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赤穂産廃処分場建設計画・国土研「処分場には不適格」と記者発表

夢前産廃問題でも大変お世話になっている国土問題研究会が、赤穂産廃処分場計画地についても調査を行い、奥西一夫副理事長(京大名誉教授)は「処分場には不適格」とした調査結果を記者発表しました。

5日付毎日新聞

民主赤穂

 

国土研検討書より。断層の働きによって地盤が明らかにずれているのがわかる。(赤色部分)

民報 入江版 第2弾完成

民報ひめじ入江版の第2弾が完成しました。来週から市内全域に配布します。是非ご覧下さい。

民報ひめじ入江版 ←青字クリック

 

街頭宣伝

今週は街頭宣伝尽くし。街頭宣伝はまさに他流試合の本番勝負です。党内での演説であれば多少下手糞な演説でもお上手の拍手はありますが、街頭ではそうはいきません。公営住宅、マンション、住宅密集地、グランドゴルフをしている公園など人気のあるところで常に街宣を行いますので反応はストレートです。ベランダの窓が開いて拍手が起これば良し、農作業をしている目の前で気合十分の演説をしているのに無視されればずっこけ・・と、常に筋道の通ったわかり易い演説に心がけ日々改良しながら街宣活動を行っています。日々の改良の効果も有り最近は拍手も増えてきたような気も・・。ただ、国政の幹部らと違い、日々の学習不足もあり演説内容の引き出しが少ないのも悩み・・。学習もしっかり行いながら本番までに拍手喝采?の、演説を組み立てたいと思います。

1日、苦瓜かずしげさんらと八幡、高岡方面。

2日、谷川まゆみ市議らと安富町鹿ヶ壷から南下。

3日、村原もりやすさんらと香寺町、船津、山田方面。4日は、支持者の方と荒川で。明日5日は苦瓜さんと広畑方面で街宣予定。

夢前産廃問題・県が夢前興産㈱に再度補正指導

兵庫県治山課は夢前興産㈱が進めている夢前産廃処分場建設計画に係る林地開発手続きについて、1月30日に再度補正指導を行いました。補正内容については、これまでも当ブログでご報告してきた通りです。夢前興産㈱が県に提出していた林地開発許可申請書の中で当該開発区域内に土地所有者の同意を得ていない土地が含まれていました。夢前興産㈱は同意を得ていない土地については区域外に外し、区域外に外した新たな図面を県に提出するとしていましたが、図面提出期限は履行されずその後提出された図面についても県の指導とは全く異なる図面を提出していました。県は今回再度指導を行い2月20日に期限を設定し図面の提出を求めています。県は指導内容にある様に期限までに補正が完了しなかった場合には、再三にわたり適格な補正がされなかったものとして手続きをやり直しさせるなどの厳しい処分を行うべきです。

補正指導書

 また、夢前興産㈱は県の指導により、水利権者、漁業権者との同意についても3月31日までに両権利者から同意を得ると県に報告をしています。しかし、産廃反対運動が大きく広がる中で事実上両権利者から同意を得ることは不可能です。事業者自らが、住民との信頼関係を壊し手続きに行き詰まっている中、市長による「産廃計画地を買取る」発言については、地元住民からも疑問の声が挙がっています。市長は速やかに「買取発言」の真意を地元に報告し住民の声に十分に耳を傾けるべきです。

夢前産廃問題・「美しい自然を子ども達に残そう」

産廃処分場とはあまりにもミスマッチな美しい自然が広がる夢前町。「夢前町の自然を愛する会」の皆さんが新たな幟端を次々と設置しています。

写真・夢前町の自然を愛する会のFBより

「姫路マラソン」のコースにも産廃反対幟旗がずらりと並んでいます。

「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党が声明

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫


一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。