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兵庫県行財政運営方針(案)意見開陳

 6月に設置された行財政構造改革特別委員会も本日7日で7回目の開催。今日は知事出席のもと、県財政を悪化させた「創造的復興事業」を前文で批判し6項目について意見を述べました。全文は→兵庫県行財政運営方針(案)p>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 「創造的復興事業」の一例を挙げると「淡路交流の翼港」については県から38億9千万円が支出されましたが、定期航路は開設されず、釣り客の駐車料金が船舶停泊料金を上回っている状況です。「海上コンテナ輸送の多重化に対応した港湾整備」については、86億9千万円が支出され、そのうち姫路港広畑港区には5万t超の大型貨物船が入港できるようにと水深-14mの公共岸壁と、それに対応するガントリークレーンを約40億円かけて整備・設置しましたが、年間取扱貨物量予測64万tに対し、平成29年度の取扱貨物量はわずか3万5千t、5万t超の大型貨物船入港実績は平成27年度~29年度にかけては全くありません。その他にも、阪神高速道路=北神戸線、神戸山手線、大阪湾岸道路、大阪池田線等に174億4千万円、関西国際空港2期工事に77億1千万円など、震災復旧とは直接関係のない大型開発事業に「創造的復興事業」という名のもと巨額の投資をし、県財政を悪化させてきました。県はこうした借金のしわ寄せを、行革と称して福祉・医療、教育などの社会保障削減、県職員の3割削減、公共施設の統廃合によって県民に押し付けてきました。 高速道路優先の大型公共事業から、自然災害が多発する中で減災・防災型公共事業への転換、県民の福祉・暮らしが大切にされ、それを担う職員・公共施設の充実こそ必要です。

台風21号災害に対する緊急の申し入れ

 5日、日本共産党兵庫県議団2019年度重要政策提言266項目を知事に提案。併せて台風21号災害に対する緊急申し入れも。
 ご存知の通り、関西空港では想定外の高潮によって浸水し、空港を繋ぐ唯一1本の連絡橋が被災したことによって空港機能は完全麻痺。
  重なるのが現在県が推進している水道施設の広域化。例えば北播磨圏域では8つある浄水場を1つの大浄水場へ統合するなどの水道施設大統合計画を全県で推進しています。ライフライン施設の集約・統合は被災時のリスクも広範囲に及びます。改めてライフライン施設の集約化・統合による災害時のリスクを考え直さなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総務常任委員会視察

 3日、総務常任委員会視察で阪神南管内へ。写真は尼崎閘門=通称:尼ロック。
 尼崎市では昭和30年~40年代にかけ工業用水を地下水から大量に取水したため地盤沈下を起こしJR山陽本線付近まで海抜0mとなっています。そのため武庫川~海岸線~神崎川と尼崎市を囲むように堤防が設置され、海岸線と運河の船の出入り口には閘門が設置され船の出入りの度に閘門の開閉作業が行われています。 明日4日は台風直撃の予報。海岸線は高潮にも十分なご注意を!

 

姫路市は、産廃不適正処理の是正を命令せよ!

 31日、姫路市議団、村原もりやす市政対策委員長と姫路駅宣伝からスタート。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 午後からは副知事、中播磨の各市町長、同選挙区選出県議らが出席する中播磨懇話会へ。


 

 

 

 

 

 

 

 

 夕方は、御着で発生している産廃中間処理業者の不適正処理問題について姫路市当局へ聞き取り。今日受け取った資料を自宅で読み込んでいると事業者の不適正処理の実態と、姫路市の不作為が付箋で貼り切れないほど次々と明らかになります。再度聞き取りが必要です。詳しくは後日報告します。苦瓜市議、村原市政対策委員長、地元住民の皆さんも参加。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西日本豪雨災害等の現地調査のため丹波市へ

 30日、日本共産党の西元、西脇両丹波市議にご案内頂いて西日本豪雨災害等の現地調査のため丹波市へ。丹波市長はじめ、地元自治会長、住民、県土木職員からお話を伺いました。

 ①山田地区の砂防堰堤設置については平成26年度に地元自治会から丹波市へ、丹波市から県へと要望書が提出されていましたが、砂防堰堤が設置されないままこの度の7月豪雨でも土砂が一部流出し、水路も拡幅されていないため山からの水によって床下浸水が地区で20件程度発生しています。改めて丹波土木に確認したところ「要望への回答が十分にされていませんでしたが、山田地区の砂防堰堤については平成32年度着手の方向ですすめている」とのことでした。ただ、土砂は砂防堰堤で止めても、山からの水を防ぐ対策が十分に検討されていません。

 丹波市長、市幹部らへ災害復旧要望

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  浸水被害の発生した山田地区

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ②黒井川改修工事については、総延長3200mの事業認可はされていますが、平成4年から平成23年までの間に整備されたのはわずか550mに留まっています。船越地区周辺では大雨のために黒井川が越水し田んぼの冠水や床下浸水が発生しています。県の河川整備計画では黒井川の属する由良川水系の整備に要する期間は30年にもなっています。住民は明日にでも発生する集中豪雨の心配をしているのに30年後の河川整備計画を示しても何の解決にもなりません。改めて公共事業の在り方が問われています。

 由良川水系黒井川。下流側は改修済みで川幅が広がっていますが、上流側は今後30年かけて整備されます・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 兵庫県丹波土木事務所で聞き取り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ③県営園部住宅の集会所の存続について。県は行革方針に基づき県営園部住宅を廃止する事を決定しました。県営園部住宅は市営住宅と道を挟んで隣接し、県営園部住宅の集会所を市営住宅住民も数十年にわたって使用してきました。市営住宅住民からは「せめて集会所は存族を!」との声が挙がっています。

 自治会長から集会所でお話を伺いました

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ④墓地崩壊の復旧について。7月集中豪雨による土砂災害で共同墓地がほぼ全滅。県は墓地に流出した土砂を撤去し、フレコンバックによる応急的な土砂流出対策を行っており、今後本格的な土砂対策工事を行うとのこと。墓石の復旧は自己負担とのこと・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

行財政構造改革特別委員会 質疑②

  29日、行財政構造改革特別委員会が開催され2回目の質疑を行いました。

 これまでの11年間の行革でもそうでしたが、今後10年間の行財政運営方針案でも、多額の県債を発行し、財政を悪化させる不要不急の高速道路整備については、平成7年をピークに自動車保有台数が減少しているにも関わらずこれまでの「高速道六基幹軸計画」から「基幹道路8連携軸」へと新たに115km延長し総延長距離920kmの高速道路ネットワーク整備を推進しようとしています。

 その一方で、「選択と集中」「人口減少」を理由に県民の暮らしに密着した公共施設については、統廃合が次々と提案されています。低廉な家賃で住宅を供給する県営住宅の管理戸数削減、県民の安全安心の拠り所となる駐在所・交番の再編整備、災害時のリスクが広範囲の県民に影響を与える事が懸念される水道事業広域化に伴う水道施設の統廃合、県民の命を守り地域創生の核ともなる公立病院の再編・ネットワーク化、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合などが提案されています。

 大型公共工事優先の県政から、県民サービスの後退招く公共施設の統廃合の撤回、社会保障の充実を求めて質疑を行いました。運営方針案に対する意見開陳は7日金曜日に行います。

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