ブログ

今日は全国各地で「脱原発１０００万人アクション」集会が開催されています。姫路市でも、全国の集会に呼応し姫路シロトピア公園にある野外音楽ステージで「脱原発１０００万人アクション　in　はりま」が開催されました。

デモ行進は大雨のため中止されましたが、会場は福島県から参加された方の訴えや、歌あり、踊りありの１１０名の参加者で熱気に包まれました。最後に決議文が読み上げられ「原発はたった４０～５０年しか使えないのに、その後何千年も核燃料の管理が必要なのです。こんなものに文明の未来を預けるのは、無責任かつ愚かです」などの集会アピールが採択されました。

年内、年初の衆議院解散が現実味を帯びてきましたが、エネルギー政策は総選挙の大きな争点になります。「原発ゼロの社会」を実現するため本日全国津々浦々で集会に参加された多くの皆さんの声が政治を変える力になると確信します。日本共産党は原発ゼロの社会を実現するため頑張ります。

白髪みどり　日本共産党兵庫１１区くらし子育て委員長も連帯の挨拶＆カンパ訴え

知人のfbをそのままアップします。日本共産党も参加する「革新都政を作る会」ではまだ態度を決めていないようですが是非、宇都宮知事誕生に向けて共闘を組んでもらいたいです。

元日弁連会長の宇都宮健児さんが、都知事選へ立候補を表明しました。サラ金被害根絶や反貧困活動に取り組んできました。苦労人で人間味あふれる方です。

会長時代にインタビューしたときは、「弱者の味方をするのが弁護士の使命です」と語っておられました。
石原前知事とは、対極にいます。
「弱者の味方の都知事」を誕生させたいですね。

産廃処分場建設時には建設計画地域から反対運動が頻繁に起こります。 その際必ず出てくるのが「地域エゴ論」です。 「地元での産廃施設建設には反対だけれども、どこかの地域が受けいれなくてはいけない。地元は嫌だから他地域へ・・というのは都合が良すぎる。それなら地元で引き受けよう」 という方もたくさんいらっしゃいます。これはもちろん善意からの考えだと思います。

 環境省のデータがあるのですが、平成２年から平成１９年までのデータです。（下記図１参照） 平成２年の産廃総排出量は約４万ｔ、平成１９年時の総排出量は約４万２千トンで廃総排出量はここ２０年間それほど変わっていません。 ただ、減量化やリサイクルに関する法整備が随分とこの２０年間で前進し、循環型社会への取り組みが進んでいます。（下記図２） 平成２年には約４万ｔの産廃総排出量の内約９千トン（約２２％）が減量化もリサイクルもされることなく最終処分場に埋め立てらていました。 しかし、平成１９年には産廃総排出量４万２千トンの内、最終処分場への埋め立ては約２千トン（約５％）にまで最終処分量が減少しています。 国民の環境意識の高まりや、産廃最終処分場への反対運動などが国を動かし法整備を前進させてきた成果だと思います。 ゴミ問題に取り組むある弁護士は「産廃最終処分場は人体にも環境にもいいはずがない、全ての産廃処分場建設計画を止める運動を広げる。産廃の受け入れ先がなくなれば、国や排出元である大企業が本腰を上げて、排出量抑制やリサイクル、減量化などの技術革新も前進する」と言います。 例えばフロンガスがオゾン層を破壊している問題はご承知だと思われます。（一部では否定されている方もおられるようですが・・・） 以前、本で読んだのですが地球がオゾン層に囲まれるまでに約４０億年の歳月を要し、オゾンに囲まれることによって初めて海中から陸上に生物が進出したのが４億年前だといいます。 ４０億年の歳月を要して作り上げた陸上生物の生命維持装置であるオゾン層がわずか１００年の大量生産社会のなかで破壊されています。この本を読んだ時は大変衝撃的でした。 話を戻しますが、これまで通りフロンガスの排出が生産活動の上でなくてはならないものと考えるか、人類と地球が共存するためにフロンガスの製造禁止を社会全体の課題として取り組むかが問われています。今は作られなくなっているのかな・・・ 原発の問題もしかりです。 産廃問題も、「最終処分場は必ず必要だから」という発想は、前文でも触れましたが善意からくる考えだとは思うのですが、この考え方からは産廃問題の根本的解決は望めないと思うのです。

私は社会をよりよく前進させるのは、国民の運動だと思っています。理不尽な道理のない国民運動は大きな運動には広がりません。社会の物事を固定的に観るのではなく、紆余曲折はあるものの長い歳月で見たとき社会は必ず発展的に前進するものだと確信しています。社会の前進は国民の運動と要求の中にあると思っています。 産廃問題の解決は産廃の総排出量の抑制、製造段階からリサイクルできないものでの製造を禁止するなどの法整備が必要です。

（図１）クリックすると図面が大きくなります

（図２）

 以上　「産廃処分場もどこかに必要」という声が私のもとに最近よく届くので私の考えをまとめました。以前コメント欄の返信で活用したものですが・・

５日、杉の内自治会の若いお父さんやお母さん達を中心に、杉の内全住民の総意として夢前興産及び成臨興業と交わした協定書破棄の手続きを現在進めていること、これまで市・県に提出した意見書は無効であること等を姫路市・兵庫県に申し入れました。

これまで杉の内自治会では平成２３年７月、２４年４月と２度にわたり業者側の住民説明会が開催されましたが、２３年７月の説明会参加者は２３名、２４年４月はわずか５名のみの出席者でした。杉の内住民の多くの皆さんが産廃計画があることを十分に知らされていないまま協定書が交わされていました。

その後、計画を知った杉の内地域では、ほぼ全世帯参加の総会を開催し全住民総意のもとで協定書・意見書徹回の判断をしました。

今日の申し入れで住民からは「安定型処分場については、安定５品目以外の有害物質が処分場内へ混入する、混入した有害物質が雨水などを通じて処分場外へ漏出する、とういのは司法判断で確立され、廃掃法そのものが司法で否定されている。現地調査をした専門家は司法判断を前提とすれば、岡、置本浄水場への有害物質流入も想定されると言っている。司法で法の欠陥が指摘されている様な巨大処分場を認められる訳がない」また、今年６月に夢前町を襲った集中豪雨を例に「広大な森林の伐採によって山の保水能力が保たれるのか」「兵庫県・姫路市は住民の不安をどのように取り除くのか」と迫りましたが、役所側は「法にもとずき手続きをすすめる・・・」の繰り返しばかりです。これでは住民の不安は解消される訳がありません。市長は住民の声に耳を傾け、その不安に応えるべきです。

（姫路市）

杉の内自治会長自らが姫路市へ申し入れ書を提出。国土問題研究会の検討書も同時に提出しました。

（兵庫県・中播磨県民局）

県民局では、杉本ちさと県議も同席しました。

杉の内自治会は、県・市の要綱上で「周辺自治会」「関係地域」として位置づけられています。杉の内自治会の協定署・意見書徹回によって状況は大きく変わります。

 テレビでもお馴染みの穀田恵二衆院議員がお話します。

各地域から無料バスを運行する予定です。お気軽にご参加下さい

９月５日に成臨興業㈱が運営する宮ヶ谷最終処分場に警察捜査が入った事は以前お伝えしました。

警察捜査の結課、宮ヶ谷最終処分場には山陽特殊製鋼から１７３トンの金属くずが１２年間にわたり不法に搬入されていた事が明らかになりました。山特は９月５日から約１１ヶ月間をかけて不法に投棄した金属くずを掘り返し徹去します。

９月５日から始まっている宮ヶ谷処分場を掘り返しての徹去作業では、山特以外からも不法に投棄されていたとされる大量の金属配管、廃乾電池、プリント基板、木くず、紙くずなどが新たに発見されています。掘り返せば何が出てくるのかわからない状態です。現在のところ、周辺地下水の水質には異常値は確認されていないということですが、処分場内土中の地熱検査、ガス検査、ボーリング調査など行い健康・環境保全上の被害を未然に防止するための徹底した処分場内調査が必要です。

山特から不法に投棄された金属くずの山。

排出元が特定できていない大量の金属配管。

廃乾電池

プリント基板