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夢前町で産廃処分場建設計画をすすめている夢前興産㈱が、「夢前町の自然を愛する会」が発行したビラによって名誉が毀損されたとして「会」の会長を相手に損害賠償を求めている裁判で、２７日、神戸地裁姫路支部で第６回目の原告、被告双方からの準備書面提出が行われました。また、本件事案の様な「名誉毀損裁判」は大変稀なケースらしく、原告、被告双方の争点がかみ合わないため、裁判所側がわざわざ争点整理案を原告、被告双方に提示し、争点整理案に沿って裁判を進めていく事も、本日確認されました。

兵庫県林地開発要綱では「周辺自治会との良好な関係を損なわないように努めなければならない」と記載されていますが、残念ながら夢前興産㈱にはその様な真摯な努力が見られません。少なくとも現在の様な状態であれば、森林を切り開き産廃処分場を建設する事を認めないのは、住民感情としても当然の事です。

今日も夢前町からたくさんの住民の方が裁判傍聴に来られていました。裁判後、担当弁護士らは、共産党市議団への名誉毀損裁判を引き合いに出し「訴えられた事で萎縮するのではなく、運動を強めて行く事が裁判勝利の道を開く」と住民らを励ましました。

本日２６日夕、自民、公明、みんなの党が特定秘密保護法案を強行採決しました。共産、民主、社民は反対、維新の会は退席しました。法案は参議院に送られます。姫路市では１７日、２１日に続き２８日１８時より姫路駅プリエ前で労組、弁護士、市民団体などを中心に「特定秘密保護法案反対行動」を行います。国民の半分以上が反対し党派の違いを超え、日弁連、新聞協会など法律家、著名ジャーナリストからも強い反対の声が挙がっています。稀代の悪法を「良識の府」である参議院で否決させるため姫路からも声を挙げましょう。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

２３日、地元住民と、千葉工業大八尋信英助教のご協力も頂いて、宮ヶ谷処分場周辺及び夢前処分場計画地周辺の水文調査などを行いました。宮ヶ谷処分場直下の宮ヶ谷池は、全ての水を抜いており底部が下写真の様に露になっています。宮ヶ谷池の水は、処分場から排出される水と、下流にある地下水からポンプアップした水を貯留し、貯留した水を下流域の田畑に供給しています。この時期は、下流域の田畑に水を供給する必要がないため宮ヶ谷池には下流地下水からのポンプアップがされていません。そのため宮ヶ谷池の水は空になった状態です。これまでもお伝えしてきました様に、宮ヶ谷処分場では不法投棄が繰り返され大量の搬入不可品目が確認されています。本来であれば、これだけの大規模不法投棄が明らかになれば環境保全上の影響を姫路市が率先して調査しなければならない立場にあるにも関わらず、姫路市は四角四面の調査しか行っていません。「住民福祉の増進」が自治体の最大の使命である事を姫路市は深く自覚すべきです。住民は、自らの命と暮らしを守るため立ち上がっています。

宮ヶ谷池では不法投棄された金属くずの影響なのか、わずかに流れている水の通り道が赤茶びた鉄の錆びた様な色に変色しています。

油の様なものも浮き出していました。

底部は、真っ黒なヘドロの様な物が相当深くまで堆積しています。自然由来のヘドロなのか、自然由来ではない処分場からの影響を受けたものなのか。いずれも、今後の分析結果で明らかにします。

夢前町では、計画地から流れ出てくる水、処分場周辺の表層水、地下水を専門機関に水門調査として提出し水文調査の結果から水の流れの分布を把握します。また、仮に処分場が建設されたとしても、安定型処分場に搬出される廃棄物は化学変化しないというのであれば、本日行った水文調査との違いはないはずです。

計画地をバックに井戸水を採取。

悪質事業者の逃げ得と、行政の不作為は決して許しません。

住民は、処分場建設差し止め裁判も視野に「処分場は作らせない」「作らせたとしても止める」と勝つまでたたかう気迫で運動を進めています。

１９日、２０日、日本共産党姫路市議団の行政視察で東京へ。目黒区の学童保育、調布市の市立図書館をそれぞれ視察、環境省へは産廃廃棄物問題についての聞き取りを行いました。

 環境省へはこれまでも産廃問題で数回伺い、資料や不法投棄動画映像なども提供しながら宮ヶ谷最終処分場で起こっている大規模且つ明白な違法行為と、それに対する姫路市の不適切な対応などを報告してきました。

環境省は①「行政処分の指針」の運用については、全国各地で起こる不法行為などに対し、地方自治体の行政処分の対応がばらばらであっては不公平が生じるため、国として地方自治体が行う行政処分の発令が平準化するために作成した。②不法投棄に対する姫路市の対応が「行政処分の指針」を適切に運用したものでない事も姫路市に対して電話で助言している。③違法行為が明確になれば公務員として刑事告発しなくてはいけない事は当然の義務である。④安定型処分場については、様々な問題点が指摘されており、安定型という類型処分場廃止の議論もあったが、専門家の答申では安定型の類型廃止ではなく問題点を改善し安定型を存続する方向での答申が環境省に提出されている。⑤多量排出元事業者には引き続き廃棄物総量抑制、リサイクル、減量化を促していく。目標達成がされなかった多量排出元事業者名の公表は考えていない。などなどの意見を聞きました。

日本共産党市議団は●処分場管理能力のない産廃事業者に対しては厳格な対応を●欠陥が明らかになっている安定型処分場の類型廃止●多量産廃排出元事業者の更なる抑制策。などを求めました。法改正や、産廃監督行政の抜本的な改革と厳格な対応がなければ、産廃行政と産廃事業者への信頼回復はありえません。

１７日。「姫路元気まつり」終了後、秘密保護法案に反対するデモ行進に参加しました。デモ行進は大手前公園からみゆき通りを通り姫路駅前まで行われ、ピオレ前では各団体代表からの訴えやビラ配布が行われました。

政府・与党は「日本版ＮＳＣ」法案でアメリカと「情報の共有」をするとしています。しかし、あのイラク戦争で、ウソの情報をアメリカから渡されて、戦争を支持し、自衛隊を派兵しました。この問題の総括と反省は、未だまったくなされていません。

　さらに、今、アメリカから盗聴されている。この事実が明らかになりながら、日本政府は抗議の一つしていません。

　「情報の共有」といいますが、アメリカに情報をコントロールされたまま、「海外で戦争が出来る国に」に踏み出そうとしているのが、今度の「日本版ＮＳＣ」法案です。

　安倍内閣は、この法案と一体に、今国会で、「秘密保護法案」の審議を始めています。

　日本共産党は、この希代の悪法である「秘密保護法案」を、国会に提出すること自体、断固反対だと言ってきましたが、審議を強行する以上、国民の前で徹底的に問題点を明らかにすることを、強く求めています。徹底審議を通じて、この秘密保護法案を廃案に追い込むため国民運動とも連帯しながら力を尽くします。

　この「秘密保護法案」の仕組みというのは、政府がもつ膨大な情報のうち、政府が「特定秘密」というのを指定して、それを漏らしたり、アクセスしたりする国民を、最長１０年の懲役という重罪をもって罰するという希代の弾圧法です。

この秘密保護法案には恐ろしいところがたくさんあります、その一つが、この「特定秘密」なるものが無制限に広がる可能性があるという事です。

　「特定秘密」を決めるのは「行政機関の長」とされています。防衛大臣、外務大臣、警察庁長官、こういう人たちが、「これは特定秘密だ」と決めたら、それは無際限に広がっていきます。

　法案を見ると、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロリズムの防止」、この４分野の合計２３項目を「特定秘密」の対象とすると書いてあるんですが、法案をよく読むと、４分野・２３項目に「関する情報」を「特定秘密」の対象にするとあるのです。つまり「特定秘密に関する情報」と「行政機関の長」が判断すれば、際限なく「特定秘密」の範囲が広がってしまうことになるのです。原発でも、ＴＰＰでも、それを調べようとする国民の活動が取り締まりの対象になる。こんなことは絶対に許すわけにはいきません。　

さらに、秘密保護法案では、国民の側から言うと、何が秘密か、それも秘密になっているという問題があります。「特定秘密」に指定した場合、何を「特定秘密」に指定したかさえ明らかにされません。　ですから、たとえば原発事故が心配だ。写真を撮ってブログに載せた。あるいは米軍基地のたいへんな被害で苦しんでいる。写真を撮ってブログを書いた。そうすると、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。こういうことになりかねないわけです。国民から見て、何が秘密かわからない。何が秘密かも秘密。んな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはいきません。

また、「秘密保護法」に「違反」して逮捕された場合、裁判の過程も暗黒裁判になってしまいます。裁判でも、「特定秘密」は開示されません。そうなると、「被疑者」や「被告人」は、いったい何の容疑で自分が捕まっているかわからない。何を裁かれているかもわからない。弁護士にも「特定秘密」は開示されません。弁護士はどう弁護していいかわからない。ひとたび「被告人」とされてしまったら、自らを防護する手段が存在しないわけです。こういう状況のもとで、裁判所のなかでもごく一部の人にしか「特定秘密」は開示されず、暗黒裁判のもとで重罪が下されるということになります。どこからみてもこんな法律は許せるわけありません。

法案廃止に向けた戦いはまだまだこれからです。

「秘密保護法案」の恐るべき正体が明らかになるにつれて、国民の過半数が反対の声をあげています。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、憲法や刑事法やメディア法の専門の研究者の方々、みんなそろって党派を超えて反対の声を上げています。先日はジャーナリストの田原総一郎さんを始め著名なジャーナリストの方々がそろって記者会見を開き秘密保護法案の廃案を訴えました。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、かならず廃案に追い込む事を呼びかけます。

「ＮＳＣ法案」、「秘密保護法案」、その先に待っているのが、安倍首相が内閣法制局長の首をすげ替えてまで憲法解釈変更を強行した「集団的自衛権の行使」です。アメリカとともに「海外で戦争ができる国」をつくろう。そのために、情報を統制し、世論を誘導し、好き勝手に自分の意のままに動かせる国に作り替えようというのが、今度の一連のたくらみです。

日本国憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために、私たち日本共産党は最後までがんばりぬきます。「秘密保護法」反対の一点で、すべての人々が力をあわせてたたかうことを心からよびかけます。

１７日。中小企業事業者らで組織されている姫路民主商工会主催の「ひめじ元気まつり」が、絶好の秋晴れのもと紅葉したいちょう並木、改修中の姫路城をバックに大手前公園で盛大に開催されました。毎年開催されている「ひめじ元気まつり」にはお城への観光客や青空バーザールへのお客さんも含め延べ１万人の人達が行き交います。

たくさんの模擬店が出店し、舞台では歌や踊りが披露されました。

日本共産党県・市議団も来賓として御挨拶させて頂きました。

夢前町住民からも模擬店が出店され、産廃反対運動を進めている住民が、ビラ配布や産廃反対署名などを行い、夢前町での産廃建設反対を広く市民に訴えました。

日本航空を解雇された客室乗務員さん達。無理な合理化、人員削減によって空の安全が脅かされています。１６５名の客室乗務員の方達は「安全な空を取り戻そう」を合言葉に不当な解雇と闘っています。

 現在、政府自民党・アベノミクスのもとで、極端な大企業優遇政治が進められています。姫路市は、北には美しい自然と田園風景が広がり、南では海岸線を中心に日本でも有数の大企業が事業展開をしているという日本の縮図の様な地域です。これまでも述べてきたので詳しくは述べませんが、姫路市は国の施策を追随し「住民福祉の増進」という自治体本旨の役割を置き去りにし、極端な大企業優遇施策を推進しています。

大企業優遇政治の裏の側面として、労働者や下請け中小業者へのしわ寄せ、環境破壊がもたらされています。日本共産党は、国民に苦難をもたらしいる社会現象の大元に何があるのか、根本解決の道はどこにあるのかを党独自に明らかにしつつも、あらゆる分野で思想、信条、立場の違いを超え一致できる共通点を大事にした１点共闘での国民運動を進めています。幅広い国民の皆さんと知恵と力を出し合い頑張ります。