月別アーカイブ：2014年5月

２９日は新日鉄住金広畑門前。３０日は姫路駅前で街頭宣伝を行い、その後、西播地域ユニオン労組の皆さんとご一緒に兵庫県内で初めて制定された三木市公契約条例について学習するため、三木市役所に伺いました。

２９日。「職場に憲法を生かす会」の皆さんと新日鉄門前で宣伝。

三木市公契約条例について、三木市職員に伺いました。三木市議の大眉市議、板東市議からも議会前で忙しい時期であるにも関わらず、丁寧にご説明をしていただきました。

公契約条例とは、自治体が発注する公共工事、委託業務などを対象に自治体自らが最低賃金を設定し、受注業者は自治体が設定した最低賃金以下で労働者を働かしてはいけないという画期的な条例です。三木市では違反事業者に対しては入札参加禁止などの厳しい措置を課します。姫路市でもそうですが、公共工事の入札現場では、低価格での受注競争が激化し７０％台での落札が相次いでいます。低入札でのしわ寄せは、その下で働く建設労働者に寄せられ建設現場は低賃金で劣悪な労働条件となっています。その結果、若年者の建設業への入職が激減し、技術継承ができないという危機的状況になっています。また、小泉首相の「民間に出来ることは民間に」と言う構造改革路線によって、自治体職員削減と民間への業務委託がこの１５年間急速に進められました。自治体が発注する業務委託は、単年度契約が原則となっているため、毎年入札が行われる度に落札額が低下し、そのしわ寄せがそこで働く労働者に転化されています。自治体が発注する公共工事、業務委託で劣悪で低賃金な官製ワーキングプアーが広がり、地域民間労働者の労働条件・賃金相場にも影響を与えています。小泉「構造改革路線」の負の影響に対する対処策として、公契約条例制定自治体は全国的に広がりつつあります。しかし、これだけいい条例にも関わらず、建設労働者や市委託業務で働く労働者の多くの皆さんが公契約条例を知りません。姫路市での公契約条例制定に向け、ユニオン労組とも共同して公契約条例を多くの労働者に知らせ広げる運動がまず最初の課題です。

三木市では建設労働者に対しては公共工事積算時に用いられる設計単価の９０％を、委託業務で働く労働者には三木市職員高卒初任給を参考に８２０円を最低賃金として設定しています。（兵庫県最低賃金は７６１円）

設計労務単価

今日から国会では予算委員会が開催され、安倍首相が進める集団的自衛権行使容認についての議論が本格的に始まりました。安倍首相は６月中にも閣議決定を行い、来年には法案を提出するスケジュールです。平和憲法９条をめぐり、緊迫した国会論戦が続きます。国民運動の力で、憲法９条を守り生かす声を広げていかなくてはなりません。

昨日は、市内東部地域、今朝は英賀保駅前宣伝からスタートし「憲法９条を壊し、海外で戦争する国づくりを許すな！！」と訴えました。英賀保駅前では藤本洋前市議もマイクを持って訴えました。若い男性から「署名などはしていないのですか？」と訪ねられる場面も。先日、党中央が作ったばかりの署名用紙があったのに用意していませんでした・・ごめんなさい。

午後からは、森ゆき子市議も一緒に。夕方、下野田交差点付近。

「しんぶん赤旗」が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言した安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」の議事録公開を請求していた件で、政府は全面非公開にする事を決定しました。日本弁護士連合会は「議事録全て不開示では、国民にコソコソ隠れて改憲を進めているのも同然。議事録は公開し、国民的議論に付すべきです」と厳しく指摘しています。

 夢前産廃問題、宮ヶ谷不法投棄問題で、私はダンボール５箱分位の情報公開請求を行い、姫路市の不作為、成臨興業の違法行為を議会で暴露し住民に明らかにしてきました。憲法に関わる公式の議事録が国民に公開されない理由が全く理解できません。政府は「率直な議論が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などを非公開の理由としていますが、そうであれば名前だけ伏せればいいのであって全面非公開の理由にはなりません。この様な事が国の見解としてまかり通るようになれば、今後、夢前町産廃問題でも、住民からの意見書に対し、専門家の意見が市長に付されますが、専門家が住民からの意見書に対しどのような見解を示したのかも「率直な議論が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」という政府と同じ理由で非公開となってしまいます。政府がこの様な悪しき前例を作ってはいけません。

２５日、１０時。姫路東市民センターで姫路労音６０周年記念総会があり来賓としてご挨拶をさせて頂きました。姫路労音とは、私がまだ２０代の時に「カメジローの青春」（沖縄人民党の瀬長亀次郎さんのドキュメンタリー映画）と言う映画を労音も加入する実行委員会形式で上映した際に、私が実行委員長を務めさせて頂いた時以来のお付き合いです。もっとも、私の実行委員長はまさに名ばかりで、実質は姫路労音の方が中心になって上映会を成功させました。当時の私の姫路労音の第一印象は、とにかく皆さん明るく元気で親切という印象でした。

姫路労音は平和憲法９条を守り生かす事を運動方針に掲げており「手に持つ武器を楽器に変えて」というスローガンのもと、これまでも共に運動を進めてきました。安倍政権の進める「憲法９条を骨抜きにする戦争する国づくりへの解釈改憲を許すな」の一致点での共同の運動をさらに強めて行く事をご挨拶の中で呼びかけさせて頂きました。

１３時３０分、西飾磨ふれあいセンターで「姫路南９条の会」９周年記念総会が吉田竜一弁護士を講師に招いて開催されました。「９条の会」とは、作家の大江健三郎さんなど各界で活躍されている著名な方達の呼びかけで、全国津々浦々の職場、地域、学園などで「平和憲法９条を守る」一致点での共同で組織されている団体です。全国で６０００を超える「９条の会」が各地で運動しています。

今日の総会では私もご挨拶をさせて頂き「安倍首相は、秘密保護法で情報を統制し、世論を誘導し、教育委員会改悪法で、戦後厳しく戒められていた教育への政治介入を進め、侵略戦争を美化する安倍流「愛国心」を押し付けよとしている。これらの一連の総仕上げが、憲法９条の解釈改憲で海外で戦争する国づくり。国会の数では自民党は多数派だが、解釈改憲変更に対しては、どの世論調査でも反対派が多数。今こそ９条の会の出番。９条の解釈改憲を許さず、９条を守り生かす運動をさらに広げましょう」と訴えさせて頂きました。

１４時。姫路商工会議所で二宮厚美神戸大学名誉教授を講師に招いての社会保障推進協議会総会が開催されました。講演のタイトルは「安倍改憲路線のなかの社会保障」。二宮教授は「安倍首相が進める競争教育、自治体間競争、企業間のグローバル競争を進める上で、一番邪魔なものが高齢者への社会保障」「現在憲法９条の解釈改憲が閣議決定でされよとしているが、憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活・・についても解釈変更によって国の責任を放棄しようとしている」と厳しく指摘。「若い人達が維新の会や自民党を支持している割合が高いと言うが、年金支給開始年齢を７５歳、８０歳に引き上げよとしているのが両党。若い人が一番影響を受ける。声を上げましょう。高齢者は外野からでも安倍首相にレッドカードを突きつけましょう」と呼びかけがされました。

憲法は国民を縛るものではなく、時の権力の暴走を縛るためのものです。それが立憲主義です。時の政権による憲法解釈変更を可能とすれば、立憲主義が成り立たなくなり憲法が憲法でなくなってしまいます。あらゆる分野で「解釈改憲を許すな」の声と運動を広げるため私も力を尽くします。

２１日、姫路駅前で消費税増税反対各界連絡会の皆さんと、宣伝、署名活動を行いました。

村原もりやす姫路民商事務局長。

消費税は導入されてから今年で２６年目を迎えます。私達がこれまで支払ってきた消費税総額は約２８０兆円、一方で同時期に大企業の法人税率は４０％→３０％へと軽減され、この２６年間の減税額総額は約２５０兆円。つまり、私達が支払った消費税がそのまますっかり大企業減税の穴埋めのたに使われたと言うのがこの２６年間の事実です。自民税調は今年４月からの消費税増税、来年１０月からの８％→１０％への更なる消費税増税を念頭に、法人税減税の検討に入っています。

これまで、社会保障のためにと言って、消費税は導入され繰り返し増税がされてきましたが、何か一つでも良くなったと言える社会保障制度があったでしょうか？この４月からも新たに７０歳になる方の医療費窓口負担は１割から２割へ、年金支給額は１％引き下げられました。その上、将来の年金支給開始年齢を７５歳まで引き上げる議論も進められています。また、同時期に国、地方の借金は増え続け、国と地方を合わせた借金は１０００兆円を越えました。非正規労働者の割合は全労働者の３分の１にもなり、年収２００万円以下の労働者は１０００万人を越えました。その一方で、利益を挙げても賃金引上げや、下請け単価引き上げに利益を還元しなかった大企業は、内部留保を２７７兆円と、過去最高額にまで溜め込んでいます。これでは「経済の好循環」はあり得ません。消費税増税の道では、暮らしも、財政再建も、経済も上手くいかなかったというのがこの２６年間の事実です。日本共産党は消費税増税に頼らない新たな道を国民の皆さんに提言しています。日本共産党の提言全文はHPに掲載しております。是非ご覧下さい。

２０日（火）７時。JR網干駅宣伝からスタート。杉本県議、大脇市議、太子町の平田町議も参加しました。

１０時。「夢前町の自然を愛する会」会長の名誉毀損裁判傍聴のため裁判所へ。長い期間を掛けて準備書面提出が原告・被告双方からされましたが、次回７月８日が最後の準備書面提出になる見込みで、９月２９日には意見陳述、証人喚問などが行われる予定です。被告側の意見陳述は被告人である「会」の会長が、証人には私が出廷する予定です。裁判結審スケジュールも推測できる段階に入り、早ければ年内、年明けにも判決が出る見込みです。

訴訟提起した夢前興産㈱の前代表・岩田慎也氏、現在の原告である夢前興産・小河興児氏らは、「会」が発行したビラの内容で名誉が毀損されたというのであれば、９月２９日には裁判所に出廷し裁判を通じて自分達の見解を堂々と住民達に明らかにすべきです。傍聴席を埋め尽くす多くの住民の皆さんの傍聴をお待ちしています。

１４時。姫路労働基準監督署へ、アスベスト問題で申し入れ。以前にもブログで書きましたが、市内大手製鉄所内で適切な措置を講ずることなくアスベスト使用建築物解体作業を行っている旨の情報が私に寄せられました。今日は、労基署職員が立ち入り検査を行ったという事なので、情報提供者の皆さんと立入検査結果報告を労基署に求めました。立入検査結果については、アスベスト建築物解体作業に関わる指導すべき不備がありました。しかし、こちら側が指摘している事についての本質的な立入検査はされていません。日本で名だたる大手企業でこの様なずさんな安全衛生管理をしている様であれば労働者の安全と健康は守れません。詳しい中身については、さらに十分な調査をした上でご報告します。

１８時。杉本県議と夢前町へ。この間、私自身が十分な時間をとってのご報告ができていなっかっため、住民の皆さんにお集まり頂き杉本県議と私からのご報告と、住民の皆さんからのご意見、ご報告を頂きました。我々からは、夢前興産の工期日程が当初計画では、平成２４年４月から「施設建設着工」、平成２６年１月から「廃棄物受け入れ開始」と、なっていたにも関わらず未だ要綱手続きすら始まっていない事。また、夢前興産、成臨興業の財務諸表が大幅に悪化している事、行政に提出されている書類に不備がある事、などのご報告とご確認をさせて頂きました。今後も住民の皆さんと、定期的に意見交流、情報交換の場を持つことを確認しました。日本共産党は、引き続き産廃反対の一致点での共同を大切にし住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

地域住民の方から、かわいらしい「バッジ」をいただきました。