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姫路市内から私たちの高校を減らさないで!

7月14日兵庫県教育委員会は2025年度までに兵庫県内で14校、姫路市のある中播磨地域では網干・姫路南・家島を1校に、夢前、福崎を1校にそれぞれ統廃合すると発表しました。
 兵庫県高等学校教職員組合は「姫路市内から私たちの高校を減らさないで!」として、意見交換会を開催します。(どなたでも参加できます)とのこと。是非参加しましょう!
7月24日(日)13時30分~15時30分
姫路市勤労市民会館 大会議室(姫路市中地354)

兵庫県営住宅について「申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない」との答弁を県当局から引き出すことができました。

兵庫県営住宅について「申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない」との答弁を県当局から引き出すことができました。
 日本共産党の山添拓参議院議員が国会答弁引き出し、それを神戸市東灘区選出のきた結県議が見つけ出し、きだ県議からアドバイス受けて建設常任委員会所属の私が当局に求めて答弁引き出しました。
 持続化給付金を受給し、県営住宅に入居されている方に是非お知らせください。
 尚、国会答弁は「公営住宅の事業主体の判断により」となっていますので、市営住宅、町営住宅については市・町それぞれの判断が必要です。
以下当局の回答全文。
去るる6月16日開催の建設常任委員会での質疑に対する対応をご報告いたします。
同日、入江委員におかれては、「国の持続化給付金については、一時的な収入として扱い、県営住宅の
家賃算定に含まないようにすべき」とご発言され、当職は「検討します」と答弁いたしました。
検討の結果、
①持続化給付金は家賃算定から除外しないのが原則であるが、これまで、同給付金が一時的な
収入であるとの申告があった場合、本県でもその取り扱いを認めてきたこと
②上記①の取り扱いは、4月22日の政府答弁と合致していること
(※添付「国会質疑(持続化給付金の取扱)3ページ」)
このため、これまでの本県の取り扱いを変更する必要はなく、本年度も、申請者からの申告に
基づいて持続化給付金の取り扱いを判断することとしました。
しかしながら、入江委員の委員会でのご発言も踏まえ、入居者等への周知は必要ですので、
申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない
ことが可能である旨、県住の各指定管理者へ通知(7/13)したほか、今後、県住全戸配布の
「県住だより」にも掲載します。
何卒ご了解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

ご支持ご支援ありがとうございました!公約実現のため頑張ります!

兵庫選挙区のこむら潤候補は残念ながら議席に届きませんでした。ご支持、支援頂いた支持者、後援会員、党員の皆様に心からお礼申し上げます!
公約に掲げた、人にやさしく強い経済、憲法9条いかした徹底した平和外交など公約実現のため引き続き全力で頑張ります!

2022年参院選 #兵庫選挙区はこむら潤 #比例は共産党

日本共産党は大企業の利益第一の新自由主義から転換し、暮らしを支え、憲法9条いかし徹底した平和外交すすめ東アジアの平和に貢献する希望ある道を進むため頑張ります!
明日の投票日、兵庫県選挙区はこむら潤、比例は日本共産党へ!どうぞよろしくお願いいたします!

参院選ラストサンデー!姫路駅前も大盛況!比例は日本共産党へ!

3日、参院選ラストサンデー!
姫路駅前には山下よしき党副委員長、清水ただし元衆議院議員も来て大盛況!
「兵庫選挙区は定数3。自民・公明・維新の9条改憲3勢力に議席独占許さず、こむら潤を押し上げて!」「比例は全国どこでも大激戦!比例は全国どこでも日本共産党へ!」と、懸命の訴え!

戦争か平和か 参院選最大の争点 憲法9条活かした平和の外交こそ21世紀の世界には求められている!

1日、英賀保事務所で個人演説会を開催。私からは「戦争か平和か」参院選の最大の争点についてお話させて頂きました。
 「ロシアは国際法、国連憲章を守れ」の一致点で世界が大同団結し、ロシア軍はウクライナから即時撤退を! と日本共産党は一貫して呼び掛けています。また、日本共産党はロシアであれ、中国であれアメリカであれ、どんな大国であっても覇権主義的行動について厳しく批判してきました。
 戦後、国際法・国連憲章違反として国連が非難決議を採択した戦争が6回ありました。旧ソ連によるアフガニスタン侵略、アメリカによるリビア空爆、パナマ、グレナダ侵攻、ロシアによるクリミア、ウクライナ侵略。
 戦後、日本政府は、こうしたアメリカの先制攻撃による戦争に全て『理解』を表面し、アメリカの行う戦争にただの一度もNOと言ったことがありません。あまりにもあからさまなアメリカ追随の姿勢です。
 さらに、ベトナム戦争ではアメリカによってねつ造された情報(トンキン湾事件)を信用し、またイラク戦争では(イラクが大量破壊兵器を保有している)アメリカからの間違った情報を鵜吞みにし、この二つの戦争に首までどっぷり浸かって日本政府は協力してきました。
 ただ、憲法9条のもとベトナム戦争では日本の協力は在日米軍基地の提供に留まりました。イラク戦争では非戦闘地域での協力に留まりました。しかし、2015年に強行採決された安保法制、集団的自衛権行使容認のもとで、いま自民が云っている敵基地攻撃能力を保有し、維新が云うアメリカの核を日本に配備し、憲法9条を改正してしまったら事態は根本的に変わってきます。
 アメリカが海外で行う戦争で、圧倒的情報力をもつアメリカから『日本に向けてミサイルが発射されようとしている、日本の存立に危機が生じている。集団的自衛権を発動せよ!敵基地を攻撃せよ!』と、アメリカから言われた時に、これまでもそうであったように日本政府がまともな判断ができるでしょうか?日本が攻撃もされていないのにアメリカの言われるままに集団的自衛権を行使し、アメリカの言われるままに敵基地攻撃を行いかねません。そうなると相手からすれば日本から先制攻撃を受けたこととなり必ず報復をしてきます。 
 いま、日本が戦争に巻き込まれる最も現実的な危険としてあるのは、こうしたアメリカが海外で行う戦争を日本に呼び込むことではないでしょうか?
 自民・維新が云う軍事に対して軍事で応えるという際限ない危険な軍拡競争への道を進むのでなく、憲法9条活かした平和の外交こそ21世紀の世界には求められている!

 

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