登用は数名程度なのであまりにも恥ずかしくて公表できないのではないのかと私は推測しています。 「市民生活の安定に資する 」という条例の目的が果たせていないわけですから、これ以上の巨額の市税投入は市民の理解を得られません。

そもそも、税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に再分配するという事です。パナソニックは２０１２年度で内部留保を４兆１６００億円も積み上げており、その額は全国で５位、関西に本社を置く企業では断トツの１位です。十分過ぎるほどの資本力のある民間企業に、さらに２４億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、外部監査の指摘でもありましたが「補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのか」など、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。

兵庫県は新日鉄住金広畑製鉄所㈱沖にある広畑港に、平成１４年に水深１４ｍ公共岸壁バース（４４億円）を、平成１７年には４０トン吊の多目的ガントリークレーン（５億円）を設置しました。

４日。広畑港にある１４ｍ水深バースと４０トン吊ガントリークレーンを共産党市議団で視察。港は船が入らず釣堀になっています。

兵庫県と姫路市は１４ｍ公共岸壁バースに、５万トン超の巨大コンテナ船が入港してくる事を見込んで設置しましたが、平成２４年度の５万トン超のコンテナ船入港実績はわずか１隻に留まっています。また、多目的ガントリークレーンの年間稼動日数もわずか１３日です。それにも関わらず、新日鉄及び兵庫県と姫路市は１４ｍバースをもう１バース整備する事を推進しています。

港のムダな公共事業だけでなく、高速道路でもムダな大型公共事業が進められようとしています。兵庫県と姫路市が推進している播磨臨海地域道路網計画は、第２神明の明石西ICから姫路バイパス姫路西ICを海岸線で結ぶ総延長５０ｋｍにもなる総事業費５０００億円とも６０００億円とも言われている計画です。そもそも、この計画は昭和４８年の高度経済成長期を背景に原案となる計画線が引かれたものなのですが、安倍政権の「国土強靭化計画」で息を吹き返しています。兵庫県内では甘い需要予測の結果、必要のない大赤字の港や空港が山ほどあります。播磨臨海道路計画は、当初計画立案時からすでに４０年が経過しており社会情勢や将来道路需要予測が大幅に変化しているのは誰の目にも明らかです。それでも姫路市は臨海道路計画を合理化するために「防災対策のため」とか「救急患者を輸送するため」とか新しい理由をこじつけて建設計画を推進しています。これ以上、無駄な大型公共事業進め、次の世代に膨大な赤字のつけを負わすわけにはいきません。しっかりと論陣を張って臨海道路計画を中止に追い込んでいくため頑張ります。

３日。姫路市議会が閉会しました。

日本共産党姫路市議団は平成２４年度姫路市一般会計決算認定など２０議案中の３議案に反対しました。「何でも反対の共産党」などとよく某宗教政党が反共批判をしていますが、事実はどの議会でも９割程度の議案に賛成しています。むしろ姫路市議会では、私の記憶ですが、議案に反対した政党や会派があった記憶がありません・・・。それこそ何でも賛成の議会です。これでは姫路市当局との緊張関係は築けません。国会でも日本共産党は６割程度の議案に賛成しています。

私の所管であった決算委員会での反対討論を貼り付けます。ご覧下さい。

日本共産党を代表して討論を行います。

議員の皆さまの方のご賛同をよろしくお願いします。

議案第９７号姫路市一般会計決算認定に反対します。

 反対の第一の理由は平成２４年度決算が、自治体の本旨である住民福祉の増進という予算執行とはなっておらず、破たん済みの政策である大企業優遇と大型公共事業を推進する決算になっているためです。

姫路市は、工場立地促進条例にもとづき平成２４年度決算額で約２４億円もの補助金をパナソニック姫路工場１社に支出しました。

税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。

つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に分配するという事です。

パナソニックは２０１２年度で内部留保を４兆１６００億円も積み上げており、その額は全国で５位、関西に本社を置く企業では断トツの１位です。

十分過ぎるほどの財政力のある民間企業に、さらに２４億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、包括外部監査の指摘でもあったように、補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのかなど、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。

次に、平成２４年度決算でも総事業費５０００億円とも６０００億円ともいわれる播磨臨海地域道路計画の調査費が執行されました。

日本経済新聞は、２００７年をピークに自動車保有台数は初の減少に転じ、２０３０年以降の２０年間で道路需要は２割以上減少すると報じました。

道路は起点と終点のアクセスが整備され全線開通してこそ、その効果が表れます。都市計画にも上がっていない総延長５０ｋｍの高規格道路が計画、着工、そして全線が開通するには途方もない年数を要します。大幅な人口減少社会と、自動車保有台数減少はすでに始まっており、遠い将来にはより顕著に現実のものになることは確実です。

甘い需要予測の大型公共事業は兵庫県内でもこの間進められ、税金の無駄使いであるとの厳しい批判が広がっています。

例えば兵庫県は平成１４年に、事業費４４億円を投じて広畑港に５万トン超のコンテナ船が入港できるようにと水深１４ｍの公共岸壁を供用開始しましたが、平成２４年度入港実績はわずか１隻に留まっています。

さらに広畑港では同時期の平成１７年供用開始で５億円を投じて、４０トン吊の多目的ガントリークレーンを設置しましたが、平成２４年度の年間稼働実績日数はわずか１３日に留まっています。

また、但馬空港は計画当初の年間乗客見込み数が４万７千人だったのに対し、平成２４年度実績では２万６千人に留まっています。空港収入もわずか４５０万円で、毎年兵庫県は約５億円程度の税金を投入しています。

そもそも播磨臨海地域道路網計画は、昭和４８年に当時右肩上がりの高度経済成長期を背景に、当時の将来道路需要予測をもとに原案的な計画線が引かれたものです。当時の調査経過書には「将来の増大する兵庫県南部の交通需要に対処すべく・・」とあります。当時と現在とでは将来道路需要予測は大きく様変わりしており、播磨臨海道路網計画を推進する合理的理由はありません。

 反対の第２の理由は行政改革を含め、一連の職員削減が実態に即していないという事です。

姫路市は平成１７年度から平成２１年度の５年間で３００人の職員を削減し、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年でさらに１００名の職員削減をすすめており、２４年度末までに８２名の職員を削減しました。

しかし、無理な職員削減は各職場の実態に即していません。

例えば民生保護課のケースワーカーの配置です。国基準では生活保護受給者８０人あたりに１名のケースワーカーを配置することとなっていますが、姫路市の平成２４年度における実積は受給者１２０人に対し１名の配置となっており２７名のケースワーカーが不足しています。過重業務による職員への影響は、モチベーションの低下を起こし、過去に多発した職員不祥事が職場のコミュ二ケーション不足も要因の一つとして挙げられた教訓から学ばなければなりません。

また、正規職員を削減し、その代わりに恒常的・本来的業務に臨時職員を配置していることは問題です。臨時職員は１年未満の臨時的業務にのみ配置する事が認められていますが、１年以上の恒常的・本来的業務に臨時職員を配置する事は認められていません。

平成２４年度実績で市立幼稚園で働く臨時教員は３７名いますが全ての臨時教員がクラス担任を受け持っており正規職員と同一の仕事を行っています。

臨時教員は１年任期ですから１年経過毎に一旦社会保険を解約します。社会保険を１年毎に解約する事をもって１年任用という法の担保としています。

しかし実際には、数週間後に再び社会保険に加入させ任用するという脱法行為が教育現場で行われています。最長の反復更新は２３年にも及んでいます。

幼稚園のクラス担任が恒常的・本来的業務である事は明らかであり、臨時教員を配置する事は認められません。この様な状態は直ちに是正されなければなりません。

教育委員会が重点目標に掲げている教員像として、「教員は教えるプロとしての使命感や強い情熱、確かな指導力と豊かな人間性」を求めています。生活の安定とゆとりがあってこそ教職員の豊かな人間性は育まれるものであり、教職員の資質は子供たちにも大きな影響となって現れます。

無理な行革は見直し実態に見合った適切な人員配置を行うべきです。

 反対の第３の理由は予算執行された経費が目的を十分に達成していない恐れがあるからです。

平成２４年度に契約課が締結した工事件数は６５２件、入札総額は約１４０億６千万円となっています。その内、激しい低入札価格競争による影響で、工事件数８件、入札金額４３億円で調査基準価格を下回り、工事が契約通り履行されない恐れがあるとして、調査対象工事に指定されています。

つまり、契約課発注工事約１４０億円の内、約４３億円の工事が契約通り履行されない恐れがあるとして調査対象になったということです。

低入札価格競争での影響は、そのしわ寄せとして公共工事で働く建設職人、下請け業者へと及び、若者の建設業離れや、技術の継承がされないなど、大きな影響となって現れている事はこれまでも議会で指摘してきた所です。

公共工事発注の大きな目的の一つは「地域建設労働者の健全な発展」にあります。

平成２４年度決算では４３億円もの巨額の公金がその目的を達成するために十分に活用されたとは言い難い状況です。

公金支出の目的を達成するためにも公契約条例などの条例を制定し建設職人の処遇改善が必要です。

 反対の第４の理由は同和行政についてです。姫路市には１７の地区総合センターと８つの集会所が設置されています。

同和行政については、当初の役割が果たされ縮小方向にありながら地区総合センターでは、平成２４年度で１４名もの正規職員が配置され１館あたりの管理運営経費は約１４９０万円にもなります。一方で校区毎に設置されている公民館では１館あたりの管理運営費は約４３０万円です。

また、地区総合センターが設置されていない８つの集会所では、集会所の事業目的にもなっている相談事業件数が平成２４年度実績でゼロ件の集会所が３集会所もあります。

また、集会所設置要綱では、集会所を運営する運営委員の選出については「広く地域住民の意思が反映されるために各種団体から集会所運営委員を選出しなければならない」となっていますが、ほとんどの集会所で限られた地域のみからの選出となっています。

同和行政は当初の役割が果たされ縮小方向にあり、その事業の必要性も薄れています。

同和行政は一般施策化し、その中で同和問題の解決は図るべきです。

 反対の第５の理由は、姫路市平成２４年度決算が４５年度連続の黒字決算であり、なお且つ負担能力が十二分にある大企業に巨額の補助金を大判振る舞いしているにも関わらず市独自の福祉・教育施策が貧弱な決算となっている事です。

近隣自治体が、中学３年生までの子ども医療費無料化を自治体独自予算で次々と拡充させ、子育て応援施策を拡充させる中、姫路市２４年度決算では医療費無料化は３歳未満児までに留まったままです。

また、姫路市は小中一貫教育を推進していますが、その基本となるのが少人数学級です。姫路市独自の１、２年生３５人学級が、県の３５人学級導入の推進役ともなりました。小中一貫・連携をいうのなら、小学校６年生と中学校１年生に市独自で教員を加配すべきです。非行やいじめなど依然として深刻な状況にあり、生徒とかかわる時間の確保は教員の最も高い要望です。

 以上で私の討論を終わります。

議員の皆さま方のご賛同をよろしくお願いいたします。