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県職員期末手当引き下げに反対

1日、兵庫県議会開会。県職員の期末手当引き下げについて、2点の理由で反対しました。
①民間準拠のみを期末手当引き下げの根拠にし、災害時には過労死ラインを超える業務量を担う公務労働が正当に評価されていないこと。
②県職員、会計年度任用職員の期末手当引き下げは地域の賃金相場、地域経済にも悪影響を及ぼし、男女の賃金格差解消にも逆行すること。
以下全文
日本共産党議員団を代表し、第164号議案 職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について反対の立場から討論します。
県当局は県人事委員会勧告を踏まえ、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を4.45月から4.30月へ0.15月引き下げること。会計年度任用職員については2.55月から2.40月へ0.15月引き下げること。知事等、常勤の特別職の期末手当は3.35月から3.25月へ0.1月引き下げることを提案しています。知事や特別職の給与は高すぎるという県民の声がある中で期末手当引き下げは当然のことですが、一般職員や会計年度任用職員の期末手当引き下げは認められません。
反対の第一の理由は、民間準拠のみを期末手当引き下げの根拠にし、災害時には過労死ラインを超える業務量を担う公務労働が正当に評価されていないからです。
兵庫県人事委員会勧告の結びには「新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、公務に対する県民の期待は大きく、真摯に努力を続けている職員の姿は高い評価を受けている。今後も、県民の期待と信頼に応えるべく、引き続き職務に精励いただくようお願いする」としています。それならば、期末手当を引き下げるのではなく、県民の評価に応じた待遇が必要ではないでしょうか。青森県むつ市では「新型コロナ対応とワクチン接種、大雨災害対応などで業務負担が大きい中、職員は卓越した働きをしてくれた。今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられない」「勧告に準じる義務はない」として、人事委員会勧告に従わず期末手当の添え置きを決定しました。
兵庫県は平成19年度から29年度までの行革によって職員削減率全国1位の3割削減を行い、人口当たり職員数は全国で4番目に少なくなっています。その結果、コロナ禍の令和2年度は月100時間以上超過勤務を行った職員は131人、このうち年720時間を超えた職員は60人にもなっています。災害対応、新型コロナ対策、鳥インフルエンザ対応等々ひとたび災害が発生すれば、民間では認められない過労死ラインを超える業務量が発生し、その過酷な職場環境の中で県職員は卓越した働きをしてくれました。そのもとで民間準拠だけを根拠に期末手当を引き下げたのでは、兵庫県人事委員会勧告でも指摘がされている「公務員志望者の減少」「若年層職員の離職」「優秀な人材確保」という課題にも応えることができません。それは県民サービスの低下にも直結します。知事は民間準拠だけでなく、災害対応が頻発する中での公務員労働者の働きを正当に評価すべきです。
反対の第二の理由は、県職員、会計年度任用職員の期末手当引き下げは地域の賃金相場、地域経済にも悪影響を及ぼし、男女の賃金格差解消にも逆行するからです。
今回の給与勧告の対象とされる県職員は42,496人、それとは別に期末手当引き下げの対象となる会計年度任用職員は5785人、また市町職員・公務員準拠で賃金決定される外郭団体職員などを含めるとその影響は地域経済にも大きな影響を与えることになります。社会全体で賃金引上げが求められている中で、地域の賃金相場にも地域経済にも大きな影響を与える県職員の期末手当引き下げは認められません。
また、コロナ禍でその脆弱な部分を露わにしたのが非正規雇用であり、非正規雇用の多くを担っているのが女性です。兵庫県で非正規で働く会計年度任用職員の平均年収は約185万円ですが、今回の引き下げによって約183万円へと約2万円引き下げられます。兵庫県会計年度任用職員の多くが女性です。ジェンダー不平等の根底にあるのが男女の雇用形態の格差、男女の賃金格差にあります。社会全体で男女の賃金格差解消が求められている中で、民間のモデルとなる県職場で女性が多くを占める会計年度任用職員の賃金を引き下げることは男女の賃金格差をさらに拡大するものであり認められません。
以上の理由により、第164号議案に反対します。。
以上で私の討論を終わります。

上郡町と赤穂市跨ぐ産廃最終処分場設置計画について国土問題研究会へ調査依頼②

28日、上郡町産廃処分場計画地周辺調査2日目。
産廃排水が垂れ流される最上流の論毛池から梨ケ原川~安室川~千種川流域の水質、水位を表流水から地下水まで徹底調査。
最期は有年公民館でミニ報告会。
ご協力頂いた国土研、地元の皆さんありがとうございました。調査結果は検討書としてまとめ年度内にご報告します。

上郡町・赤穂市跨ぐ産廃最終処分場について国土問題研究会に調査依頼

上郡町・赤穂市を跨ぐ産業廃棄物最終処分場について、元京大防災研究所教授・現京大名誉教授である奥西一夫先生が副理事長を務める国土問題研究会に計画地周辺の調査を依頼。計画地が地質や地層、水みちなどの視点から産廃最終処分場としての適格性について調査して頂きます。
27日は事業者、隣接する備前市の許可も得て計画地内の地質・地層などを調査。地元の皆さんに適格な道案内して頂いて9時~17時まで弁当持って山に入り全ての沢筋を踏破。
明日は梨ケ原~千種川まで井戸水含む水質・水位等を調査します。
調査結課は国土研によって検討書としてまとめられ、年度内に現地で報告会も開催します。

姫路市、夢前町産廃計画地取得議案を提案へ

2012年3月、共産党市議団が夢前町で開催した「夢前産廃問題住民学習会」を皮切りに産廃反対運動が大きく広がりました。
住民が集めた建設反対署名は14万筆、悪質事業者を刑事告発し許可取消処分へ追い込むなど住民の皆さんと力合わせてとことん頑張りました!
あれから約9年。2021年12月姫路市議会で産廃計画地取得議案が提案されます。
11月21日付 播磨時報

姫路市内で発生した鳥インフルエンザ対策について知事へ申し入れ

18日、姫路市内で発生した鳥インフルエンザについて超党派で「資金繰り支援を講じること・風評被害発生を防止すること」等を斎藤知事へ申し入れ。 その後、県議会サテライトゼミへ。神戸学院大学の学生さんと活発な議論・意見交換を行いました。

上郡町・赤穂市に跨る産業廃棄物最終処分場について

17日、閉会中農政環境常任員会へ。
冒頭に県当局から姫路市内で発生した鳥インフルエンザについて報告。万全喫して感染拡大防止に努めるよう強く要望しました。
今日の農政環境常任委員会のテーマは「産廃行政」。
上郡町・赤穂市に跨る産廃処分場計画について「事業者から提出された事前協議書には、住民が最も心配している千種川への影響について『千種川に到達した地点で産廃排水は1600倍に希釈されるため千種川に影響ない』と報告されている。私は予算議会で事業者と同じ出典データを元に28倍しか希釈されない事を明らかにした。今後、本申請、環境アセスなど事業者から大量の申請書が提出されることになるが、提出される申請書の信ぴょう性や信頼が担保されなければ議会で議論もできないし、住民から意見を挙げる事もできない。事業者への信頼は完全に失墜した。今後事業者から提出される申請書の信ぴょう性や信頼はどのように担保されるのか?」と、厳しく当局に迫りました。
県当局は事前協議書の数字が不正確であったことを認めたうえで「提出された書類についてはその根拠も求めていく」旨の答弁を引き出すことができました。
引き続き、住民の理解得られない水道水源上流に危険な産業廃棄物処分場を作らせないため頑張ります。
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