平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
28日、金田峰生兵庫国政事務所長、苦瓜市議、平田町議、後援会の皆さんらと網干駅朝宣伝からスタート。
その後、新しい仲間を党に迎えました。団体役員を務めておられる方で頼もしい限りです。午後からは「戦争法廃案を求める2000万人署名」を持って地域を訪問。地域を回るといろんな声が寄せられる。「パチンコ屋の建設計画がある」「歩道橋にトラックが突っ込んで以降、通行止めになっている。どうにかならんか」等々・・。踊りの先生宅では、2月の金田さんを迎えての「新春の集い」で踊ってもらう事にも。党支部の仲間との連日訪問で「しんぶん赤旗」の購読者も増えている。
県会議員になって以降、スケジュール等の関係もあり議員完結型の活動になりがちでしたが、支部の仲間と行動することによる広がりある活動を通じて、改めて仲間つくりの大切さを実感。急がば回れではないけれど、2000万署名実現も担い手を増やしてこそと改めて思う。
25日、知事、中播磨県民局幹部と中播磨管内の市・町長、議長、県会議員との懇話会がありました。
私からは、当ブログでも報告してきた①循環器病センターと製鉄記念病院の統合再編問題②宮ヶ谷最終処分場の植林問題(詳しくは23日付ブログをご覧下さい)。の2点について意見を述べました。知事からの答弁は①については「県としてはイベントゾーンでの建設を強く強く姫路市に要望している」②については「植林していることは事実。山腹崩壊を防ぐため」という事。
知事答弁を受けての私の感想ですが、①の答弁については、未だ「あり方検討委員会」の報告さえまとまっていない中で、県が一方的に高圧的に押し付けているという印象を受けました。②については、当ブログで植林状況の写真を掲載しましたが、今すぐ山腹崩壊するような状況では決してありません。一般的に処分場跡地を長期的に安定させるため植林する事は行われています。しかし、宮ヶ谷処分場は平成30年1月までに約3万㎥(10tダンプ5000台)もの許可容量超過分の産業廃棄物を処分場外へ搬出するよう姫路市から命じられています。姫路市から搬出を命じられている廃棄物の上に土を敷き植林するよう県が命じるなど誰が聞いても全く理解できません。宮ヶ谷処分場については、14万筆の署名を集めた夢前産廃問題とも密接な関係にあり、姫路市中の住民が注目しています。宮ヶ谷処分場での大規模不法投棄を曖昧に終わらせるようでは住民からの行政への信頼は完全に失墜し、不法投棄の「やり得」ということにもなってしまいます。行政が悪質な事業者に対し毅然とした対応を示すことが、今後の不法投棄防止にもつなるのです。
①②共に住民生活に関わる大きな問題です。住民の皆さん、党市議団とも連携しながら課題解決のため力を尽くします。
姫路循環器センターと製鉄記念病院の統合再編問題が「姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会」で現在議論されており、年度内に報告書がまとめらる予定です。
市民の感心の一つに新県立病院がどこに建設されるのか?という問題があります。下記資料にもある様に、当初は①現循環器センターでの建替②現製鉄記念病院での建替③キャステイ21イベントゾーン④現中央卸売市場⑤玉手市有地。の5つの候補地が挙げられていましたが、敷地面積等の理由によって②③に絞られたようです。
両病院の統合再編理由は表向き端的に言うと①循環器センターの老朽化(昭和56年開設)。②消費税増税・電気料金値上げなどによる経営状況悪化。製鉄記念病院の当期純損益は平成25年度△366百万円、平成26年度△604百万円③医師不足。製鉄記念病院の麻酔科医平成24年度6名→平成27年度2名、救急医平成25年度9名→平成27年度7名、看護士不足で8床のICUが未稼働。循環器センター内科医平成24年度2名→平成27年度0名。と、検討委員会の議事録から統廃合理由の主な理由を3点私なりに抜粋しました。
ただ、その背景には医療・介護総合法の成立による地域医療構想計画(全国で20万床の病床削減)、地域包括ケアシステム(医療機関、介護施設の入所を制限し、在宅医療・介護の拡大で在宅で看取りまでを行うシステム)、国民健康保険の都道府県化、中枢拠点都市構想(西播地域の都市機能を姫路市に集中する)など、今後の新たな施策も見据えてのものでもある様に思います。
先日、21日には「姫路の地域医療を考える会」が、日本共産党姫路市議団主催によって自治体問題研究所の今西清さんを講師に招き行われました。今西さんは「住民参加で統合再編問題が進められているか?」「地域医療を住民が支える事が大切」など、県内各地の地域医療の課題、地域医療を守る住民の取り組みなどを報告されました。住民に情報提供し、住民と共に考え議会でも積極的に意見を述べていきたいと思います。
成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場(姫路市打越)で、成臨興業が3万㎥もの区域外投棄・繰り返し行った不法投棄などによって許可取消し処分となったことはこれまでもご報告してきた通りです。姫路市は区域外に投棄された許可容量超過分3万㎥の廃棄物を平成30年1月30日までに処分場外へ搬出するよう成臨興業に命じています。しかし、未だ容量超過分の廃棄物は一切搬出されていません。一方で県治山課は、林地開発時の申請通りに廃棄物処分場としての役割が終えたことをもって、処分場を林地に復旧するよう成臨興業に命じています。
その結課どうなっているか・・・許可容量を超過し姫路市から撤去するよう命じられている廃棄物の上に土を敷き、その上に植林を行っています・・(下青字クリック)。
県は「廃棄物を搬出する場合は、植林した樹木を取り除いてもいい」、市は「平成30年1月までに搬出すればいい。命令はすでに発令している」という態度。縦割り行政とはまさにこの事。3万㎥もの不法投棄を行っておきながら、その後始末をすることなくその上に植林をしてすませる様なことは絶対に許されません。事業者は全財産を叩いてでも廃棄物を撤去する義務があり、姫路市にはそれを履行させる厳しい指導が求められます。不法投棄に対する甘い対応が、新たな不法投棄を生み出す事を兵庫県・姫路市ともにこれまで経験しているはずです。兵庫県・姫路市は過去の教訓からしっかり学び、不法投棄は絶対に許さないという毅然とした姿勢を悪質事業者に示すべきです。
阪神淡路大震災で住宅を失った被災者に対して、県がURから借上げた住宅を県営住宅として提供していた事業が来年12月19日で20年目を迎えます。県は入居20年目を迎える141世帯を対象に、継続入居を希望した87世帯のうち85世帯を継続入居可と判定しました。詳しくは下記PDF「しんぶん赤旗」記事をご覧下さい。今後さらに県営住宅入居者だけでも1000世帯を越える判定作業が行われます。
23日付「しんぶん赤旗」」
23日、神戸婦人会館で行われた「借り上げ住宅協議会」。県の判定結果に対し、マスコミの注目度も高くテレビカメラ2台が入りました。私からも簡単な報告をさせて頂きました。
そもそもこの問題は、入居時の県の手続きに大きな瑕疵があります。公営住宅法逐条解説では、入居時の事実上の契約書である「入居決定通知書」に「借上げ期間の満了時期と入居満了時における退去の義務を記すことが必要」と書いてあります。しかし、入居決定通知書には一切記されていません。この時点で県に契約時の瑕疵があった事は明らかです。県が20年退去を迫る唯一の根拠としているのが、入居者に一律に配布されている「入居のしおり」に「20年目を限度として・・明け渡していただく」と、記されている事だけです。「入居決定通知書」には、入居者氏名、捺印、入居決定日などが記載され、入居者・県双方ともに保管しているものです。一方で「入居のしおり」は、入居者に同じものが一律に配布されるものであって、氏名・捺印もされておらず入居日も何ら記載されていません。
先日の議会で「入居のしおりを受け取っていないという人まで出てきている。しおりを受け取ったかどうか調査をして下さい」と質したところ、後日に「調査はしません」という回答がありました。それもそのはずです。県、入居者双方が保管し事実上の契約書である「入居決定通知書」と違って、「入居のしおり」は入居者に一律に配布されたものなので、入居者が受け取ったか受け取っていないのかの調査の仕様がないわけです。退去を迫る側の県が、退去を迫る根拠となる個別の書類を示せないというわけです。県の瑕疵責任は明らかであり、入居者に対し20年退去を迫る根拠はありません 引き続き、入居者、協議会の皆さんと知恵と力を出し合い希望者全員が継続入居できるよう頑張ります。
寒い中たくさんの方にお越し頂きました。本当にありがとうございました。
志位和夫ツイッターより
神戸大丸前で参院選躍進の訴え。見渡すかぎり交差点を埋めて、3500人の皆さんが聴いてくださいました。兵庫からは、県議1期、党国会議員団兵庫事務所長を努め、試されずみの政治家、金田峰生さんの勝利を!と呼びかけました。