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２１日付、朝日、毎日、読売の各紙を掲載します。

記事によると、今年７月に室蘭工業大学の丸山教授が自治会などを通じて夢前町内５９４２世帯を対象にアンケート調査を実施したところ、８月下旬までに４５２９世帯から回答があり、回収率は７６％。その内９割以上の住民が「市、県は許可申請を受け付けるべきでない」と回答しています。その他にも、「１０万人を超える署名を尊重すべきだ」と回答した人が約９７％、「計画に対し十分な説明を受けていない」と回答した人が約７０％。となっています。丸山教授は「生活の主体である周辺住民の意見が尊重されなければならない」と語っています。

姫路市長は未だ住民からの署名提出の場にさえ姿をみせていません。署名を受け取らない事について市長は議会答弁で「署名を受け取る際に、住民から何らかのコメントを求められても、法律通りに進めるとしかお答えのしようがないため受け取りの場に私は顔を出していない」旨の答弁をしています。しかしこの答弁は全く逆さまです。市長は姫路市のトップとして、まずは住民の声を生で聞くところから始まり、そこを出発点に市政運営をすべきではないでしょうか。

２０１３年１２月５日付　山梨日日新聞記事を掲載します。

山梨県は産業界からの強い要望のもと、公共関与の産廃最終処分場を建設。９３年度計画当初、最終処分が必要な産廃量は１４万５千トンだったものが、地元住民による反対運動などで建設着工が大幅に遅れ計画から１５年後の施設稼動時には、リサイクル化などが大幅に進み、最終処分が必要な産廃量は５万トンにまで低下していました。それにも関わらず山梨県は甘い需要予測のもと、赤字承知で黒字と公表していました。その結果、山梨県明野処分場は２０１３年に迷走の果てに処分場閉鎖となっています。記事を読んで改めて思うのは、行政の発表を鵜呑みにすることなくチェック機関である議会がしっかりと行政を監視すること、また、産業界への産廃排出総量の削減とリサイクルのさらなる推進ということです。ここにこそ産廃問題の根本的解決の道があると思います。

１２月１３日付け産経新聞記事を掲載します。京都府は府内で産廃処理施設を建設する際に事前に周辺住民との合意を義務付けるよう新たな条例制定を検討しています。廃掃法上では、「住民合意」は許可要件に入っておらず、姫路市議会でも繰り返し「住民合意は許可要件に入っていない」等の答弁が議会でされています。記事によると、京都府は来年の２月議会に条例提案をするようです。廃掃法との関係でどのような議論がされるのか注目されます。京都府は蜷川革新府政以来、革新勢力の大変強い自治体です。議員定数５７の内１１を共産党府議が占めており、今夏の参院選でも小選挙区定数２の議席を共産党議員が獲得しました。条例制定に向け、住民の声を府政に届け、反映させる議論を大いに期待します。