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夢前産廃計画地の所有権確定

 夢前産廃計画地については、平成24年頃から成臨興業㈱前社長と成臨興業㈱との間で所有権争いが長らく続いていましたが、先日和解が成立し、令和2年8月26日に登記簿上でも成臨興業㈱としての所有権が確定しています。

 姫路市は前市長の公約通り、直ちに計画地買い取り交渉を行い姫路市北部農山村地域活性化基本計画を実現すべきです。この問題について日本共産党の苦瓜一成市議が令和2年9月15日の姫路市議会本会議で質問しました(以下要旨、加味美昭FBより)

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>★夢前町の産業廃棄物最終処分場計画地について姫路市北部農山村地域活性化基本計画で

夢前町前之庄などの山林に計画されていた産業廃棄物処理場建設計画は、地元住民をはじめとした反対運動が拡がり、15万筆を超える署名も提出され、計画は頓挫しています。15年の新年交礼会で前市長が「計画地を市が買い取る」と表明しています。
その後、17年に策定された姫路市北部農山村地域活性化基本計画で、この土地の利用が計画されています。
こうした経過を踏まえ、苦瓜議員は、今後計画との関連でどのように対応するのか、明確な答弁を求めました。さらに、同土地の権利関係について市が把握しているのか、計画地直下を流れる夢前川は上水道の水源となっているとして「地元住民に安心安全を届けるためにも、市として用地買収に着手するべきではないか」と質しました。

質問に対し佐野産業局長は「市の方針に変更はない。土地の権利関係は確認しているが、用地買収交渉に入る状況ではない。整備内容や面積、価格などについて早急に検討する」などと答えました。

苦瓜議員は「早くやらないと、他に転売するという情報もある。15年に前市長が表明して以後、同じ答弁だ。市長、買収するのかどうか答弁を」と求めました。
しかし、清元市長は答弁に立たず、佐野局長が「方針は変わらないので、用地買収は準備している。しかし、適正価格というのが前提だ。相手との交渉について準備を進めている」などと答えました。
苦瓜議員は「買収するということだと確認しておく。転売情報もあるので、前に進めてほしい」と求めました。 

打越自治会 「宮ヶ谷処分場での行政処分不履行のままでの太陽光パネル建設反対」

 1日、打越自治会は兵庫県知事宛に「宮ヶ谷処分場における、行政処分不履行のままでの太陽光発電設備建設には当然のことながら反対しております」旨の請願書を提出しました。県側は本庁から建築指導課、県民センターから森林課、姫路市からは街づくり指導課が対応。

 これまでもご報告してきましたが、成臨興業㈱が管理運営している宮ヶ谷最終処分場では、許可容量を10万㎥超過する産業廃棄物が埋め立てられていた事が明らかになりました。姫路市が繰り返し撤去命令を発出したにもかかわらず、ほぼ全く撤去されることなく今後も撤去される見込みがないことから姫路市は7月、成臨興業を刑事告発しました。成臨興業㈱は太陽光パネルを設置し、その事業費用で撤去費用を捻出したいとして、現在太陽光パネル設置手続きを在進めています。

 本日の聞き取りでも、問題点がたくさん明らかになりました。「パネル設置するなら、撤去命令を履行し産業廃棄物を撤去してから」という住民の要請は当然のことです。引き続き住民の皆さんと力合わせて頑張ります!

 打越自治会役員の皆さん、谷川まゆみ市議、金田峰生国会議員団兵庫事務所長と請願書を提出。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵商連青年部定期大会へ「中小業者へ更なる支援を!」

 30日、兵商連青年部定期大会が神戸市勤労会館で開催され来賓としてご挨拶させて頂きました。

 「コロナ禍のもと、国・県・市の複雑な補助事業申請手続き、制度創設・拡充運動など、中小業者運動を担っている民商の皆さんの役割が大いに発揮されています。民商運動に改めて敬意を表します。

 兵庫県が実施した休業要請事業者経営継続支援事業については、当初支給、追加支給、運営費等をあわせて、約116億円の予算が組まれました。当初支給は、申請受付約2万7千件のうち、8月28日現在で約2万5千件、約81億円が支給されました。

 県は、経済センサス等をもとに対象事業者を約4万件で積算し予算を組んだとのことですが、国制度と同様に売上減少50%以上に加え、休業業種指定、また飲食店については総件数を積んだとのことですが、通常営業が夜20時以降の店舗を対象とするなど厳しい要件を設けたため4万件を見積もっていたものの、支給決定は2万5千件程度に留まりました。長期化するコロナ禍のもと厳しい要件撤回、複雑な手続きの見直し、制度の周知徹底等々、これまでの制度の教訓も活かし更なる支援を国・県へ求めます」旨、ご挨拶させて頂きました。引き続き、民商の皆さんの声を議会へ届け運動と一体となって、コロナ禍の下、支援制度の創設・拡充のため力を尽くします!

赤穂市西有年・上郡、産廃処分場建設問題。水利権、漁業権を認めよ!

 26日、JRはりま勝原駅宣伝からスタート。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 午後からは、赤穂市西有年・上郡町で計画されている産廃処分場設置問題で「知恵出し会議」へ出席。

 赤穂市西有年・上郡町で計画されている産廃最終処分場設置計画では、事業者から県へ事前協議書が提出されています。県は、関係自治体にあたる赤穂市、上郡町に対し事前協議書に対する意見を求めています。

 事前協議書には「放流先の状況」という部分があり「通称論毛川~梨ケ原川~安室川~千種川へ流下する」としています。「利水状況」については「農業用水」のみが記載されています。「処理後の水質」については、「千種川での希釈倍率は1600倍以上になり、安室川が千種川に合流する地点においての影響はないものと考える。またこの合流する地点と計画地においては流量情報がないため、今後の生活環境影響調査において影響の有無を予測評価する」と、しています。

 事前協議書を見て私が問題だと思うことは、一つは、事前協議書には記載されていませんが安室川には水道用水供給事業のために安室ダム水道企業団が水利権を取得しているということです。企業団の現在の水利権許可期間は平成27年4月1日から平成37年3月31日までとなっています。企業団への水利権は昭和63年に初めて許可され、10年毎に更新され平成27年で3回目の更新となります。しかし昭和63年以降、水道用水としての取水は一切されていません。河川法逐条解説では水利権について「その目的を達成するのに必要な限度において」「河川の流水は限られた公共の財産であるので、不必要となった分についてまで権利を主張することは許されない」と、あります。しかし、水利権者である企業団は水道用水を取水することを目的に30年間にもわたって権利を主張し、河川管理者である県はその主張を認めて30年間、3回にわたって水利権更新を許可してきました。それにもかかわらず、事前協議書には利水状況について、水道用水供給事業の水利権が記載されていません。事業者からすれば「30年間一切取水しておらず、今後も取水見込みがないために水道用水供給事業の水利権は省いた」ということでしょうが、ただ、県がこの考え方を認めるのであれば、県は平成37年まで認めている企業団の水利権について河川法に基づき直ちに取り消さなければなりません。また、企業団自身が水利権の主張をしないのであれば安室ダム水道用水供給企業団の目的と役割が消滅してしまうわけですからその存在意義も問われることになります。県と、企業団は事前協議書に水道用水水利権の記載を求めるべきです。

 二つ目に、梨ケ原川、安室川ともに漁業権が設定されていますが、漁業権についても事前協議書には記載がありません。兵庫県林地開発許可要綱には「開発によって影響を受けるおそれのある水利、漁業権者の同意」を求めています。非常に強い権利です。影響の有無については、事業者の記載にもある様に「千種川での希釈倍率は1600倍以上になり、安室川が千種川に合流する地点においての影響はないものと考える。またこの合流する地点と計画地においては流量情報がないため、今後の生活環境影響調査において影響の有無を予測評価する」と、しています。影響の有無は今後調査するとしても、事実として安室川には上記で記述した水道用水の水利権があり、梨ケ原川~安室川には漁業権が設定されています。県はそれぞれの水利権・漁業権について記載を命じるべきです。

ポストコロナ社会はくらし・地域・環境が大切にされる持続可能な社会を

25日、網干駅宣伝からスタート。
午後は、飾磨地区振興会へ来賓として出席。姫路市副市長、姫路11区選出国会議員に続いて、ご挨拶させて頂きました。「ポストコロナの議論と模索が始まっている。1980年代以降、世界を席巻した新自由主義路線のもと、兵庫県では、保健所を半減し、保健師を3割削減した。コロナ禍のもと病院ベッド数が不足しているにも関わらず、今もなお県内16の公的公立病院を統廃合しようとしている。労働法制の規制緩和によって非正規雇用が拡大し、コロナ禍によって現在まででも県内で約1000人が解雇されたが、その大半が非正規労働者だった。兵庫県が設置したポストコロナ社会の提言会議では、新自由主義を修正する提言も一部で出されている。ポストコロナ社会は、これまでの利益と効率が最優先される新自由主義的社会にもどるのではなく、くらし、地域、環境が大切にされる持続可能な社会への転換が必要だと思う。地域のみなさんからもご意見を頂き、行政へ提案していきたい」旨、ご挨拶させて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍で「兵庫県地域創生戦略」大破綻がより露わに 戦略の抜本的見直しを!

 6~7日、兵庫県全部局との政務調査会が開催されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

  兵庫県は人口減少対策と東京一極集中是正を最大の政策課題として2020年3月に「第二次兵庫地域創生戦略」をまとめ、推進しています。しかし、利益と効率を最優先に進めてきた、まちづくり、産業、農業、観光、医療等々「兵庫地域創生戦略」がコロナ禍の下で大破綻に陥っていることを厳しく指摘し、「ポストコロナ社会は、くらし・地域・環境が大切にされる持続可能な社会を」と、戦略の抜本的見直しを求めました。

 また、大きな住民運動となっている赤穂市西有年の産廃問題や、姫路市打越で計画されている違法状態にある産廃処分場の上に太陽光パネルを設置する問題についても計画の中止等々を求めました。引き続き皆さんの声を県政へ届け要望実現のため頑張ります!

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