月別アーカイブ：2017年6月

　津川ともひさ県知事候補の個人演説会代理弁士として２１日は加西市で、本日２２日朝来市では兵庫農政についてお話をさせて頂きました。津川ともひさ新県知事で兵庫農業再生を！！明日からは、宍粟、佐用、福崎、姫路の個人演説会で訴えます！

　兵庫農業の崩壊が深刻です。２０１５年までの５年間、耕作放棄地の増加率は全国平均６．８％に対し、兵庫県は２０．８％にもなります。兵庫県は国と同じく、兵庫県農林水産振興ビジョンの中で、平成３７年度までに県内にある全農地約７５０００haの内５００００ha６６％を集積可能農地として集積する事を目標に掲げています。しかし、平成２８年度に達成した集積面積はわずか３１６haで、目標としている２５００haには遠く及びません。また、集積する事が困難である中山間地にある農地２５８００ｈａ、全農地に占める約３４％ついては有効な対策を打ち出せていません。県は集積化による規模拡大で収益を挙げるといいますが、農家１戸当りの耕作地面積はアメリカが日本の約１００倍、オーストラリアでは約１０００倍にもなります。規模拡大では到底太刀打ちできるレベルではありません。今日の演説会では、村岡峰男衆議院５区予定候補から「新潟県では、農家への戸別補償によって農業を支える方針を打ち出した」旨の報告がありました。農業問題でも、国言いなりではなく、地域の実情に応じた農業施策が必要です。津川ともひさ新県知事誕生で、地域農業を支える県政への転換を！！

　１７日、姫路駅周辺で津川ともひさ県知事候補の街頭演説会が開催されました。津川ともひさ県知事候補は「城南小、白鷺中、姫路西高卒業まで、姫路で育ててもらった。姫路出身の新しい知事で地域の暮らし、教育、福祉、経済を立て直しましょう！」。「県民の暮らし支え、国に対して憲法守れ、原発ゼロと言える知事が必要。それを言えるのは候補者の中では私だけ！」と、出身地姫路で熱く訴えました。津川ともひさ候補へのご支援を心よりお願いします。１７日夜は１８時３０分より飾磨市民センターで堀内照文衆議院議員を迎えての個人演説会です。皆さんお誘い合わせてご参加下さい。

ＪＲ姫路駅ピオレ前。津川ともひさ候補と堀内照文衆議院議員。

　十二支所線西向「みゆき通り」沿い。「みゆき通りは小さい頃によく遊んだ商店街です」と、愛着込めて訴える津川ともひさ県知事候補。

　１５日、兵庫県知事選挙が告示されました。県内の労働、医療、中小企業団体等、政党としては日本共産党も加入する「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、会の代表幹事である「津川ともひさ」氏を県知事候補に擁立し、「生活をささえる県政」「平和にこだわる県政」「原発なくし、再生可能エネルギーをすすめる県政」への転換を公約に掲げて頑張ります！！「兵庫を変えたい！！」の思いは津川ともひさ県知事候補へ。

　移動事務所の一つである姫路事務所が１５日開設しました。姫路事務所は２１日まで。

　「会」の政策車で、夢前～姫路市役所周辺で訴えました。

　１３日、「津川ともひさ＠７月兵庫県を変える」大宣伝が姫路駅前でも行なわれました。津川ともひささんの元同僚で高校教員から「教え子を戦場に送るな！！のスローガンのもと、津川さんと共に教員として頑張ってきた。教え子もたくさん自衛隊に入っている。戦争の足音が再び聞こえてくる。憲法９条を守れと国に言える新しい知事を！！」と、力いっぱいの訴えがありました。明日は朝から英賀保駅でも「津川ともひさ＠７月兵庫県を変える！！」宣伝です。

　県知事選告示までのラストサンデーとなった１１日、県下各地、姫路駅前でも「津川ともひさ＠７月県政を変える」大宣伝が行われました。

　今日の駅前では「井戸知事長すぎるよなぁ・・そろそろ変わってもらわな」、「えっ！県知事選挙あるの？頑張ってね」。先日の医師会総会では、元県幹部が「労使交渉で津川さんとお話をした事がある。温和な人で、人格者ですね」。

　７日の兵庫県議会で「憲法９条守れの声を国へ届けて下さい」と、日本共産党議員団が井戸知事に認識を問うと「国民的な議論を期待する」との答弁でした。沖縄では「米軍新基地建設反対」、新潟では「原発再稼働反対」と、知事が国に声を挙げています。兵庫県では国から来た「官僚」が歴代知事を務め、国の言うままに県政を進めてきました。７月は「憲法９条を守れ」と、国にしっかり物を言える知事を！！

１１日、姫路駅前では、「憲法が輝く兵庫県政の会」に加入する団体からそれぞれ訴え。写真は姫路医療生協代表。次回宣伝は１３日（火）１７時３０分～姫路駅ピオレ前です。

７日、兵庫県議会で姫路市での「わんずまざー」問題を受け、県の責任と保育の質の確保求めて質問しました。以下　質問、答弁要旨

 質問　入江

　待機児童対策と保育の質の確保について伺います。
　４月１日時点の県内の待機児童数は、昨年度の１０５０人から５２２人増の１５７２人にのぼりました。私の地元・姫路市の待機児童数も、１２６人と昨年から８０人増え、さらに保育所に申し込んでも入れなかったいわゆる「保留児童」は２８８人にも上ります。
　知事は、来年４月１日時点での待機児童ゼロの目標達成について、「なかなか難しい」と、解消に程遠い現状を認められました。
　保育所定員増のスピードを抜本的に高めるため、整備費補助の復活や増額、保育士給与引き上げなどを国に強く求め、県としても支援を強めることが必要です。
　ただし、ただ数さえ増やせばいいというわけではありません。このことを痛切に示したのが、姫路市のわんずまざー保育園の問題でした。
　国や県が、待機児童対策として、「認定こども園」や認可外保育所など基準がばらばらな施設を、認可保育所と同じ枠組みで扱い、とにかく数を確保し、質の確保をせず間に合わせの受け皿づくりを急いだことが、今回の問題の大きな原因です。
　そこでお伺いします。知事は、記者会見で、待機児童対策について「質的な担保を無視してはいけない」とのべられましたが、それならば以下の点についてお答えいただきたいと思います。
　１点目は、「わんずまざー保育園」の認定責任についてです。私のもとには、保護者の方々から相談が寄せられ、「「認定」の文字がなければ通わせなかった」などと切実に訴えられました。同園を「認定こども園」として認定したのは県であり、県には、そもそも無認可保育所だった同園が認定にふさわしい施設かどうかきちんと審査する責任がありました。
　わが党の「事前の審査のしくみが不十分」「新制度開始に合わせた駆け込み認定では」との指摘に対し、県は「法令等に従い、審査し、認定を行った」などと答弁しましたが、再発防止のためにも、県自身が責任を認めて検証を行う必要があるのではありませんか。
　２点目は、保育基準を満たしていない無認可保育所を、「特定認可外保育施設型・認定こども園」として認定できる県条例の見直しの必要性です。
　先日、内閣府が発表した保育施設での死亡事故の１３件のうち、認可が５件、無認可が７件、その他が１件でした。率にすると、無認可施設では認可施設の１０倍にもなります。県下にこの類型のこども園が５施設しかないのも、市町が質の確保を懸念しているからです。
　しかし、県は、「特定認可外保育施設型」を条例で決めたばかりでなく、国の参酌基準が、給食について「調理室必置」となっているのに対し、「一定の条件のもと外部搬入可」とするなど、さらに保育の基準を緩和した条例をつくりました。
　わんずまざー保育園は、当時調理室がなく県が参酌基準を下回る基準にしていなければ、同園は認定こども園に参入できませんでした。
　第２、第３の事態をうまないよう、条例は見直すべきではありませんか。
　３点目に、保育の基準についてさらに規制緩和を求める知事の姿勢についてです。
　知事は、認定こども園等の「３歳未満児の給食の外部搬入」「園庭面積の基準の緩和」など、さらなる規制緩和を主張し、国に求めてこられております。しかし、基準を緩和すれば、安易な参入を増やし、子どもの安全を守れなくなる懸念がさらに大きくなります。知事の言われる「質の担保」と矛盾するものであり、改めるべきではありませんか。
　以上３点について、明確な答弁を求めます。

答弁　柏福祉部長　

まず、待機児童対策と保育の質の確保についてです。
　３点のお尋ねがございました。
　まず１点目でございますが、姫路市内のわんずまざー保育園では、平成26年度当時、入所定員が不足し、特に保育の受け皿整備が必要な地域にあったため、姫路市や市の子ども。子育て会議からわんずまざー保育園を認定することにより、保護者のニーズにこたえたいという意見がございました。また、県として現地確認を行い、問題がないことを確認いたしますとともに、申請処理も適正でございました。いわゆる認定こども園法では、認定基準を満たせば認定するしくみであることから、認定は適正であったと考えております。
　しかし、今般の不正事案を踏まえまして、認定こども園審議会等で再発防止策の意見をいただき、7月にとりまとめることといたしております。
　次に、２点目でございます。認定こども園についての県条例では、特定認可外保育施設型は調理室を必要とせず、園外からの搬入を可能としております。
　これは、公立保育所とのバランスを考慮するとともに、適正な給食事業者との連携があれば栄養や衛生面の質の確保ができることからでございます。
　また、今回の事案は外部搬入が問題ではなく、園児数にみあう給食が十分に用意されていなかったことに問題がありました。
　さらに県条例では、調理室については基準緩和をいたしておりますが、定員の設定において、３歳児は２５人学級以下にし、認定こども園の特長としての幼児教育等の面を強化するなど、県の実情に応じた条例といたしておるところでございます。
　条例を見直すのでなく、ひとつには認可認定手続きの見直し、ふたつには指導監査等の強化、３つには法令遵守等の研修の実施などを中心といたしまして、さらに適正な運営を確保してまいりたいと考えております。
　３点目でございますが、認定こども園の園庭面積の参酌化につきましては、都市部での整備を推進するため、保育所または幼稚園の面積基準を、地域の実情に応じて規定できるように国に要望しているところでございます。今後とも必要な規制緩和を進めまして、地域の実情に応じました整備を推進することで、待機児童の解消をはかり、認定こども園の量と質を確保してまいります