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　３日、夢前産廃計画に係る林地開発許可について中播磨県民局へ聞き取りに。これまでもご報告してきましたが、夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱は、林地開発手続きに係る申請書の中で、「漁業権・水利権同意」「共有名義となっている土地所有者からの同意」について、同意を得たとして県治山課に申請書を提出していました。しかし、住民及び日本共産党の調査によって同意を得ていない事が明らかになりました。その結果、県は夢前興産㈱に対して「申請書を補正して再提出せよ」と、約１年間にわたり６回の補正指示を繰り返していましたが、夢前興産㈱からはまともな補正報告はされませんでした。

　その結果、県は夢前興産㈱に対し６月２５日付けで再度勧告指導を行い「７月１７日」を期限に補正がされなかった場合は「処分を行います」とした補正勧告文を夢前興産㈱に発令しました。「処分」とは、勧告文にある行政手続法第７条「許認可等を拒否する」「審査を打ち切る」ことを指していると思われます。期限内に履行されなかった場合には厳しい処分が必要です。

６月２５日付　補正勧告指導書　（スキャナー故障のため写真添付）

　夢前産廃計画については、今年１月に石見市長が「計画地を買い取る」と発言しました。買取の具体的な動きは未だありませんが、６月議会での日本共産党の苦瓜かずしげ市議の質問に対し「本年度に作成する姫路市北部農山村地域活性化構想を実現する拠点として候補地の一つになると考えられることから土地の取得を見据えて準備を進めている。同構想の策定委員会の立ち上げに向けて取組を進めているところ。具体的な整備内容等の方向性が決まれば住民説明会を行う」と、市長公室長が答弁しています。

　しかし疑問に思うのは、策定委員会 によって、産廃計画地の跡地活用が決定した後に住民に説明するという問題です。これまでの全住民型の運動の経緯を踏まえれば、まずは住民の意見を十分に聞き、それを叩き台として策定委員会で議論するというのが順序ではないでしょうか。さらに不安に感じるのが、策定委員会の委員の中に住民の意見を十分に反映させる事のできる委員を配置できるのかどうかという事です。これまでも行政主導の「・・委員会」というのは大方が、大学教授、地元市会議員・・連合自治会長、というメンバーで構成するのがお決まりです。確かに、議員、自治会長というのは住民の意見を反映させる立場にあるでしょう。しかし、夢前産廃建設計画では、多くの自治会がいったんは産廃建設に同意していた下で、住民自らが「会」や「団体」を自主的につくり、自治会の同意をひっくり返し運動の主体となってここまできました。策定委員会委員選出については、これまでの運動経緯も踏まえた多様な意見を反映することのできる幅広い層からの委員選出と、全住民参加型の開かれた議論が求められます。

　一方で、事業者は未だ産廃建設計画の申請を取り下げておらず、北部構想議論と同時に産廃建設反対運動を進めて行くことが重要に思います。

これまでもご報告してきましたが、赤穂市の３箇所で産廃最終処分場設置計画が進められています。計画されている３箇所の処分場合計処理能力は５００万㎥にもなり、現在全県で稼働している１３箇所の産廃最終処分場処理能力に匹敵します。

今日は、日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生さん、赤穂市議の小林、川本両市議、「赤穂の環境を守る会」の皆さんらと上郡町光都にある中播磨県民センターへ行き、県当局への聞き取り及び問題事項などを指摘してきました。

それぞれ建設計画手続きについては「事前協議」→「条例手続き」→「廃掃法手続き」と、進んでいきます。それぞれの手続き進捗状況については①福浦処分場計画は「条例手続き中」で、事業者が住民説明会で説明した内容について、住民から事業者に対して意見書が提出されています。しかし、約２年間にもわたり事業者側から住民意見に対する見解書は出されていません②西有年処分場計画地では「事前協議中」ですが、事業者らは地元住民・権利者らへの根回しを着々と進めています。③上高野処分場計画地では、すでに「廃掃法手続き」の最終段階に入っており、県本庁の判断待ちというところまで進んでいます。

それぞれの計画地ではそれぞれ問題を抱えており①については巨大な断層破砕帯の真上に位置し、住民側からの意見書に対し事業者は見解を示せない状況にあります。②については・・・秘密③については県本庁の判断待ちというところまで手続きは進んでいます。しかし、当該処分場計画の類型は安定型処分場であり、計画地下流１・６ｋｍには飲料水を取水する浄水場があります。安定型処分場建設計画については、条件はそれぞれ異なりますが過去の裁判判例では浄水場が下流にあることを理由に建設差し止め判決が数多く出されています。さらに事業者の適格性についても現在調査中です。いずれにしても、住民運動と世論が決定的な役割を果たすことは間違いありまん。引き続き住民の皆さんと力合わせて産廃計画が廃止されるまで力を尽くします。

兵庫県当局と意見交換

上郡町光都にある中播磨県民センター

２８日、谷川まゆみ市議と後援会の皆さんとご一緒に戦争法案ＳＴＯＰ！！の街頭宣伝行動を行いました。市内各地で訴えましたが、安倍政権への怒りの声は強く、大手前公園では演説後に露店主さんや、宗教行事をしていた数十人の方から拍手喝采を頂きました。思想・信条・政党支持の立場の違いを超えて「戦争法案ＳＴＯＰ！！」の声を姫路からもさらに強く大きく広げるため頑張ります。

西播地区委員会にも「戦争法案ＳＴＯＰ！」の看板を設置。

２５日、兵庫県議会が閉会しました。国会でも、国民的にも大きな問題となっている戦争法案（安保関連法案）に対する兵庫県議会の態度が注目されましたが、自民「争いを未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高める」公明「日本の平和と安全を守るために行うものであり、戦争を行うためのものでない」維新「憲法上許される範囲」として、自民・公明・維新らは国会での論戦の到達、憲法学者らの指摘に対して正面から向き合う討論を行わず、戦争法案の廃案を求める請願書を不採択としました。知事答弁も「国会での審議を見守りたい」という答弁に留まりました。政府与党は会期延長で戦争法案を何が何でも通過させよとうとする暴挙に出ましたが、戦争法案反対の声を広げに広げ引き続き県民の皆さんと力合わせて頑張ります。

姫路市沿岸部にある石油化学コンビナトート地域は、液状化の危険性が最も高いＰＬ値１５以上の軟弱地盤となっています。これまで県当局は「５００ＫＬ以上の危険物、高圧ガスタンクについては液状化対策を行っている」と、ことさら安全性を強調してきました。しかし今議会で危険物保安室長通知にある「危険物施設等（５００ｋｌ未満危険物タンク含む）、配管、支柱の液状化対策は？」との、日本共産党の指摘に対して県当局は「県内にある３８の特定事業所のうち、１４事業所は液状化対策不要、１３事業所で改修の必要があり、９事業所は評価中」と、答弁し、石油化学コンビナート地域の液状化対策が不十分である事を認め、事業所への「指導を行う」と答弁しました。

産業廃棄物の不法投棄問題では「重大且つ明白な違法行為には躊躇することなく取り消し処分で対応を」との、わが党の繰り返しの指摘に対し「厳格に対応する」という答弁に留まりました。また、高すぎる国保料引き下げ、県制度での子ども医療費無料化、公契約条例の制定を求めましたが、県当局は県民の切実な声に背を向ける姿勢でした。

６月議会は閉会しましたが、引き続き県民の皆さんの、命、暮らし、環境を守るため全力で頑張ります。

２３日、兵庫県議会で初めての一般質問を行いました。県民の皆さんから選挙中にお伺いした切実な声を短い時間でしたが力一杯兵庫県当局に届けました。今日の本会議答弁を受け明日から始まる各常任委員会では党県議団５名が、より掘り下げた論戦を行い選挙中に皆さんとお約束した公約実現のため頑張ります。i詳細にについては７月初旬に発行する県議会報告でお知らせします。

質問項目

１　安保関連法案について

２　乳幼児・子ども医療費助成制度について

３　国民健康保険制度について

４　公契約条例について

５　石油化学コンビナートの液状化対策について

６　産業廃棄物行政について

２１日、兵庫県弁護士会主催・日本弁護士連合会後援の戦争法案・秘密保護法ＳＴＯＰ！！兵庫大集会が神戸三ノ宮東遊園地で行われました。主催者発表で参加者９０００人。会場舞台では日弁連の伊藤弁護士が「憲法が危機にある。憲法は権力者を縛るもの。憲法１２条には国民の自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。とある。我々はこれまで努力を怠ってきたのではないか」「政府は、合憲・違憲の判断をするのは最高裁だ。といっている。しかしこれは大間違い最高裁が間違った判断をしたときには最高裁判事を国民の力で代えることもできる。憲法の合憲・違憲判断をするのは国民だ」「戦争法案が廃案になるまであらゆる手段を尽くす」と、熱く訴え。集会後、色とりどりの幟旗、プラカードを持ち、鳴り物を鳴らしながらの大丸前、三ノ宮駅方面への９０００人デモ行進は圧巻。戦争法案廃止の声は日に日に広がっています。この声をさらに強く大きく！！

神戸東遊園地９０００人の参加者。

デモ行進の先頭を行く兵庫県弁護士会。

日本共産党のデモ隊。

左から堀内照文衆議院議員、金田峰生参議院予定候補、ねりき恵子県議、庄本えつ子県議、私。

神戸新聞ＮＥＸＴより