月別アーカイブ:2017年5月

姫路医療生協の皆さんと懇談

 23日、姫路医療生協の皆さんと懇談。4月から始まった総合支援事業、地域医療構想に向けた医療と介護の連携等について、現場の最前線で活躍されている医療生協の皆さんからご意見、ご要望をお聞きしました。「医療・介護を担う人材育成にもっと行政の支援を」等々のご要望をお寄せ頂き、介護事業の複雑な仕組みについても丁寧に教えて頂きました。国による社会保障削減施策によって、現場で頑張る医療・介護事業者の皆さんが疲弊し、そして何より利用者である市民が苦しめられています。国の悪政から市民の暮らしを守る自治体の役割が問われています。その後、保育問題で党市議団と意見交換。夕方は、「県知事変えて、福祉・暮らし守る県政を!!」と姫路駅前で憲法県政の会の皆さんと宣伝。

 医生協幹部の皆さん、いそみ県議、姫路市議団らと。

民主青年同盟の皆さんと懇談

 22日、日本民主青年同盟の皆さんと懇談。「利息も含めて700万円もの奨学金の返済をしている」「いくら働いても、会社によるパソコン設定によって残業記録が残らない」等々、青年が抱える深厚な悩みが寄せられました。7月は青年の願いに応え、県政を変える絶好のチャンス!!県知事を変えて県独自の給付型奨学金の創設を!!

震災復興借り上げ住宅入居者と懇談

 22日、阪神淡路大震災で住居を失った被災者に対し、県が被災者向けに県営住宅として借上げたHAT灘借り上げ住宅に住む被災者の皆さんが、県庁にご挨拶に来れれました。ご挨拶に来られた入居者の皆さんからは「継続入居が決まりました。ありがとうございます。共産党の皆さんのお陰です」と、涙を流して喜んで下さいました。借り上げ住宅協議会の会長である日本共産党元県議の安田さん、元神戸市議の段野さんたち、そして何より被災者、協議会の皆さんたちの粘り強い運動の成果です。涙を流して喜んで下さる姿を見るのは、私自身何らお役に立てていないのですが、嬉しい限りです。継続入居が決まった皆さんからは「私達だけ喜んでいるわけにはいかない。継続入居が決まっていない人達の力になるためこれからも頑張る」との決意も語られました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 阪神淡路大震災から20年目を迎え、兵庫県、神戸市、西宮市は震災で住居を失った被災者に対し、県らがUR(都市再生機構)から借り上げていた復興借り上げ住宅からの追い出しをすすめています。

 県が被災者を追い出す根拠としているのが、入居時に入居者に手渡す「入居のしおり」に「20年を限度として明け渡していただく」と、書かれた一文のみです。法律上(逐条解説)では「入居決定通知書に・・退去の義務を記すことが必要」「募集のパンフレットに同内容を記載しておく事が好ましい」と記載されています。しかし、県が入居者と契約を交わした「入居決定通知書」にも「募集パンフレット」にも「20年期限」の記載は一切ありません。県が云う「入居のしおり」というのは、何ら法律上の位置づけもなく契約書類でもありません。しかも県は、震災当時入居者らに対し、借り上げ住宅を「恒久住宅」として位置づけ仮設住宅から借り上げ住宅への転居を薦めていました。だからこそ、入居者は「20年期限など全く聞かされていなかった」と口々に語っています。入居者の中には「入居のしおり」さえ受け取っていない入居者もいます。

 入居者は、県らのあまりにも不合理な対応に対し「借り上げ住宅協議会」を結成し、県らと継続入居を求める交渉などを繰り返し行っています。神戸市は被災者を追い出すための裁判まで初め、現在公判中です。震災から20年を迎え、高齢を迎える入居者から再び住居を奪うような事は許されません。

 

赤穂市産廃問題で光都事務所で聞き取り

 17日、森ゆき子市議と英賀保駅宣伝からスタート。その後、西播磨県民局光都事務所で赤穂市、上郡町の3箇所で計画されている産廃処分場施設設置計画について聞き取り調査へ。高野で計画されている安定型処分場計画は使用前検査が行われ許可目前となっています。西有年計画では、新たな事実もわかりました。福浦計画では産廃施設に関わる新たな動きなし。

 先日の赤穂市議選で議席確保した小林、川本各市議と赤穂市の環境を守る会の皆さんと。

津川ともひさ 憲法県政の会代表幹事で7月県政転換を!!

 15日、津川ともひさ憲法県政の会代表幹事の事務所開きが神戸市兵庫区で開かれ、参加者約300人の熱気溢れる事務所開きとなりました。労働、医療、中小業者、学者、文化人、ママの会等々の各団体代表から激励の挨拶が寄せられ、津川ともひさ代表幹事からは「7月に必ず県政転換を!!力合わせて頑張ろう!!」と、熱い決意表明がされました。

 

 テレビカメラも入りマスコミも注目する中での事務所開き。

 

 

 

 

 

 

 

 

 16日は、津川ともひさ代表幹事姫路入り。午後から新日鉄労働者らと懇談後、広畑~網干~英賀保~城東地域で街頭宣伝、最後は支持者ら約70人の参加で姫路駅前大宣伝。津川さんは「現知事のもと地域も暮らしも壊されている。暮らしを支え、憲法を生かし、原発再稼働許さず、自然エネルギー推進する県政への転換を!!」と力強く訴えました。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 通行人や中学生も立ち止まって最後まで聞いてくれました。

 

 

 

 

 

 

 

 姫路駅前は、シンボルカラーのオレンジで埋まりました。

 

 

 

 

 

 

 

 駅前では各団体から訴え。姫路民商からは「俺にもマイクを回せ!!」と、言ったとか言わんとか・・室田事務局次長から熱い訴え!!

 

憲法県政の会 津川ともひさ代表幹事と県営住宅問題で懇談

 11日、加古川市にある神野県営住宅に住む皆さんと、憲法県政の会代表幹事の津川ともひささんが懇談しました。金田峰生党国政事務所長、岸本たてき加古川市議も同席しました。

 団地入居者の皆さんからは「風呂の浴槽等、ボロボロなのに交換してくれない」「団地は高齢化しているのに、高齢者見守り訪問に一度も来てくれない」「空室が多くて共益費が2倍にもなった。早く入居者を入れて欲しい」等々、高齢化する県営住宅の皆さんから切実な要望が出されました。津川さんは「住居をを人権と考える視点に立つ事が大切。ほんの少しの予算を組み替えれば解決できる」と、県政の転換を訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 兵庫県住宅管理課に要望書を提出。県側からは前向きな見解も示されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 小泉首相・竹中平蔵による「民間に出来る事は民間に」の掛け声のもと、県営住宅の管理は指定管理者に民間委託されています。事業計画を情報公開請求したところ県営住宅防災計画まで「民間事業者のノウハウに関わる」として黒塗りの「のり弁」状態・・(下写真)。県民の命に関わる情報でさえ民間事業者の利益のために情報公開されません。「待機児童解消」の掛け声のもと、保育の公的責任を半ば投げ出し、保育を利潤追求の場とした民営化を拡大した事によって「わんずマザー問題」等も起こっている。政治の大元からの転換が必要です。津川ともひささんで7月県政転換を!!

「のり弁」写真は津川ともひさツイッターより

 

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