月別アーカイブ：2017年3月

　今日は冷たい雨が降る中ハードな１日となりました。早朝「しんぶん赤旗配達」から始まり、姫路駅宣伝、赤穂市議選で１９回の鬼街宣！、その後姫路で開催された「憲法が輝く兵庫県政の会・姫路決起集会」へ。

　津川ともひさ憲法県政の会代表幹事より、県政転換の決意表明。津川さんのお話には人を引き込む力と、温かい人柄が滲み出ています。

　業者の会、医療団体、ママの会などからそれぞれ「県政転換」への決意表明がありました。私からも「県政パンフ」に沿って約２０分間、ご報告させて頂きました。

　姫路市議団とお決まりのポーズで・・。

　３０日、後援会の皆さんとＪＲ別所駅で朝宣伝。その後、赤穂へ。

　赤穂市議選は最終盤へ。今日は小林とくじ候補地域で街宣。産廃計画（県許認可）、危険な地域での太陽光パネル設置計画（県総合治水条例）など、県の許認可にかかわる問題で小林とくじ候補とは数え切れないほど県交渉を繰り返してきました。小林候補はいつもダンボール箱を抱えて県交渉にあたります・・。ダンボール箱の中は情報公開請求した資料でいっぱいです。問題山積の赤穂市で欠かせない議席が小林とくじ候補の議席です。「学校給食無料化」「市内循環バス（ゆらのすけ）の運行本数増便」「国保税引き下げ」などを公約に掲げています。皆さんのもう一回りのご支援を！！

 赤ちゃんも応援に！！賑やかな小林事務所。子どもがいるだけで事務所の雰囲気がパッと明るくなります。

 　 政党車より、御崎パネル計画地周辺で

　夜は川本孝明候補の個人演説会へ。

日本共産党の志位和夫委員長が２７日、国連に提出した「どのようにして『核兵器のない世界』を実現するか―『国連会議』への文書発言」の全文は以下の通り。

「どのようにして『核兵器のない世界』を実現するか」←クリック

　Ａ様へ。

　県発注河川掘削工事で発生した残土について、「請負業者が県との契約通りに残土処分場に搬入することなく、別の造成工事場所に残土を搬入している」との通報がＡ様より度々私のもとに寄せられています。Ａ様のご要望通りに県土木事務所に通報・確認したところ、県土木事務所は「請負業者は契約通りに発生残土を残土処分場に搬入していることを口頭で確認した。残土処分場に一端搬入された残土について、搬入以降は県発注工事契約とは直接関係ない。残土処分場に搬入された残土はリサイクルとして再生利用することはある。ただ、請負事業者に確認したところ、ダンプが県工事の看板をつけたまま、残土処分場に一端搬入した残土を持ち出した事実はある」ということでした。また、県土木事務所は「県工事発生残土を残土処分場に搬入した計量票については工事が終わらない限り確認できない」との事でした。以上、私への通報に対するご報告です。

　Ａ様のご連絡先がわかりませんので、これ以上の調査ができません。森友学園問題でもあった様に共産党に寄せられた情報源は「命がけで守る」というのが日本共産党の方針です。お聞きしたい事もありますので良ければご連絡先を添えてのご通報をお寄せ下さい。

　赤穂市議選は中盤戦に入りました。日本共産党の川本孝明候補と小林とくじ候補は、中学３年生までの子ども医療費無料化、新婚世帯への家賃補助、住宅リフォーム助成制度など、子育て支援、中小業者応援の施策を実現してきました。また、産廃処分場設置計画や、危険箇所での太陽光パネル設置計画でも住民の皆さんと共に反対運動を進めています。

　日本共産党の川本孝明候補と小林とくじ候補は、お隣の備前市（２０１７年度から）、相生市で既に実施されている学校給食無料化や高すぎる国民健康保険税の引き下げなどを公約として掲げています。国や県が福祉や暮らしをばっさり切り捨てるもとで、暮らし、子育てを充実させ、環境を守る日本共産党赤穂市議団の議席の値打ちが今ほど輝いている時はありません。

　維新の会も県議・市議が赤穂入りし、文字通りの総力戦となっています。赤穂市にお住まいの方、赤穂市にお知り合いのおられる方は、川本孝明候補、小林とくじ候補へのもう一声、二声のご支援を心よりお願い申し上げます！

　６期２４年、経験・実績・行動力抜群の川本孝明候補の個人演説会。応援弁士は川本候補の娘さん、赤穂民商会長、党兵庫国政事務所長の金田峰生さん、私。

　２６日、赤穂市会議員選挙が告示されました。日本共産党は川本孝明候補、小林とくじ候補の２名を擁立して頑張ります。皆さんのご支援を心よりお願い申し上げます。

　赤穂市では２箇所の産廃処分場建設計画や、土砂災害警戒区域に隣接して設置されようとしている太陽光パネル設置計画など、住民の皆さんの安心安全を脅かす事業計画が相次いで進められようとしています。

　福浦産廃計画では、住民の猛烈な反対運動によって２年以上も手続きは中断したままとなっており、西有年産廃処分場計画でも、業者は住民向けの根回しを着々と進めてはいるものの、住民の反対運動が根強く未だ正式な手続きには至っていません。

　土砂災害警戒区域に隣接して設置されようとしている太陽光パネル設置計画では、事業者の当初計画は１万㎡以下の届出となっており、総合治水条例の対象外事業となっていました。ここでも住民の皆さんとの調査によって、工事中の土地の形質変更などによって開発面積が１万㎡以上になっている事を県や市に指摘し、県総合治水条例対象事業へと変更させました。

　いずれの問題でも住民の皆さんと力合わせて頑張っているのが、川本孝明候補と小林とくじ候補です。赤穂市では道半ばの課題が山積しています。暮らし、子育て、環境を守る議席を押し上げて下さい。心よりお願い申し上げます。

堀内照文衆議院議員も応援に駆けつけてくれました。