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県立高校統廃合計画は団体・地域代表だけへの説明に留めるのではなく、誰でも参加できる説明会開催し、丁寧な説明と県民意見を反映させる施策を!

2日、市議団と県立高校統廃合計画の対象校とされた網干高校へ。校長、教頭先生が丁寧に対応して下さいました。
入江「一方的な発表で混乱が広がっている。生徒、地域、保護者らへ丁寧な説明会開催し、意見を聞くべきでは?」
校長「現場としては県教委からペーパーで配布されている以上のことは知らない。それ以上の説明できない。PTA、同窓会それぞれの代表には説明した。今後地域代表にも説明する」とのこと。
 斎藤知事になって以降、豊岡聴覚、出石特別支援学校の統廃合問題、行財政運営方針案の発表など、その進め方が「一方的」「トップダウン」だとして、保護者、地域、市町、議員から批判が相次ぎ、延期や見直しを迫られました。
 今回の県立高校統廃合計画はかつてない規模で進められています。それだけにこれまで以上に丁寧な説明が必要です。それにも関わらず県教委は7月14日に対象高を発表し、年内には統廃合する高校名を発表するというスケジュールです。あまりに一方的で唐突です。
県教委は団体・地域代表だけの説明に留めるのではなく、まずは県教委の責任で生徒、保護者、地域など誰でも参加できる説明会を開催し県民に丁寧に説明し県民の意見を聞くところから始めるべきです!
その後、網干商店街でお話伺うと「あそこの写真屋は網干高校専属」「あそこの学生服屋も網干高校専属」等々、高校統廃合は地域経済への影響も計り知れません・・。
明日は家島高校へお伺いします。
5人の画像のようです

一方的な県立高校統廃合計画は許されない!「姫路市の高校を減らさないで」意見交換会へ出席!

24日、教職組合主催の「姫路市の高校を減らさないで」の意見交換会へ。
PTA会長は「部活、塾、課題で子どもが寝るのは12時過ぎるときも。行きたい学校に行かせてあげたい。子供にも保護者にも聞かないで一方的に高校統廃合発表するのは納得いかない」坊勢中教員は「少人数だからこそできる教育がある。教育委員会の云う”少人数は多様な学びできない”は本末転倒」等々・・。貴重な現場のご意見をたくさん聞かせて頂きました。一方的な統廃合でなく、少人数学級実現し地域の高校を守るため地域の皆さんとも力合わせて頑張ります!

不要不急の大型公共工事から暮らし支える県政への転換を!

21日、建設常任委員会で姫路港広畑地区を視察。
入江『3万トン超の巨大貨物船が入港できるようにと水深-14m岸壁をさらに270億円かけて延長するとのことだが、昨年度の3万トン超の貨物船入港実績は?』
当局『ゼロ…』
入江『ガントリ-クレ-ンが見えるが、昨年度の稼働実績は?』
当局『年間100時間…』
不要不急の大型公共工事より、暮らし支える県政への転換こそ今求められています!
22日、建設常任委員会で宍粟市引原ダムへ。
事業費210億円で引原ダム堤体を2m嵩上げし150立米貯水容量増やし頻発する洪水等に対応するとのこと。
入江『昭和33年に引原ダムは供用開始された。当時1031立米が主に新日鐵広畑製鉄所への工業用水として水利権設定され、今もそのままの水利権が設定されている。新日鐵は高炉も廃止され当時と現在では、水の使用量が大幅に変わっているはず。改めて新日鐵の水使用量を調査し、必要に応じて水利権を見直すべき、そうすればその分を事前放流することができ、嵩上げに掛かる経費も節減できるはず。検討はしたのか?』
当局『検討していない』
大企業優遇のダム政策改めて、県民の安全安心のためのダム政策を!

姫路市内から私たちの高校を減らさないで!

7月14日兵庫県教育委員会は2025年度までに兵庫県内で14校、姫路市のある中播磨地域では網干・姫路南・家島を1校に、夢前、福崎を1校にそれぞれ統廃合すると発表しました。
 兵庫県高等学校教職員組合は「姫路市内から私たちの高校を減らさないで!」として、意見交換会を開催します。(どなたでも参加できます)とのこと。是非参加しましょう!
7月24日(日)13時30分~15時30分
姫路市勤労市民会館 大会議室(姫路市中地354)

兵庫県営住宅について「申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない」との答弁を県当局から引き出すことができました。

兵庫県営住宅について「申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない」との答弁を県当局から引き出すことができました。
 日本共産党の山添拓参議院議員が国会答弁引き出し、それを神戸市東灘区選出のきた結県議が見つけ出し、きだ県議からアドバイス受けて建設常任委員会所属の私が当局に求めて答弁引き出しました。
 持続化給付金を受給し、県営住宅に入居されている方に是非お知らせください。
 尚、国会答弁は「公営住宅の事業主体の判断により」となっていますので、市営住宅、町営住宅については市・町それぞれの判断が必要です。
以下当局の回答全文。
去るる6月16日開催の建設常任委員会での質疑に対する対応をご報告いたします。
同日、入江委員におかれては、「国の持続化給付金については、一時的な収入として扱い、県営住宅の
家賃算定に含まないようにすべき」とご発言され、当職は「検討します」と答弁いたしました。
検討の結果、
①持続化給付金は家賃算定から除外しないのが原則であるが、これまで、同給付金が一時的な
収入であるとの申告があった場合、本県でもその取り扱いを認めてきたこと
②上記①の取り扱いは、4月22日の政府答弁と合致していること
(※添付「国会質疑(持続化給付金の取扱)3ページ」)
このため、これまでの本県の取り扱いを変更する必要はなく、本年度も、申請者からの申告に
基づいて持続化給付金の取り扱いを判断することとしました。
しかしながら、入江委員の委員会でのご発言も踏まえ、入居者等への周知は必要ですので、
申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない
ことが可能である旨、県住の各指定管理者へ通知(7/13)したほか、今後、県住全戸配布の
「県住だより」にも掲載します。
何卒ご了解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

ご支持ご支援ありがとうございました!公約実現のため頑張ります!

兵庫選挙区のこむら潤候補は残念ながら議席に届きませんでした。ご支持、支援頂いた支持者、後援会員、党員の皆様に心からお礼申し上げます!
公約に掲げた、人にやさしく強い経済、憲法9条いかした徹底した平和外交など公約実現のため引き続き全力で頑張ります!
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