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保育士さん学童指導員の皆さんらと懇談会

 9日、保育士さん学童指導員の皆さんらと車座になって懇談会を行いました。

 兵庫県では3年連続で待機児童が増加し、平成28年度は4807人の定員増を行ったにも関わらず、結果として待機児童が前年度より522人増えて1572人もの待機児童数となりました(政令・中核市除く)。女性の社会進出が増える事は大変喜ばしいことですが、一方では貧困の拡大によってダブルワーク・トリプルワークで過酷な労働の下で働く若いお母さん達も増加しています。

 国は消費税増税分を子育て施策に回すことを決定しましたが、低所得者に負担の重い消費税を子育て施策に回すやり方では本末転倒です。株や投資によってぼろ儲けしている1%の富裕層や、過去最高の400兆円を超える内部留保を抱える大企業にこそ、その力に見合った負担を求めるべきです。

 県内では明石市が所得制限なしで中学3年生までの医療費無料化、第2子以降の保育料無料化、新たに働く保育士に一時金として30万円を支給する施策を始めています。その結果、4年連続で人口が増加し、その間で6千人もの人口が増えています。今年だけでも神戸市は約2千人、加古川市、姫路市では約1千人以上の人口減となっていますが、明石市は2200人以上の人口増となっています。30歳台の子育て夫婦が子連れで転入するのが典型です。しかし、急速な人口流入によって待機児童数は関西でワースト1、全国で6番目に多い待機児童数547人となっています(12月6日朝日新聞より)。

 今日の懇親会では「保育士や子育て世帯が条件の良い地域に流出している」という発言もありました。明石市の施策は大変評価されているところですが、結果として保育士や、子育て世帯を市町間で奪い合うことになっているとすれば市町単位の子育て支援策に限界が見えてきます。市町の施策を下支えする国や県による抜本的な少子化・子育て施策こそ必要です。また、国・県には保育料軽減と併せて、不足している保育所施設の増設、規制緩和によって低下した保育の質の改善、保育士不足の一因ともなっている全産業平均より月額10万円も下回る保育士の処遇改善など、一体的な子育て支援策が求められています。

 谷川市議からはワンズマザー問題について、私からは保育問題も含めて県政全般についてご報告しました。

 

安倍9条改憲NO!3000万署名キックオフ集会㏌姫路

 23日、姫路労働会館で「安倍9条改憲NO!憲法生かす全国3000万統一署名スタートin姫路集会」が開催されました。

 国会では、自民、公明、維新、希望など平和憲法9条の改憲、加憲勢力が3分の2を占めています。3000万署名の目的は、例え改憲勢力が国会で3分の2を占めていたとしても、改憲勢力が改憲発議できない状況に追い込むことが大きな目的です。国会議席数では、自民が60%の議席を占めていますが、自民の衆院選比例得票率はわずか30%程度です。全有権者比にすると20%にも足りません。民意を歪める小選挙区制度の弊害です。ですから、例え国会議席数で3分の2を占めたからといって、全てが白紙委任されたわけではありません!平和を願う姫路市民の会からは「姫路市内で10万筆の署名を集める。50筆、100筆集めるチャレンジャーを拡げよう」と、呼び掛けがされました。特別講演は神戸大学名誉教授の和田進先生。

 平和を願う姫路市民の会代表の松本滋県立大名誉教授から「目標は大きいですが、頑張りましょう!」と呼びかけ。

 

 

 

 

 

 

 

 24日午前、中播磨県民センターで開催された中播磨地域づくり懇話会へ出席。

中播磨管内の市町長、議長、県会議員から地域課題について知事へ要望

 24日、午後、西御着産廃問題で地元住民の皆さんらと懇談。

 西御着にある産廃中間処理業者に、9月から新たに有機系廃棄物処理の許可が認められました。有機系廃棄物とは排水汚泥など悪臭が伴う産業廃棄物のこと。事業者は、住民説明会で悪臭防止対策を住民に説明しています。しかし、許可以降「吐き気がするような悪臭」が続けて発生しています(市職員も悪臭確認済)。また、事業者はこれまで繰り返し姫路市から行政指導されていますが、未だ指導された件について改善・報告がされていません。法的拘束力のない行政指導の繰り返しでは何ら改善がされていません。姫路市には悪臭対策の徹底指導と法的拘束力のある厳しい改善命令の発令が求められています。

日本共産党兵庫県議団50周年記念の集い (1967~2017年)

 22日、兵庫県民会館で日本共産党兵庫県議団50周年記念の集いが開催されました(1967~2017年)。92歳の安田元県議をはじめ、元県議、歴代事務局の方々が集いました。堀内照文元衆議院議員も来賓として参加。歴代先輩方が築き上げてきたものをしっかり引き継ぎ、一歩でも二歩でも前進できるよう頑張ります!!

 

産廃施設設置計画、太陽光パネル設置計画などに伴う林地開発許可制度について

 17日、閉会中の農政環境常任委員会が開かれました。

 テーマは豊かな森づくり、林地開発許可制度など。私からは中播磨、西播磨地域で産廃施設設置計画や巨大太陽光パネル設置計画など、林地開発を伴う施設設置計画が進められていることを指摘し、主に3件について確認、質疑しました。県内の環境、防災機能を守り、森林の持つ多面的機能を最大限発揮できるよう引き続き住民の皆さんと力合わせて頑張ります!以下、要旨。

 ①保安林解除について。入江「保安林解除については、森林法によって『関係市町村長及び、影響を受ける恐れのある権利者の同意を必要とする』とある。同意がなければ保安林解除はできないということでよいか?」当局「市町村長、影響を受ける恐れのある権利者の同意がばければ解除できない」

 ②林地開発許可要綱について。入江「林地開発許可については、林発要綱によって『漁業権利者、水利権者の同意が必要』とある。県は、平成27年に夢前産廃計画に係る林地開発申請について却下処分とした。県は、却下理由として関係法令の不備と合わせて、権利者の同意を得られなかった要綱の不備も却下理由として挙げている。今後も要綱の不備があれば申請を却下するという理解でよいか」県当局「関係法令の不備のため却下した」入江「法令の不備だけでなく、要綱の不備も却下理由として挙げている。今後も当然に要綱の不備でも却下すべだ」当局「個別の具体的事案ごとに判断する」

 ③森林パトロールについて。入江「姫路市にある産廃最終処分場で林地開発許可区域外に大量の産業廃棄物を不法投棄した事例があった。これは住民による指摘によって明らかになったものだが、森林パトロールは一体何をしていたのか。森林パトロールの体制、方法はどのように行われているのか?」当局「4人体制で目視で行っている」入江「広い兵庫県内の森林パトロールを4人体制で、しかも目視で十分にできるはずがない。体制の強化を求める」

 

2017年秋号 兵庫県議会報告ができました

2017年秋167号 兵庫県議会報告ができました。ご覧ください

2017秋県議会報告167号オモテ ←青字をクリックしてご覧ください

2017秋県議会報告167号ウラ

兵庫県都市計画道路審議会  夢前川左岸線

 14日、兵庫県都市計画審議会が、兵庫県農業共済会館(神戸市中央区)で開催された。

 過去に都市計画決定されたものの、長期間にわたって事業着手されていない都市計画道路がこの間一斉に見直しされている。都市計画決定された用地は、3階建てや、鉄筋の建物が建てられないなどの用地制限が加えられる。最近の裁判判例では「事業着手されないまま、長期間にわたって用地に制限を掛けるのは不当」という旨の判例が確立されつつある。こういった裁判判例もあって、兵庫県では一斉に都市計画道路の見直しを進めている。

 以前、紹介した夢前川左岸線は昭和35年に都市計画決定されたものの、事業は途中で中断したままとなっている。人口減少や、夢前川右岸線が事業着手されるなど、社会構造の変化、代替路線の確保・事業化などによって夢前川左岸線の必要性が乏しくなっていることは理解できる。ただ、都市計画決定を変更するにあたって、住民への説明があまりにも不十分です・・。県は「事前に自治会に説明した」と言いますが、法的に義務付けられている住民説明会への出席者はわずか3名です。制限が掛けられていた土地所有者への説明さえもされていません。今日の審議会で「都市計画法第3条では、県の責務として住民への情報提供に努める、とある。八幡校区は約3500世帯ある、しかし住民説明会への参加者がわずか3名では県の責務を果たしたとは言えないのではないか。説明会の周知方法などの改善を求める」旨、意見を述べました。

 写真にある様に、夢前側左岸線は、2車線あり歩道も路肩も整備された立派な道路。しかし、今回の都市計画道路の変更によって、行き止まりから先は事業計画が廃止となります・・。

 

  都市計画道路整備プログラム ←クリック 

 「関係住民への説明会」というのが、事業計画を進める際に義務付けらることがよくある。「自治会長に説明した」「自治会長が説明会はいらないと言った」などとして、住民に全く事業計画の説明会がされない事が多々あり、トラブルの原因ともなっている。行政には「住民説明会」の在り方、周知方法等の丁寧な対応が必要です。

 

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