平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
5、6、7日。豊田市、富士市へ議会運営委員会の行政視察に行ってきました。民主党政権で流行った「事業仕分け」・・。政党会派関係なくグループを組み年に1回は校区単位で議会報告を行う「議会報告会」。議会と議員の責務を明確にする「議会基本条例」。「議会のIT化」「議員研修会」等々、他都市の議会改革や斬新な取り組みについて学んできました。
豊田市役所
富士市役所
姫路市議会でも市民の皆さんに関心をもって頂ける議会、開かれた議会へと改革をしていかなければなりません。
5日午後4時すぎ、沖縄本島中部の米軍キャンプ・ハンセン内に米軍ヘリ1機が墜落、炎上しました。民家からは約2キロしか離れていません。
今、NHK9時のニュースで沖縄ヘリ墜落事故を報じている。沖縄米軍基地問題を考えるとき、「沖縄県の米軍基地負担軽減のため米軍基地を本土へ」という議論がある。
でもちょっと待ってほしい、本当に米軍基地が日本に必要なのか?日米軍事同盟が本当に必要なのか?の議論から始めてほしいと思う。世界を見れば、この半世紀で、多くの軍事同盟が解体、機能不全、あるいは弱体化に陥り、軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の67%から16%へと激減しています。東南アジアの軍事同盟SEATOは解散し、それに代わって東南アジアではASEAN、TACという友好条約が世界人口の7割を占める平和の共同体として巨大な流れとして成長しています。「日米軍事同盟ありき」が前提での、沖縄米軍基地問題の根本解決はないように思います。
世界と、歴史の大きな流れに沿った根本的な沖縄基地問題解決の議論が必要に思います。
4日。4月30日に引き続いて、宮ヶ谷最終処分場の上流~下流にかけての井戸水、表流水、池の水、谷筋の水などの徹底した水質調査を行いました。前回行った調査では、採取した水を専門機関で検体検査をした結果、一定の明らかな傾向が見られました。今回の調査は、前回の調査結果を裏づけるための調査と位置づけ、採水した水を再度専門機関に提出し検体検査で計量を行います。
宮ヶ谷最終処分場の上流に位置するみどり台上流の谷水を採水
みどり台上流ではサワガニに出会う事もできました。
宮ヶ谷処分場直下の水も採水し検体検査に提出します。
調査終了後に意見交換。
前回調査に引き続き、千葉工業大学の八尋(やひろ)信英助教が現地での水質検査指導にあたって下さいました。八尋助教は全国各地の産廃処分場問題に関わっておられます。福岡県筑紫野市では、安定型産業廃棄物最終処分場で、処分場から発生した硫化水素ガスにより従業員ら3人が死亡するという痛ましい事故が発生しましたが、この事例でも現地調査、裁判闘争などを通じて悪質事業者を追い詰めてきました。筑紫野市では、許可品目以外のものが繰り返し埋めたてられ、繰り返し行政指導がされ表面的には改善されるが再び許可品目以外の物が埋め立てられるという状況が死亡事故が起こる少なくとも2年前から続いていたそうです。
姫路市は筑紫野市の失敗から謙虚に学ばなければなりません。これまで成臨興業㈱・宮ヶ谷最終処分場では、①許可品目以外のものを受け入れたとして昨年1年間で15回もの行政指導がされ②山陽特殊製鋼㈱から、許可品目以外の金属クズを11年間にわたり受け入れていたとして兵庫県警から書類送検され③宮ヶ谷処分場周辺の許可区域外へ3万立方メートル(10トンダンプ5000台分)もの不法投棄を行い④平成17年頃には加西市に10トンダンプ2000台分もの不法投棄をしていた事も明らかになり⑤安定型処分場では最も大事な展開検査を行ったという記録簿さえ保存していない。等々・・違法行為が次々と明らかになっています。
姫路市は、本来であれば取り消し処分に該当する違法行為に対して、法的拘束力の伴わない行政指導ばかりを繰り返し、事実上、違法行為を追認してきました。このような姫路市の姿勢が、住民の産廃行政と産廃事業者への大きな不信と不安へと繋がっています。筑紫野市の事例から学び、痛ましい事故が起こる前に宮ヶ谷処分場内のボーリング調査などの徹底した調査を行い、違法行為に対しては躊躇する事なく取り消し処分を行い悪質事業者は産業廃棄物業界から排除していかなくてはなりません。
3日。地元、英賀保校区内の夏祭りにご招待して頂きました。浴衣を着た子ども達が目を輝かせて夜店に並ぶ姿は私が子どもの頃と全く変わらない風景です。
3年間国政選挙はないだろうと誰もが思っている中、前回衆院選挙で落選した他党の候補者が、すでに夏祭りで挨拶回りを始めています。今日の夏祭りでも、明日選挙があるかのような握手攻めです。
政治の世界は常に臨戦態勢です。今回の参院選で「共産党に投票してよかった」と、思って頂けるような活動をしていかなければなりません。
31日。姫路市は、今月17日に成臨興業㈱から申請されていた産廃処理業許可更新申請に対して、改めて来年1月14日までの一部事業停止命令の行政処分を発出しました。
姫路市は、成臨興業㈱が平成18年ごろから許可区域外での廃棄物投棄を行っていた事に対して、7月12日に事業停止命令などの行政処分を行ないました。行政処分では来年1月14日までに区域外投棄した廃棄物を撤去することなども盛り込まれています。同社は7月31日に5年に一度更新しなければならない産廃処理業の更新期限を前に、同月17日に産廃処理業の更新申請を姫路市に提出していました。これに対する姫路市の判断は、要約すると「更新申請の許可、不許可の判断は来年1月14日に命令通りに廃棄物の撤去作業が履行されてから判断する」というものです。当たり前の事です。
数年前に立命館大学のキャンパスに行った時に玄関ホールに掲げられていた言葉を思い出します。戦前、権力からの思想弾圧を受け、元立命館大学総長の末川博先生が作った言葉です。
「法の理念は正義であり 法の目的は平和である だが 法の実践は 社会悪とたたかう闘争である」。
今もこの言葉は立命館大学の玄関ホールに高らかに掲げれれています。社会悪に屈しない勇気と闘争によってこそ法の理念と目的ははじめて生かされる。と私は理解しています。
まだまだ不十分ではあるものの、行政処分がようやく法の理念に沿った形で行われつつあります。これは、多くの住民の皆さんが勇気を出して声を上げ社会悪との闘争を宣言したことによって法の理念が実践されつつあるのだと私は強く確信します。
しかしまだまだ本丸との闘争はこれからです。引き続き住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。
30日。日本共産党兵庫県委員会で、堀内照文県副委員長、金田みねお国政事務所長、杉本ちさと県議らと、兵庫県・姫路市の産廃行政についての意見交換を行いました。私からは、成臨興業㈱による一連の不法行為と、それに対する兵庫県、姫路市の対応等を冊子にまとめて報告しました。
参院選もあって、共産党としての国への働きかけが一時中断されていたのですが、参院選前後にも明らかになった一連の不法行為等々の産廃問題について国への働きかけを引き続き強めて行く事を確認しました。残念ながら、金田みねおさんは、議員バッジをつけての政府交渉とはいかなくなりましたが、引き続き県党国政事務所長の任務として国政との交渉役として力を尽くします。そして何よりも参院選で大きく躍進させて頂いた党国会議員団には「共産党が躍進して本当によかった」と感じて頂けるような働きを大いに期待したいと思います。
下にある写真は、神戸市兵庫区新開地商店街のど真ん中にある日本共産党兵庫県委員会です。元々は料理旅館だったという建物だけあって部屋数と広さだけはかなりのものです。但し、老朽化が激しいです・・。ご存知の通り、日本共産党は政治を歪める企業団体献金、政党助成金の一切の受け取りを拒否しており、国民の皆さんの寄付金と「しんぶん赤旗」機関紙代を主な財源としている政党です。写真にある事務所維持費や党職員の給与は党支持者の皆さんからの浄財で支えられています。「日本共産党頑張れ!!」「もう少し日本共産党を知ってみたい」と言う方おられれば、是非「しんぶん赤旗」のご購読を心よりお願い申し上げます。毎週一回発行される日曜版は、一ヶ月800円。毎日発行される日刊紙は一ヶ月3400円です。ご協力よろしくお願いします。 ごめんなさい・・話しが少し反れてしまいました。