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兵庫県と密接な関連のある公社等へ「無期転換申込権発生の周知」を求める通知

 7日、兵庫県は、県行政と密接な関連のある公社等における労働契約法改正に伴う対応について(通知)を発令しました。

 労働契約法改正によって、契約社員など有期契約労働者が平成25年4月1日から5年を超えて繰り返し更新した場合には、平成30年4月1日以降、労働者からの申し込みによって無期労働契約に転換することが義務付けられました。しかし、多くの労働者がこの制度を知らず、法でも周知義務は明記されていません。この度の県通知では、県の各部局総務担当課長宛に所管団体に対して法改正の内容を周知することを求めています。

 この度の県通知は、10月の決算特別委員会で「県外郭団体では、約1000人の有期労働者に無期転換申込権が発生している。労働者への周知徹底と、速やかな無期転換を求める」と、日本共産党県議団が求めて実現したものです。

 無期雇用転換申し込権の周知 ← クリック

 

県会報告

 4日、西播地域ユニオン労組→谷川地域後援会→森地域後援会でご挨拶、県会報告をさせて頂きました。

 兵庫県が計画している高速道路計画をパネルでご説明し「兵庫の高速道路延長距離は北海道に次いで全国2位に。今後さらに100kmを超える高速道路整備を進めようとしている。その一方で、兵庫県の河川整備率は59%、土砂災害警戒区域の整備率も26%に留まっている。また台風21号による潮芦屋の高潮被害問題で、防潮堤護岸高の測量を全県的に検証する必要も出てきている。限られた予算の中で、不要不急の高速道路計画をすすめるのでなく、減災・防災対策への抜本的予算の転換こそ必要」と、お話させて頂きました。

 西播地域ユニオン労組定期総会では苦瓜かずしげ市議も来賓としてご挨拶。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 花北市民ホールでは谷川まゆみ市議と。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 西飾磨ふれあいセンターでは、金田峰生参議院予定候補、森ゆき子市議と。

ハザードマップ・護岸高測量結果に誤り

 台風21号による浸水被害問題で、日本共産党が決算委員会で請求していた資料が11月2日夜、芦屋市潮芦屋で行われた住民説明会の場で公表され、県のあまりにもお粗末な防災体制の一旦が明らかになりました。

 「測量業者のミス」だけで収束させるわけにはいきません。住民の命にかかわる大問題です。なぜこのような単純な測量ミスが発生したのか解明が必要ですし、当該測量業者が関わった全ての県発注測量業務を検証することが必要です。


沖縄・長崎へ管外視察

 31日~2日、沖縄~長崎を管外視察。

 

 沖縄の観光客数は20年前の300万人から昨年は920万人へとなり、ハワイを抜いたとの事、ホテル建設ラッシュで地価も高騰。一方で、子どもの貧困指数は多くの指標でワースト1。「観光客増加の経済波及効果は県民にあるか?」と聞くと「波及効果はないと思う」とNPO代表。

 長崎では、観光客を対象に観光アプリ、プルペイドカード、周遊バスを提供し観光客の動向をビックデータ等で収集・分析。分析結果を見ると、観光客の多くが外資や国内チェーン店で宿泊し、食事をしていることがつぶさにわかる。
 沖縄でも長崎でも、観光客が地域で使ったお金の多くが外資や大手チェーン店に落ち、地域で循環していないことがよくわかる。
  兵庫県でもそうですが、観光客の呼び込みだけでなく、観光客のお金が地域で循環する仕組みづくりこそ行政に求められている。

高潮ハザードマップ作成については堤防高の測定を

 記事は、潮芦屋の高潮ハザードマップ作成時の堤防高がわからないという県答弁。
 現在、兵庫県では全県的に高潮ハザードマップの見直し作業を行っていますが、潮芦屋がそうであったように地盤沈下が発生している堤防があることが予測されます。高潮ハザードマップの見直しにあたっては、堤防高を測定した上で、県民の命と財産を守るための正確な作成が求められます。

統一地方選、参院選に向けギアチェンジ!

6月から始まった行革特別委員会、9月からの決算特別委員会も終え、今週の金曜日で本会議も閉会。
本日24日は「憲法9条守ろう」署名を持って地域を訪問。来年4月に行われる統一地方選、7月の参院選に向けギアチェンジ!