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５日。議会運営委員会が開催され９月議会の日程が決まりました。私の本会議一般質問の日時は９月１０日（火）午後１３時頃からです。たくさんの皆さんの傍聴参加をお待ちしています。インターネット、姫路winkでも生中継されますのでご覧下さい。

質問要旨は以下の２点です。２５分という限定された短い時間ですが、力一杯頑張ります。

・産業廃棄物事業者の違法行為と行政の対応について

・夢前町での産業廃棄物最終処分場建設計画について

激しい豪雨が続きました。姫路市でも床下浸水などの被害が出ています。被害にあわれた方に心よりお見舞い申しあげます。

姫路市では災害にあわれた方に、市税減免、災害見舞金、り災証明発行、災害ごみ処理などの制度を設けています。連絡先等の一覧表を貼り付けますので利用下さい。

事業者が、夢前町産廃処分場計画地をボーリング調査するための届け出を姫路市にしていた事がわかりました。地質調査のためのボーリングだそうです。

昨日地元の方から、「計画予定地に重機がある」「杭が打たれている」との情報が入り、先ほど姫路市に確認したところ明らかになりました。

ご報告。

本日２日付け新聞（朝刊）折込に日本共産党姫路市議団ニュースを夢前町６０００世帯ほぼ全戸に折込ました。ご覧下さい。

その他、夢前川流域地域は、日本共産党後援会の皆さんのお力をお借りしてポスティングをします。

１日。姫路市夢前スポーツセンターで兵庫県・播磨広域・姫路市合同防災訓練が、兵庫県下２１市の自治体、県警、自衛隊、病院、学校、運輸・通信など１１３機関と、地元住民の協力よって開催されました。

訓練想定は、「山崎断層帯が発生し、姫路市内で震度７を観測」というものです。

実践さながらの迫力満点の訓練でした。参加者の皆さん大雨の中、本当にお疲れ様でした。

三木市から岡山県まで、兵庫県南西部を斜めに貫く巨大活断層「山崎断層」は、８６８年の播磨国地震以来、M７級の巨大地震は起きていません。しかし兵庫県は、「最悪の場合」の想定として「M８．０、死者４千人、負傷者３万人、全半壊２０万棟、地震の影響範囲は姫路市など播磨全域から神戸、阪神間２５市町にまで及ぶ」としています。国の最新の長期評価では３０年以内の地震発生確率は「０．０１％」と下方修正されましたが、８月に「その時何が、山崎断層大地震」と題して長期連載を掲載した神戸新聞は「油断こそ最大の敵、阪神・淡路大震災、東日本大震災で私たちは思い知らされた」と締めくくっています。姫路市でも東日本大震災以降「地域防災特別委員会」が新たに設置され、改めて地域防災対策の見直しがされているところです。今日の防災訓練も参考にしながら、私自身、委員会の一員として姫路市防災対策に知恵と力を尽くします。

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。

一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

　そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。

　一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介入で化学兵器問題を解決することはできない。

　シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つである。国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃は、こうした国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。

　一、潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。外部からの軍事介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、地域全体に破壊的な影響を及ぼすものである。シリア問題の軍事的解決はありえないことを、強調しなければならない。この点で、国連安保理決議なしに外部から軍事介入したイラク戦争などの過去の経験から学ぶべきである。

　シリア問題の政治解決を求める国連総会決議（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をはかることをよびかけている。国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。