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製鉄記念広畑病院 後医療候補の住民説明会②

 昨日当ブログでもご報告しましたが、18日製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要について兵庫県ら4者が広畑市民センターで住民説明会を開催しました。住民説明会について、19日神戸新聞は”地域住民ら「不十分だ」”、朝日新聞は”診療科大幅減 不満の声も”と大きな見出しで報じました。

 兵庫県・姫路市は住民の声を受け止め、診療科目や医療機能充実のためさらなる努力を行うべきです!

 19日付神戸・朝日新聞報道 ←青字クリック

製鉄記念広畑病院 後医療候補の説明会

 製鉄記念広畑病院閉院後の後医療候補にツカザキ病院(三栄会)が内定し、18日広畑市民センターで兵庫県、姫路市、製鉄記念広畑病院、ツカザキ病院4者主催による住民説明会が開催されました。

 

 

 

 

 

 

 

 県による説明が行われた後、住民からは「製鉄記念広畑病院は28診療科あったけれど、わずか7診療科になってしまう。外科も周産期も産婦人科も眼科も麻酔科もなくなる!これではこれまで県が住民に約束してきた”製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能を確保する”にはならない!約束を守って診療科目を増やすべきだ!」旨、議事進行が混乱するほど質疑、意見が次々と出されました。これに対し県は「出発点が7診療科であって、ツカザキ病院に対し診療科目を増やすよう求めていきたい」と答弁。姫路市は「診療科目を増やすことは考えていない」と県とは違う答弁をしていましたが、住民に詰め寄られ「協議したい」と答弁を修正しました。県は「網干にあるツカザキ病院に外科等の医療機能や高価な医療機器を集約した方が医療機能を2倍も3倍も発揮できる。製鉄病院後の医療機関と網干にあるツカザキ病院の連携をしっかり行っていく」との考えを示していますが、基本計画にある”製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能を確保する”という一文や住民の思いとは噛み合っていません。

 当初、知事は「国立姫路医療センターに対し、製鉄記念広畑病院後に移転する事を求めている」という方向性を示していました。県はこの方向性をもとに、製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターとの統合再編基本計画を作成し、基本計画の中で”製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能を確保する”という一文を加えました。しかし、国立姫路医療センターから製鉄病院後への移転の断りがあり、その後もいくつかの病院名も挙がりましたが、最終的にツカザキ病院に内定したという経緯があります。基本計画にある”製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能を確保する”という一文を名実ともに実現するため兵庫県・姫路市はさらなる努力・交渉を行うべきです!!

 

製鉄記念広畑病院はどうなるの?

 14日、山電飾磨駅宣伝からスタート。森友学園問題に関わる公文章改ざん問題で、「改ざんを”佐川答弁に合わせて”というのは、すべての責任を理財局に押し付けようという意図的なミスリードだ。改ざんの出発点は、昨年2月17日の安倍答弁”私も妻も関わっていない、関わっていれば総理大臣も国会議員も辞める”だった。その目的は、安倍夫妻の関与を隠蔽することにあった。ここにこそ真相があるのではないでしょうか。真相の徹底解明には世論の声が決定的に大事。市民と野党の共闘の力で徹底究明のため日本共産党は頑張ります!」と訴えました。

 森ゆき子市議、「ママの会」向山桂子さんらとご一諸に訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 その後、「製鉄記念広畑病院はどうなるの?」「森友公文書改ざん」ビラを配布しながら、姫路市南西部地域を中心に夕方まで街頭宣伝。公園でグランドゴルフをしている皆さんからは「えっ!製鉄病院の後医療はこれまでの28診療科から7診療科に減ってしまうの!?それは困る!」「森友学園問題は徹底して追及してよ」などの声が次々と寄せられました。

 森ゆき子市議、苦瓜かずしげ市議、後援会の皆さんらと、英賀保・広畑・八幡・大津・網干地域で街頭宣伝。

 

 

 

 

 

 

 

森友問題公文書改ざん

製鉄記念広畑病院はどうなるの?表面

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・製鉄記念広畑病院問題では3月18日(日)午後2時より、広畑市民センターで兵庫県、姫路市、製鉄病院、三栄会(ツカザキ病院)の4者による住民説明会が開催されます。どなたでもご参加できます。住民の皆さんの声を行政にお届け下さい!

・森友学園文章改ざん問題では、「平和を願う姫路市民の会」主催で3月15日(木)17時30分~姫路駅ピオレ前で緊急宣伝、19日(月)17時30分~大手前公園から姫路駅前まで「アベ内閣は総辞職を!」デモ行進が行われます。是非ご参加を!世論の力で安部政権を倒しましょう!!

地域課題解決のため国へ要望書を提出

 8日、東京にある衆議院第二会館へ。日本共産党兵庫県議団そろって地域課題解決のため各省庁へ要望書を提出し交渉しました。1府6省へ、学校給食や地域医療の充実、待機児童解消のための保育士確保、土砂災害対策、災害援護資金問題、選挙公報の充実、神戸製鋼石炭火力問題、産廃行政の見直し等々、予定時間を超えて要望・交渉しました。改めて思うのは、地域課題解決のためにも強く大きな国会議員団をということです。地域課題解決のため、地域の声を国に届け住民要求実現のため党国会議員団とも力合わせて頑張ります!!

 各省庁との交渉には、2019年夏に改選を迎える山下よしき参議院議員をはじめ堀内照文前衆議院議員、市田忠義、こくた恵二、宮本岳、大門みきしの近畿選出各衆参議員が、担当委員会毎に同席下さいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域で暮らせる農業を②

 5~7日、大雪警報が発令される中、但馬・丹波地域へ農政環境常任委員会視察。

 視察では、若手就農者との意見交換等々、大変勉強になりました。若手就農者の多くが10㏊程度の農地を、父、母、妻、本人の労働力によって創意工夫を凝らした農業を生業として生活をしている。驚くことは皆さん子どもが3人~5人の子だくさん。農業が生業として成り立つのであれば、子どもたちが農業を継ぎ親が手伝うという好循環が生まれ地域で暮らせる農業が成立する。

 一方、養父市では「特区」として国から指定を受けています。特区では農地を企業が買い取ることを認めています。「今後30㏊まで農地を増やします」と、経営者は言っています。しかし規模を拡大するほど就労農業者が必要になります。30㏊程度の規模で就労農業者に対し、結婚し子どもを産み育て地域で家族が根を張って暮らせるだけの賃金を支払って経営が成り立つとはとても思えない。暮らせる農業を政策目標に掲げなければ、農村は今後間違いなく疲弊する。

 管内視察は、大変勉強になります。しっかり勉強し、県議会でも暮らせる農業への提案を行っていきたいと思います。

「あまり規模を拡大しないこと」と、「わはは牧場」の経営者、上垣さんの書いた著書「小さい畜産で稼ぐこつ」。

 

 

地域で暮らせる農業を!

 30、31日西・中播磨を農政環境常任委員会で管内視察。室津漁港、ひょうご環境体育館、県立森林大学、新しく網干漁港にできた「魚吹津」、和牛マスター、夢前夢工房を視察し、現地の声を直接聞かせて頂きました。兵庫の最大の魅力である農林水産漁業を活かした各地の創意工夫を凝らした取組・頑張りに改めて感激!兵庫の農林水産業発展のため議会からも全力で応援したいと思います!!

 2日は、「しんぶん赤旗」早朝配達、姫路駅朝宣伝からスタート。その後、金田峰生党国政事務所長と農業団体幹部と懇談のため神戸へ。

 現在、国・県が進めているのが、農地の集約・集積化。農地所有者が高齢で田畑の耕作ができなくなり、農地所有者が農地を集落営農組織や農業法人など、いわゆる「担い手」に貸し出し、農地を大規模化し生産コストを下げ「強い農業・稼げる農業」を推進するのが目的。

 農地を大規模化すれば、就労農業者が必ず必要になってくる。現在は、農地所有者である高齢の年金受給者が「自分の土地は自分で耕作したい」との思いから、農地を集落営農、農業法人などいわゆる「担い手」に貸し出しても尚「担い手」と一緒になって耕作し、農地を守っている。ただ今後、農地所有者と耕作者が分離されれば、子、孫の代になると、農村人口が激減し、或いは農地への思いも後退し、そうはならない危惧がある。そうなると、大規模化された農地を担う、集落営農、農業法人の下で働く就労農業者が必要になり、就労農業者が結婚し、子育てするための賃金支払いが「担い手」には発生する。農業だけでなく、製造業でも、飲食業でも就労者に対しては、子育てできるだけの賃金を支払はなければ「労働力の再生産」ができなくなり、社会も産業も成り立たなくなってしまう。アメリカは1戸あたりの耕作面積が日本の100倍、オーストラリアは1000倍といわれている。日本で就労農業者に子育てできるだけの賃金を支払い、TPPで自由化された国際競争力に勝ち抜けるのか大いに疑問。今日の懇談でも「それが課題」とのことでした。

 国際的にも農業は、市場任せでなく「家族経営が基本」との指摘がされています。農地は、災害防止など多面的機能を果たす役割も担っています。食料自給率が3割台というのは先進国では日本だけです。地方創生が叫ばれている中、「稼げる農業」だけでなく、地域で「暮らせる農業」へと、日本・兵庫農業を守り、発展させるための国・県の手厚い農業支援施策が必要です。

 

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