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　野党統一候補として、昨年１０月に新潟県知事に就任した米山隆一知事肝いりの農業政策・「公的サーポートモデル事業」を、２５日いそみ恵子県議、門屋事務局長と視察。

　「公的サポートモデル事業」とは、耕作条件が厳しい中山間地の営農組織に対し１ＨＡ当り１５万円を上限に助成する制度。新潟県ではモデル事業を成功させ、その成果を国に示し全国的な制度化を訴えるのが狙いだという事です。兵庫県でも、多くの中山間農地を抱えています。中山間地農業の疲弊は、地域の過疎化・人口減をさらにすすめます。国が進める「稼げる農業」だけでなく、「暮らせる農業」の施策推進が必要です。

　午前、党新潟県議らと新潟農政について懇談

　午後からは、新潟県農政部局職員から聞き取り

　２０１５年９月１９日に戦争法＝安保法制が強行採決されて以降、毎月１９日には全国各地で戦争法＝安保法制廃止を求める行動が粘り強く取り組まれています。

　１９日姫路駅前では「もり（森友）・かけ（加計）・アベおろしそば始めました」のプラカードも登場。

　本日８月１５日は終戦から７２年目の日。「平和憲法９条守り、核兵器禁止条約にサインする政府を！！」と、姫路市議団と街頭宣伝。

戦争を反省しない政治の危険「しんぶん赤旗」主張　←　クリック

　その後、姫路市戦没者追悼式へ。

　年２回開催される政務調査会が７～８日開催され、県当局全ての部局から順次施策の説明を受け、その後質疑・要望を行いました。暮らし・医療・介護・教育・雇用・環境等々、県施策全ての分野にわたり県民の皆さんの声を県当局に届けました。

6日、広島　原水爆禁止世界大会で、日本共産党志位和夫委員長がスピーチ　←　ご覧下さい

　６日、第１９回関西建設研究・交流集会が神戸市勤労会館で開催されました。「建設産業　品質・担い手の確保対策の死角」と題して、兵庫県職員労働組合の大豊英則さんから特別報告がありました。

　建設業界の賃金は全産業より２～３割低く、休日や福利厚生などの労働条件も悪いため若い人が建設業界に入職しません。そのため、ベテランから若手への技術継承がされず、将来の公共工事の品質低下が危惧されています。

　今日は各職場の課題と取り組みについて、公共工事発注者である公務職場、一人親方、生コン・ダンプ業界などから報告がありました。改めて思うのは「公契約法・条例」の制定についてです。「公契約法・条例」とは、国や自治体など「公」が発注する公共工事・委託業務の下で働く労働者の最低賃金については、発注者である「公」が最低賃金を設定できるというものです。兵庫県内では三木市をはじめ２～３の市で条例制定がされていますが、都道府県単位では奈良県で理念条例的なものがあるだけで、取り組みは広がっていません。公契約条例の制定は日本共産党県議団の大きな公約の一つでもあります。労働者の皆さんと力合わせて頑張ります！！