月別アーカイブ：2018年7月

　３０日、日本共産党兵庫県議団は、西日本豪雨被害に対する申し入れ（第２次）と、空調（冷房）設置など学校での熱中症対策についての申し入れを行いました。　冷房設置を求める要望には県会予定候補も参加しました。

　豪雨被害では、住宅被害への支援拡充や河川整備計画の速やかな策定など１７点について申し入れ。姫路市で発生した太陽光パネル崩落事故問題では、安全確保と速やかな撤去、傾斜地などの危険個所での太陽光パネル設置を規制するよう求めました。

　冷房設置の申し入れでは、４点を要望。国の指針にある１７～２８℃の教室環境を整える事。県内小中学校では姫路市はじめ４２％の普通教室で冷房が設置されていないことを挙げ、国の補助を求めるとともに、県の支援も併せて１００％冷房設置などを求めました。

　２４日、「兵庫県行財政構造改革の検証」特別委員会で質疑を行いました。２５日は、日本共産党県議団主催による県政懇談会が開催され、私からは行革委員会の報告をさせて頂きました。

　１１年間の県行革によって、ひとり親家庭、重度障がい者などの医療費助成が削減され、県職員は３割削減、河川や道路の維持補修費もばっさりカットされました。

　高砂市が行っているアンケート調査では「経済的理由で我慢していること」として、１８％ものシングルマザーが「医療機関の受診」を挙げています。行革によって医療費助成の対象から外され医療機関への受診を控えているとの声が多く寄せられています。

　平２９年度の県職員の超過勤務実績を紹介します。１１月１９２時間、１２月２３０時間、１月３２１時間、２月１０８時間・・となっています。１月あたり３２１時間の超過勤務・・風呂、食事、通勤時間などを除くと、いつ寝ているのか？人としての生活が成り立っているのか？。兵庫県職員からは毎年自殺者も出ています。さらに、県職場では届出た超過勤務時間と実際に支給された超勤勤務期間数が当局の操作によって意図的に改ざんされ残業代の未払いがあったことも明らかになりました。

　河川・道路の維持補修などの投資事業が行革前の６８％まで削減されながらも、不要不急の高規格道路の投資予算は行革中も一定枠確保されてきました。また、各市町からは「県の考えで一方的に市町の負担（バス対策補助、鳥獣害対策補助など）を上げるのはやめてほしい」との意見も出されています。行革の検証というのであれば、１１年間にも及んだ過酷な行革の結果、県民、各市町、職員への影響こそ検証すべきです！

　１９、２０日、総務常任委員会の行政視察で淡路、東播磨、北播磨管内へ。今回の総務常任委員会のテーマは「地域創生」「子育て支援」を主なテーマとして、管内全ての市町から市町が取り組んでいる子育て施策をお伺いし、県への要望も聞き取るという初めて試みも行われました。

　テレビカメラも入って行われた総務常任委員会。

　子育て支援策の結果、突出して若年者人口を増加させているのが明石市です。ただ、明石市の課題は近隣市町から若年世帯を取り込むかたちで人口を増やしているというのが現実であって、出生率だけをみれば１．５５と近隣市町との差はほとんどありません。つまり、明石市が先進的に進めているこども医療費無料化、第２子以降の保育料無料化などの子育て支援策だけでは出生率は突出して伸びていないということです。

　お話を伺うと市町の若年層の定着・社会増対策は決まって「企業誘致を行い雇用を増やす」です。ただ「企業誘致＝雇用創出」は１５年程度前からのいわば自治体の流行りの様な施策でしたが、多額の補助金で企業誘致した結果、増えたのは非正規労働者ばかりでした。現在、有効求人倍率はバブル期並みとなり、淡路市や西脇市では１．９０倍にもなっています。今後も労働力人口が減る中で人手不足は続く見込みです。これまで通りの企業誘致＝雇用創出型から、非正規から正規への転換、長時間労働の是正によって安心して子ども産み育てられる環境を整える「雇用の質」の改善策こそが、若年層定着、出生率の向上に繋がるのではないでしょうか。

　１５日、午前は加古川市内で労働団体と懇談。午後からは、宮本たけし衆議院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、苦瓜かずしげ姫路市議、村原もりやす姫路市政対策委員長らと西日本豪雨災害で床下浸水被害が発生した余部区上余部にあるばんどう川河口部周辺、夢前町護持で発生した土砂災害現場へ。

　それぞれ被災現場では、自治会長、農区長、被災した住民の皆さんらからお話を伺いしました。国会、県会、市会それぞれ連携しながら地元の皆さんの声を行政へ届け改善されるよう力を尽くします！！

　夢前町護持の土砂災害現場。左から宮本衆議院議員、金田峰生所長、自治会長、村原もりやす姫路市政対策委員長、私。

　余部区上余部ばんどう川樋門周辺で。苦瓜かずしげ市議も合流。

　１３日朝、ＪＲ姫路駅前で姫路市議団、村原もりやす党市政対策委員長とご一緒に「西日本豪雨災害救援募金」からスタート。

　救援募金活動を途中で抜けて、行財政構造改革特別委員会出席のため県庁へ。平成２０年度から始まった新行革プランは今年度が最終年度となります。県行革によって、これまでの１１年間で職員を３割削減し（１１年間の職員削減率は全国１位）、面積・人口で換算した職員数は都道府県で全国で２番目に少なくなり、出先機関である土木事務所、保健所、農業改良普及センターは統廃合され、県民からは「災害時に不安」「県職員とのコミュニケーションがとれなくなった」などの困惑した声が寄せられています。事務事業では、高齢者、ひとり親、重度障がい者など、行政が最も手厚い措置を講じなければならない医療費助成がばっさり削減されました。その他にも、私学経常費補助、バス運行補助事業、老人クラブ助成事業などなど多くの県民サービスが削減されてきました。本日提案された「兵庫県行財政構造改革の検証」はネットでもご覧頂けます。９月まで質疑、意見開陳が繰り返し行われ、９月上旬に委員会報告として知事に手渡されます。県民サービス切り捨ての行革について、県民の皆さんへの影響、ご意見などお寄せ下さい。

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　１２日、日本共産党兵庫県議団は、県内から寄せられた被害状況などをもとに井戸知事あてに【西日本豪雨災害被害に対する申し入れ】を行いました。申し入れ内容は以下の県議団ツイッターより。

 日本共産党兵庫県会議員団ツイッター

【西日本豪雨災害被害に対する申し入れ】
本日9:30、井戸知事あてに、①土砂災害等について、②避難所等について、③住家被害等について、④農業被害についてなど、県独自の支援を強めるよう要望しました。また⑤相談窓口の設置、⑥被災者生活再建支援法の要件見直しを国に要望することも求めました。