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2018年度予算編成にあたっての重要政策提言

 12日、日本共産党県議団は2018年度予算編成にあたっての重要政策提言を知事ら県幹部に行いました。大型開発優先・大企業優遇の県政から、暮らし・教育・雇用・平和・環境が大切にされる県政への転換を求め10の柱・236項目を提言しました。

憲法を活かす1万人意見広告運動 賛同募金募集中

 「戦争させない、平和憲法9条壊すな!総がかり兵庫県実行委員会」が、「憲法を守り、活かそう」をメインスローガンに、「9条変えるな!」「個人の尊厳を守ろう」「核兵器も戦争もない世界の実現を!」「辺野古新基地建設を許さない!」をサブスローガンに、11月3日付神戸新聞に意見広告を掲載します。賛同募金1口1000円で個人名が、団体は3口以上で団体名が神戸新聞に掲載されます。是非ご協力下さい。

 詳細は中神戸法律事務所 TEL 078-361-9990 FAX 078-361-9991へ

 

新調屋台納入

 3日、わが町に待ちに待った35年ぶりの新調屋台が納入されました。今後、入魂式を行い英賀神社秋祭りでお披露目です。

 

建設業界の健全な発展のためにも「公契約条例の制定」を!!

 28日午前、神戸で団会議。団会議を中座して午後からは、中播磨県民センター長ら県民センター幹部と、中播磨管内選出県議9名で懇談する中播磨地域懇談会へ。

 事業概要説明する中播磨県民センター長

 

 

 

 

 

 

  

 私からは公契約条例の制定を求めて質疑・要望しました。5月に姫路ハローワークが行った調査では、姫路管内にある事業所の内、約7割の事業所が人手不足と答えています。その中でも、最も人手不足が深刻なのが建設業です。兵庫県の調査によると、平成24年度、建設業界からの求人に対し、就職した人数の割合(充足率)は約70%だったものが、平成28年度には求人数約1000人に対し、就職した人数は300人台となり、充足率は30%台にまで低下しています。建設業者・建設職人不足によって災害復旧にも支障が出ている事も全国各地で報告されています。

 兵庫も含め、全国的に建設業界では、若年者の建設業離れ、離職者の増加が顕著に現れています。その一番の原因として「他産業より賃金が低い」「休日が少ない」など、労働条件の劣悪な状況が挙げられています。建設業法では、法の目的を「建設業の健全な発展」としています。極端に言えば、公共工事現場でベテラン職人ばかりで最高品質の公共構造物を建設したとしても、法の主旨を鑑みれば公共工事の目的を十分に果たしたとはいえません。法で云う「建設業の健全な発展」とは、ベテランから若手へ技術が継承され、将来の公共工事の品質の確保までが求められています。

 今日の懇談の中でも土木所長から「中播磨管内でも、建設業界に5人就職しても3人はやめている。その理由として賃金が低い、労働条件が悪いなどが挙げられている。中播磨管内の求人倍率は全産業1.44に対し、建設業は5.24にもなっている」と、若年者の建設業離れ、建設職人不足は中播磨管内でも深刻です。

 全国の自治体では、「建設業界の健全な発展」が危機的な状況にあることに鑑み、その改善のために様々な施策を打ち出しています。その一つが「公契約条例」です。「公契約条例」とは、若年者の建設業離れの一番の要因となっている賃金の低さを改善するため、自治体が発注する公共工事については、発注者である自治体が最低賃金を設定するという条例です(公共工事にかかわらず、自治体発注業務で働く全ての労働者が対象)。兵庫県内では、三木市、小野市、加東市で、すでに実施されており、全国的にも条例制定が広がりつつあります。先日は姫路市内でも公契約条例の学習会が開催されました。兵庫県内でも公契約条例制定を求める声が広がりつつあります。子ども医療費無料化が、住民運動によって大きく広がった教訓も生かし、引き続き、働く皆さんと力合わせて兵庫県でも公契約条例の制定を求めて頑張ります。

新潟農政 「公的サポートモデル事業」を視察

 野党統一候補として、昨年10月に新潟県知事に就任した米山隆一知事肝いりの農業政策・「公的サーポートモデル事業」を、25日いそみ恵子県議、門屋事務局長と視察。

 「公的サポートモデル事業」とは、耕作条件が厳しい中山間地の営農組織に対し1HA当り15万円を上限に助成する制度。新潟県ではモデル事業を成功させ、その成果を国に示し全国的な制度化を訴えるのが狙いだという事です。兵庫県でも、多くの中山間農地を抱えています。中山間地農業の疲弊は、地域の過疎化・人口減をさらにすすめます。国が進める「稼げる農業」だけでなく、「暮らせる農業」の施策推進が必要です。

 午前、党新潟県議らと新潟農政について懇談

 

 

 

 

 

 

 

 

 午後からは、新潟県農政部局職員から聞き取り

 

戦争法=安保法制政廃止19日行動

 2015年9月19日に戦争法=安保法制が強行採決されて以降、毎月19日には全国各地で戦争法=安保法制廃止を求める行動が粘り強く取り組まれています。

 19日姫路駅前では「もり(森友)・かけ(加計)・アベおろしそば始めました」のプラカードも登場。

 

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