平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
月別アーカイブ：2016年6月
平成２７年９月から平成２８年３月までの間に３回の議論を経て「姫路港の整備・利用のあり方検討会」の素案がまとまりました（下記に添付）。近く「姫路港の整備・利用のあり方（案）」としてパブリックコメント（県民意見提出手続き）が実施されます。
姫路港の整備・利用のあり方検討会（素案） ← 青字クリック
平成１４年、兵庫県は姫路港広畑港区に５万ｔ超の大型貨物船が入港できるようにと水深－１４ｍの公共岸壁を約４０億円かけて整備しました。当初の需要予測は年間６４万ｔの取扱貨物量。一方で、実績を調べてみると平成１４年度～平成２６年度までに５万ｔ超の大型貨物船が入港した実績は１１年間でわずか７隻。平成２６年度の取扱貨物量はわずか９万ｔ、５万ｔ超の大型貨物船入港実績はわずか１隻のみ。当初の需要予測を大幅に下回っている。検討会では「姫路港で本当に大型化のニーズはあるのか」との発言も。
それにも関わらず「素案」を見ると驚くことばかり・・。新たに水深－１４ｍ公共岸壁を整備することになっている。その理由について素案では「他港では粉じん等の問題からバラ貨物に対する規制が進んでいる」「（広畑港区では）港湾と住宅地が離れているから粉じんを伴うバラ貨物を取り扱う上で有利」「広畑港区でバラ貨物の拠点化を図る」というもの。要するに他港では悪臭や粉じんが舞い散る「バラ貨物」の規制が進んでいるので、他港で取り扱えない「バラ貨物の拠点化」を広畑港区で図り貨物取扱量を増加させようとする計画。
しかしこれを本当に認めてもいいのかと言いたい。下記新聞記事の通り、平成１７年に「洗濯物が黒くなる」「公園の遊具に触ると手が黒くなる」など多数の苦情が日本共産党に寄せられ、私の大先輩でもある藤本洋元市議（共産）が新日鉄広畑製鉄所から排出する「降下粉じん」問題を市議会で取上げた。新日鉄広畑製鉄所は指摘を受け「粉じん」が自らの製鉄所から排出していることを認め５０数項目にわたる対策を実施。平成２０年には降下粉じん量を「１平方キロメートル当たり月間値３トン」という目標値を設定しました。しかし、これまで年間を通じて目標値を下回った事は一度足りともありません。ちなみに今から約９年前、私が姫路市議会本会議で一番初めに取上げた問題が「新日鉄広畑製鉄所が排出す降下ばいじん問題について」という質疑。
「粉じん・悪臭の苦情急増」新聞記事 ←青字クリック
広畑港区、新日鉄広畑製鉄所周辺の広畑、英賀保地域住民は未だ「粉じん」問題で悩まされています。未だ目標値すら下回っていない中で、「素案」にある悪臭や粉じんが舞い散る「バラ貨物」の拠点化を広畑港区で図るなど絶対に認められません。当ブログでも改めてお知らせしますが、パブリックコメントが実施されれば積極的なご意見を県に届けて下さい。よろしくお願いします。
兵庫県内でも、甘い需要予測の不要不急の港湾・高速道路・空港などの大型公共事業が行われています。国でも地方からも税金の使い方を変える提案と改革が必要です。
以下しんぶん赤旗より
参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。
Ｑ 政策が違うから「野合」？
立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です
いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。
政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。
安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後６０年あまりにわたる歴代政府の憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行成立させました。
政治が憲法を守らず、国民の声も聞かずに暴走するなら、それは独裁政治の始まりになってしまいます。
戦争法に反対する市民からは「野党は共闘」の声がわきあがり、これに野党各党が応えて、今回の野党共闘は実現しました。市民の声に応えた、独裁政治を許さないための野党共闘が、野合であるはずがありません。
また野党は政策面でも、貧困の解消や公正な税制の実現、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意反対、民意無視の沖縄米軍新基地の建設中止などで一致し、結束はますます強まっています。
Ｑ 「戦争法廃止」で国民守れない？
戦争法こそ国民の命を危険にさらします
野党が戦争法＝安保法制の廃止を目指していることに対して、自公両党は北朝鮮の核開発などをあげて「国民の安全を守れるのか」と批判しています。事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法です。
戦争法の中での憲法違反の核心部分が、集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国が攻撃を受けた場合、その攻撃を武力をもって排除することです｡つまり､自衛隊が米軍の侵略戦争にも参戦できるようになるのです。
日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃すれば、相手国からみれば日本による先制攻撃となります。その結果、日本は武力による反撃を受けることとなり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになります。
そもそも戦争法の本質は、新たな日米ガイドライン(軍事協力の指針)にもとづき、自衛隊が世界中のどこでも米軍の戦争に参戦できるようにすることです。
戦争法には「戦闘地域」での米軍等への兵たん支援や、内戦状態の紛争地での治安活動なども盛り込まれており、自衛隊の「戦死リスク」や他国の国民を殺傷するリスクが飛躍的に高まります。紛争への軍事的な関与は、テロの誘発・拡大にもつながります。
Ｑ 自衛隊解消・安保廃棄を訴えている？
将来的展望として掲げていますが野党共闘には持ち込みません
自公両党は野党共闘に対して、自衛隊や日米同盟に対する野党間の考え方の違いをあげて「選挙目的の野合だ」と批判していますが、まったく的外れです。
日本共産党は綱領で、国民の合意によって在日米軍の駐留を認める日米安保条約を廃棄して日米友好条約をむすぶこと、自衛隊についても憲法９条の完全実施に向かう中で段階的に解消することを将来的な展望として掲げています。
しかし、参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している「国民連合政府」においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まないことは、公の場で繰り返し表明しています。
共産党の公認候補が野党の統一候補となる香川選挙区では、共産党は民進党との間で確認書を取り交わし、その中で「平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明記しました。
Ｑ 暴力革命をめざしている？
国会の多数を得て政治を変えるのが党の方針です
謀略ビラや反共本では、日本共産党を「暴力革命」の党と描こうと躍起ですが、とんでもないデマです。
日本共産党は、言論と選挙を通じて国民とともに政治を一歩一歩前進させていきたいという考え方に立つ政党です。綱領には、日本共産党と民主的党派、団体、個人などの統一戦線勢力が「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」ことによって政治を変えてゆくことをはっきりと書いています。
ところが安倍政権は３月に、日本共産党が“過去に破壊活動を行った”とか“「暴力革命の方針」を変えていない”などとする答弁書を決定しました。これこそ、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげた悪質なデマです。
過去のことについて言えば、今から６０年以上も前に、中央委員会を解体し、日本共産党を分裂させた一方の側が、旧ソ連や中国の言いなりになって「武装闘争路線」を日本に持ち込んだことがあります。しかし、それは分裂した一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復した際に明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。
だいたい、公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」などと言って、この６４年もの間多額の国民の税金を使って日本共産党を調査していますが、「暴力革命」の「証拠」は何一つ示せていないのです。
安倍政権の答弁書に対しては、識者やメディアからは「古色蒼然（そうぜん）」「時代錯誤」という批判の声があがりました。
Ｑ 一党独裁をめざす？
連合政権に熱心な政党です
（写真）香川県の民進党と共産党が交わした確認書 |
日本共産党が「一党独裁」をめざしているなどというのは見当ちがいの悪口です。
今度の参院選では、１人区の香川選挙区で、日本共産党公認のたなべ健一さんが野党統一候補になりました。その際、日本共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書で「一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する」と明記しています。
それというのも、日本共産党は綱領で、当面する民主的改革の段階はもちろん、将来の社会主義の日本においても、「思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」と国民に約束している政党だからです。旧ソ連のように、「社会主義」の名のもとに特定の政党に特権を与えたり、特定の世界観をおしつけたりすることは、「きびしくしりぞけられる」ことも書いています。
そもそも日本共産党は「一党独裁」どころか、単独政権をめざしたことも一度もありません。「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱のように、日本共産党は連合政権をつくることに熱心な政党です。
綱領では、将来、国民の合意で社会主義の方向にすすむ場合にも、連合政権をめざすことを明らかにしています。
Ｑ 共産党政権は自由を抑圧する？
旧ソ連・中国のやり方にきっぱりモノを言ってきた党です
人間の自由を抑圧し、他国を侵略した旧ソ連や、現在の中国のふるまいと結びつけて日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する宣伝もあります。
事実は逆で、旧ソ連のやり方に対して、「こんなやり方は社会主義とは縁もゆかりもない」とたたかい続けてきたのが日本共産党です。旧ソ連は、自分のいいなりになれと日本共産党に干渉してきたこともありましたが、これもはねのけて誤りを認めさせました。だから旧ソ連共産党が解散した時に日本共産党は、「歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎」との声明を出したのです。
中国に対して日本共産党が“モノが言えない”かのような宣伝もありますが、これも事実に反します。尖閣諸島問題でも、南シナ海問題でも歴史と国際法などの道理にたって、直接、中国にモノを言ってきたのが日本共産党です。
最近でも日本共産党の緒方靖夫副委員長が中国を訪問し、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬を埋め立て軍事施設までつくっていることについて「一方的行動は中止すべきだ」と指摘しています。（５月２５日）
人権問題でも日本共産党は中国に対し、言論による体制批判には、これを禁止することなく言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だと、たびたび率直に伝えています。
日本共産党がめざしているのは「抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（綱領）です。
Ｑ 天皇制を廃止する？
天皇の制度を含む憲法の全条項を守っていく立場です
日本共産党は、天皇の制度を含む現行憲法の全条項をしっかりと守っていく立場です。この立場は、参院選の香川選挙区（１人区）で共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書にも「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と盛りこまれています。
日本共産党は今の天皇の制度について、天皇に絶対的な権力があった戦前とは違って、国の政治を左右する力を持たないということが憲法に明記されていますから、「君主制」とは見ていません。ですから憲法を厳格に守れば、日本共産党が政権に参加し、例えば戦争法廃止や国民の暮らし優先の政治を進めたとしても、天皇の制度の存廃は何ら問題になることはありません。
日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが、天皇の制度は憲法で定められた制度であり、圧倒的多数の国民の合意にもとづく憲法の改定が必要になります。そこにいたる過程は、相当長い時間のかかる過程だと考えています。
Ｑ 民主集中制は異論を許さない？
少数意見も大事にし、民主的な議論をつくすルールです
日本共産党が党運営の原則としている「民主集中制」について、異論を許さない恐ろしいものであるかのように言う人もいますが、全く違います。
民主集中制とは、一言でいうと「民主的な討論をつくし、決まったことはみんなで実行する」というもので、政党として国民に責任を果たすための当たり前のことです。もちろん少数意見も大事にしています。
日本共産党がいかに民主的な議論をつくそうと心がけているかは、２～３年に１度開く党大会にあらわれています。
党大会は方針や組織について議論する大事な機会ですが、大会が開かれる３カ月前には議案が知らされ、それから全党で討論を積み重ねて、最終的に決定します。誰であっても、どんな意見でも、誹謗（ひぼう）中傷に属さないかぎりは公表されるようになっており、少数意見を表明する機会も保障されています。
これほど民主的な議論を徹底している政党は、日本の政党の中でも珍しいのではないでしょうか。
なお、民主集中制とはあくまで日本共産党の内部の原則で、党員が自覚にもとづいて自発的に守るものです。当然のことですが、党外にまで押しつけるものではありません。
Ｑ 憲法９条を守ると言うが、制定時には反対？
急迫不正の侵害から国を守る権利を提起しました
日本共産党が憲法制定時に９条に反対したことは事実ですが、それは今の立場と矛盾するものではありません。
反対した理由は、憲法草案が議論されていたときに当時の吉田茂首相が、憲法９条のもとでは、他国から侵略された場合に国を守る「個別自衛権」もないという立場をとっていたからです。
日本共産党は憲法９条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利をもつことを明確にするように提起しましたが、受け入れられませんでした。このため、日本の主権と独立を危うくするものと批判して採決に反対したのです。
しかし、その後「戦争放棄」「戦力の不保持」を定めている憲法９条のもとでも、国が個別的自衛権を持っていることが広く認められるようになりました。
日本共産党は、１９６１年に採択した綱領で、憲法の改悪に反対し、９条を積極的に守っていく立場を明確にしました。
２００４年に改定した綱領では、天皇条項を含め憲法の全条項を守ることを明確にしています。
昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とすることも含んだ戦争法を成立させました。集団的自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国への武力行使を認めるもので、個別的自衛権とは全く違うものです。
１２日、神戸そごう前で日本共産党街頭演説会が行われました。日本共産党幹部会委員長の志位和夫衆議院議員をメイン弁士に、金田峰生兵庫国政事務所長、大門みきし参議院議員、堀内照文衆議院議員からそれぞれ訴え。応援弁士は姫路市夢前町在住の「安保関連法に反対するママと有志の会・兵庫」から若いママさんが。雨の中にもかかわらず５５００人もの方が足を止めて話を聞いて下さいました。
ぎりぎりに現地へ到着すると既に人でいっぱい。ロープで通路が確保されており、通路に立ち止まろうものなら「前に進んでください！！」の連呼で押し出され結局この位置まで・・。ただ、さすが我が党自慢の特殊宣伝車、この位置でも神戸市役所塔から音が跳ね返ってくるくらいに音の質量は鮮明。
以下は志位委員長のツイッターより
Retweeted 志位和夫 (@shiikazuo):
神戸で訴え。「三宮そごう」前は、雨の中、凄い人でいっぱいです。お聴きいただいた皆さまに心からの感謝を申し上げます。
比例代表で４６万の共産党躍進の大波をつくりだし、「命と尊厳を大切にする政治」を信条とする金田峰生さんを押し上げよう！
６月９日、金田峰生国会議員団兵庫事務所長（代理）と日本共産党兵庫県議団は、パナソニック姫路工場の「液晶ＴＶパネル撤退」問題で、兵庫県知事に対し申入れを行いました。県側の応対は金澤副知事、企業立地推進室長ら。
パナソニック姫路問題対県申し入れ書 ←青字クリック
申入れでは、県が多額の税金投入しながら、尼崎の３つの工場の全面撤退につづく姫路工場の「ＴＶ液晶撤退」問題について、「県政のあり方を厳しく問わなければならない」と指摘。
県議団は、①非正規も含めた全ての雇用の継続、②同社の今後の計画を明らかにすること、地域経済への影響調査、③補助金支出の停止、支給金額を返還させる、④企業立地補助金を廃止するなど、「大企業呼び込み型」政策の見直し、中小企業振興条例にもとづく中小企業・地域産業への支援策、の４つの点を申入れ。
各県議は、「補助金を支出している立場から、雇用の継続など強く迫るべき」、「姫路市民の要望は雇用の安定。オープニングスタッフ１００人は派遣。税金支出の目的が果たせているのか疑問。税金の使い方をあらためるべき」などと主張。
金澤和夫副知事は、「地域経済を救うため企業側とやりとりする。影響を注視していく」「今回は、工場閉鎖でなく、産業用パネルなどに中身を変える。軌道にのってほしい」「状況をみたい」と答えました。
パナソニック姫路工場に対しては兵庫県から７０億５千万円、姫路市からは８０億円、併せて約１５０億５千万円の補助金支出が決定しており、平成２８年度現在で既に約１３５億円が支払われています。姫路市の企業立地補助金支出要綱では補助金支出目的のひとつに「市民生活の安定に資する」となっています。
姫路市が市民に対して行ったアンケート調査では、市政に望むことの第１位が「効率的な行政運営」で、それに続いて「雇用の安定」となっています。しかし、同じアンケートで市政満足度の最下位は断トツで「雇用の安定」となっています。
パナソニック姫路工場は、地元新規雇用者を１００名と公式発表しています。しかし、パナソニックは正規・非正規の雇用形態については一切明らかにしていません。ただ、行政は地元新規正規雇用者を確認しておらず、オープニング時に新聞折込された「派遣社員１００名募集」の求人広告からしても、地元からの新規正規雇用者は皆無だと思われます。
巨額の誘致補助金が立地選定の決定要因になったのかどうかについても疑問です。姫路市が行った「企業立地推進政策に伴う経済波及効果の調査・分析業務」報告書によると、「奨励金の交付が受けられること」という回答もありますが、断トツのトップは「インフラが充実していること」となっています。ちなみに兵庫県は北海道に次いで高速道路延長距離は全国２位となっておりインフラ整備は十分に整っています。
県市合わせて１５０億円もの巨額の補助金支出を決定しておきながら市民の切実な要望である「雇用の安定」を実現することができず、巨額の補助金支出目的にもなっている「市民生活の安定」も達成できず、補助金が立地選定の決定要因になったかどうかの「効果の測定」も十分にされていません。
姫路市でも、大企業を応援すれば、大企業の利益が家計・賃金へと滴り堕ちてくるというアベノミクス型経済政策の破綻が明らかです。税金の集め方、使い方、働き方の根本的転換が必要です。
６月１２日（日）午後２時３０分～ 神戸三宮そごう前で日本共産党街頭演説会を開催します。弁士は日本共産党幹部会委員長 志位和夫衆議院議員、党国会議員団兵庫事務所長 金田峰生さん、大門みきし参議院議員等です。是非起こし下さい。
サイドバーリンク
QRコード
