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兵庫県議会 冷たい県行革からの転換を!

 7日、兵庫県議会で、暮らし福祉削る、県行革からの転換を求めましたが、知事は冷たい県行革を自慢するかの様な答弁。

 7月は知事を変えて、暮らし応援、平和を守り、原発ゼロの県政への転換を!! 以下質問・答弁要旨

 

 

 

 

 

 

 

入江質問

 くらし・福祉・教育予算削減の県行革は中止し、県民のくらしを守る県政への転換を求め質問します。  知事は、2月議会最終日、5選目を目指す知事選への立候補表明をされました。知事は任期中の4期16年の間に「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」「新行革プラン等」の策定・変更を繰り返し、とりわけ、住民福祉増進の機関として、本来自治体が最も手厚く措置を講じなければならない社会的に弱い立場にある県民への医療費助成制度をばっさり削減してきました。老人医療費助成制度は井戸知事が就任した2000年には対象年齢の約70%・21万8千人が助成対象だったものが、ついに今年度から廃止され、新たな制度では対象年齢の約3%、1万2千人しか対象者を担っていません。  「これ以上、低所得の高齢者の医療費助成は削減できない」と、市独自の予算をつけて継続する市も出るなど、あまりにも冷たい県行革のやり方に困惑が広がっています。  また、ある重度障害者は「重度障害者医療費助成制度の所得基準が世帯合算に変更されたことによって、適用除外となった。肢体障がいのせいでケガが絶えないのに、あまりにも冷たい」と切実です。  また、ひとり親家庭の医療費助成制度は対象世帯の所得制限を所得268万円未満から95万円未満へと基準を大幅に強化し、ダブルワーク、トリプルワークと仕事を掛け持ちしてやっと生活しているシングルマザーが対象からはずされ、体の具合が悪くても病院に行くのを我慢しているとの声も寄せられています。  その一方で、県は、過大な見込みで大規模開発・大型公共事業を進め、大企業優遇の県政を進めてきました。例えば阪神淡路大震災後の震災復興事業では、「創造的復興」の名のもと、知事が「大交流時代」として、建設費補助や出資をしてきた神戸空港は、当初見込みの半分しか乗客がありません。  また、井戸知事は、2004年「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」で、福祉医療をバッサリ削る一方で、投資事業は「3400億円の事業量の確保」を掛け声に毎年度平均3~4%の減額にとどめ聖域化してきました。2000年代前半は、全国の都道府県が投資事業を見直し半減させた県もあった中で、あまりにも異常だったと言わざるを得ません。当時の土木費による起債によって、現在の公債費が膨らみ県財政を圧迫しています。  それでも知事は人口や自動車保有台数が減少するもとでも、播磨臨海地域道路・名神湾岸連絡線・大阪湾岸道路西伸部など、巨額の費用を要する道路建設に固執し続けています。  渋滞解消を目的に建設された高規格道路では新たな自動車を呼び込み新たな渋滞を発生させています。また、県内では高規格道路の開通によって、大型観光地への集客効果はあったものの、観光客の移動ルートが一般道路から高規格道路へ転化し、地域の沿線商業施設は利用客の大幅減によって疲弊を極めています。高規格道路建設では、特殊技術を必要とするため地元建設業者の受注率は極めて限定的となっています。その他にも、高規格道路が開通することによって、病院等の公共施設への移動距離が短縮することを理由に公共施設の統合再編を進める動きもあると聞いています。高規格道路の建設・延伸によってますます地域を壊しているのが実態ではないでしょうか。  さらに、上限なしの企業立地補助金は、パナソニック1社に131億円もつぎ込んだにもかかわらず、尼崎工場は2~6年の間に撤退し、千人を超える失業者を生み出しました。姫路工場では、未だ地元からの正規雇用は確認されておらず、姫路市が補助金支出先企業に対して行った実態調査では、大企業にとっては補助金支出が立地選定の決定的条件になっていないという調査結果も示されています。地方自治体・兵庫県政の本来の役割は、地方自治体の本旨である県民の福祉の向上に努めることです。  知事は5期目への決意を固めておられますが、これまでの財政悪化の原因でもある大規模開発・大企業優遇の県政や、県民の暮らしを削減する県行革から、県民の福祉、暮らしを増進させる県政への転換こそ必要ではありませんか。お答え下さい。また、これだけ県民の福祉・医療を切り捨てる県行革を押し付けておきながら、約4000万円もの退職金を受け取るのか!!と県民から怒りの声も挙がっていますが、知事は、県民の暮らしを削った責任をどう感じ、この声に、どうこたえるのでしょうか。お答え下さい。

答弁 井戸知事 

 日本共産党議員団の入江次郎議員のご質問にお答えいたします。  まず県行革についてです。本県の行財政構造改革は阪神・淡路大震災の復旧復興のため、1兆3千億円にのぼる県債の償還を行いながら、将来にわたり県民の要請にこたえることの出来る行財政構造を確立する、このために取り組んでまいりました。  改革の目的を達成するため、行革条例の制定や特別委員会の設置など、県議会のご指導とご協力をいただきながら進めてまいりました。  29年度までに、組織では平成20年に本庁を全国最小規模の5部体制に再編しました。21年度に地方機関の事務所を111事務所から71事務所に再編しました。  定員では30年度までに3割削減の目標をたて、現在、28.3%の削減となっております。給与では、職員の協力をえて、県独自の給与カット、全職員平均5%から8%のカットを実施してまいりました。事務事業では、事業の見直しにより2548事業を廃止いたしました。一方、1500ほどの新規事業を創設しております。  投資事業は地方財政計画の水準を基本に、通常事業費を平成19年度の2540億円から、今年度予算では1580億円に縮減して、地方財政計画水準に合わせております。  公社の数につきましても、43団体から32団体に削減しました。  ご指摘の老人医療費助成事業は、平均寿命の延伸や、受給者の増加をふまえた見直しです。重度障害者医療費助成事業は、世帯の所得判定は世帯合算がのぞましいから見直しております。母子家庭等の医療費給付事業は、乳幼児子ども医療費助成の充実をふまえて、母子または父子世帯と同程度の所得水準である他の世帯との不均衡を是正したものです。  神戸空港は、ご指摘ではありますが、厳しい運用制限があるなかで、開港11年で累計2822万人が利用しています。平成28年度の利用者は272万人で自治体管理空港の中で一番利用者が多い空港です。  北近畿豊岡自動車道は、大型観光地である城崎温泉の観光客が約15%増加しましたし、但馬全体でも約30%増えています。  企業立地の促進は、地域の雇用を生み、人の流入を促進し、経済を活性化させる大変重要な手段だと考えています。  この間、収支不足額は平成19年度の1280億円から、今年度170億円と8分の1まで縮減しました。  平成27年度の県民意識調査においては、住んでいる地域にこれからも住み続けたいと答えた人の割合が、77.2%となっています。県民の理解と協力のもとで、進めてきた結果と考えます。  今後、最終2ヵ年行革プランに基づき、平成30年度の収支均衡を達成し、改革の区切りとしたいと考えます。  しかし、震災関連県債残高は依然として4000億円弱にのぼっています。健全な行財政運営が維持できるよう、平成31年度以降の行財政規律の確保に関する基本的な枠組みについて検討してまいります。  なお、知事の退職手当でありますが、平成25年3月に開催された特別職の報酬等審議会におきまして、一般職の改定状況や、他府県の状況を踏まえ、従前より25%引き下げた水準が適当とされ、実際の支給額はさらに5%行革の措置として上乗せをして従前に比べて3割カットとなっております。

 兵庫県議会「憲法9条守れ!の声を国へ!」に対し 井戸知事「国民の間で議論される事を期待」

7日の県議会一般質問で、安倍首相の憲法9条改定発言について井戸知事の認識を問いました。以下質問、答弁要旨

 

 

 

 

 

 

 

 

 入江質問

 憲法9条の改憲問題について知事のご認識をお伺いします。
 5月3日に安倍首相が、読売新聞の「首相インタビュー」と日本会議系の団体主催の「憲法フォーラム」へのビデオメッセージで、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改定を行い、2020年に施行を目指すと表明しました。
 戦後、政府は「戦力不保持と交戦権の否認」を定めた9条2項のもと、自衛隊は「戦力ではなく自衛のための必要最小限度の実力」としてきました。そのことから海外での武力行使、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加はできないとし、それを根拠に自衛隊を合憲と言ってきたのです。また、2015年9月に成立したいわゆる安保関連法のもとで、9条2項の制約の範囲内という建前がとられ、集団的自衛権の行使は「我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」等がある場合に限定され、「湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争のような場合に、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と、してきました。
 安倍首相の発言の内容は、「9条1項と2項は残し、自衛隊の記述を明記する」というものです。その場合、2項が死文化、亡き者にされてしまいます。なぜなら、自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、それを根拠にして自衛隊の役割がどんどん広がっていくことになるからです。例えば、自民党の改憲案にあるような内容で「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」と明記されたら、自衛隊は2項の制約から解き放たれ、海外での武力行使は無制限になってしまいます。
 知事は2005年の第283回定例議会で、我が党議員の質問に対し、自衛隊について「やはりそれなりの明確な位置づけをすべきではないか、」と答弁しています。ただ、申しあげました通り、2015年に集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、いわゆる安保関連法が成立したもとで、自衛隊の本質と役割が大きく変わり、自衛隊を9条に書き込むことに、かつての改憲論者からも批判の声が多く挙がっています。変えるべきは憲法9条ではなく、現実を憲法に合わせる努力こそ必要ではないでしょうか。安倍首相の憲法9条改定発言に、地方からも反対の意思を明確に表明することを求めます。知事の答弁を求めます。

答弁 井戸知事 

 日本国憲法の前文、および9条に示されている恒久平和主義は、憲法の基本原理のひとつであるとともに戦後の日本が世界に誇るべき崇高な理念であると考えています。
 その理念のもと、わが国が世界の平和の確立に積極的に貢献すべきであることは私も含めて、すべての国民の願いであると考えます。
 外交防衛については、もっぱら政府が責任をもつ分野であると考えるが、少なくとも現在の自衛隊が国際平和貢献、大規模災害への派遣など、重要な機能を果していることに加え、国の安全の根幹をなす存在です。
 おおかたの国民は自衛隊の存在自体が憲法に違反すると考えていない実情ではないかと思っています。
 憲法上明確にその位置づけの必要性について、国において十分な検討や議論はおこなわれるべきです。
 また現行憲法制定後70年のあいだ、憲法解釈によりさまざまな現実問題に対応してきたが、解釈だけで現実問題に対応することについての是非がいまあわせてとわれているのではないでしょうか。
 今後9条を含めた憲法改正について国会をはじめ、国民のあいだで十分な議論がされることを期待している。とくに地方自治の条項についてもそのひとつだと考えます。
 なお県としては、国とは別の次元で、草の根の地域間交流をはかることにより、地域から国際平和に貢献していくことが県の役割と認識しています。

入江再質問 

 憲法の問題について、知事は「解釈だけで対応するのは限界があるのではないか」と答弁された。自民党元総裁の河野洋平氏は、先日行われた講演の中で「人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上、9条に書くべきだという人もいるがそれは間違っている。憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力こそすべきではないか、「事実上はこうだから憲法を変えましょう」では、憲法にはひとかけらの理想もないのかと言いたくなる。憲法には一つの国家の理想が込められていなければならい」こう述べています。全くその通りだと思います。
 あらためてお伺いしたいのは、知事は、「憲法の崇高な理念」といいますが、自衛隊の役割と性質が大きく変質したもとで、その自衛隊を憲法9条に明記することによって、知事のおっしゃった「恒久平和主義の理念」が、根底から揺らいでしまいます。
 2015年の集団的自衛権行使容認閣議決定と安保関連法の成立によって、日本が直接武力攻撃を受けていないにも関わらず、日本と密接な関係にある同盟国、つまりアメリカと一緒になって海外での武力行使が可能となり、自衛隊の役割と性質が大きく変わった。このもとで、自衛隊を9条に明記するとなると、憲法の崇高な理念は、死文化、ないものになってしまいます。
 改めて知事にお伺いしますが、憲法の崇高な理念を実現するためにも、今すべきことは憲法に合わせて現実を変える努力であって、憲法9条を改定すべきでない、この声を地方からも国に届けていただきたい。あらためてご答弁いただきたい。

再答弁 井戸知事 

 日本国憲法の特色の最大の理念は、大学時代に習った時も恒久平和主義ということだった。ただ自衛隊の存在そのものについては、違憲だという主張もあるけど、自衛権は否定されていない。自衛権にもとづく活動は、憲法上容認されている、これも大方の理解であると思います。
 憲法改正をするかどうか、どのような内容でおこなうかどうかについて、議論をきっちりする必要がある、それが、憲法審査会を中心に各党、それぞれ意見をたたかわせているというのが、実情であると思います。
 日本国憲法が70年たって、その崇高な理念をどのように守りながら、自衛権とのかかわりをどのように整理していくのか、現時点での主題であると考えますので、その議論をしっかりしていただきたい、国民に信を問う、国民投票おこなわれるのかどうかを見極めることが必要だと考えています。

入江再質問 

 安倍首相は2020年までに憲法をかえると述べていますが、2020年といえば、次選ばれる知事の任期中ということになります。憲法きちんと守る知事なのか、その態度が問われます。
 憲法9条改正を許すなという声を地方からあげるべきだと述べて質問をおわります。

兵庫県議会 新日鉄住金㈱広畑製鐵所が約50年間にもわたり夢前川の河川水を違法取水

 7日、兵庫県議会で一般質問を行いました。新日鉄住金広畑製鉄所の違法取水問題を議会で取上げました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 以下、質問 答弁要旨。

入江質問

 姫路市広畑区にある新日鐵住金(株)広畑製鐵所が、昭和45年ごろから約50年間にわたり、県管理の夢前川から、工業用水目的でしか認められていない水利権であるにもかかわらず、その一部を自社従業員の飲用として使用していたことが日本共産党県議団の調査で明らかになりました。河川法では、水利権についてその目的を達成するために必要最小限の取水を認めたものであり、不必要な分を取水したり他の目的に使用したりすることを認めていません。
 

 そこでお伺いします。県は共産党議員団の指摘に基づき、新日鉄に対し目的外使用に至った経緯についての聞き取りを行っています。目的外使用に至った経緯について、また県が新日鉄に対して行った指導内容についてもお答え下さい。目的外使用である飲用水としての取水は直ちに是正させなければなりませんが、そうすればたちまち新日鉄構内で働く従業員への飲用水供給ができなくなってしまいます。現在新日鉄は、水道事業者である姫路市に対し、水道水供給を求める協議を始めていますが、姫路市からの水道水供給はいつごろを目途に開始されるのですか、つまり目的外使用はいつ解消されるのかお答え下さい。
 各市町の水道事業では給水人口の減少、水道施設の老朽化等によって、その負担を水道料金に転嫁せざるを得ない状況にあります。
 姫路市では平成27年度には約14%もの水道料金が引き上げられ利用者である市民・事業者への負担増によって水道事業が支えられている状況です。そのような中で、地域のリーディングカンパニーを自称する新日鉄住金広畑製鉄所が約50年間にわたり飲料水を違法に取水していたことは許されるものではありません。今回の新日鉄の件は、ほんの氷山の一角ではないかと思われます。 全県的な調査を求めます。

 答弁 糟谷県土整備部長 

 河川水の水利使用許可についておこたえします。まず経緯についてです。県は、新日鐵住金広畑製鐵所に対し、昭和13年、使用目的を工業用水と飲料水として夢前川の水利使用許可をおこないました。当時、広畑地域の土地利用は田畑などが主体で住宅はほとんどなく、現地の水道は供給されていませんでした。このため新日鐵住金は、自ら浄水場を設置して夢前川から取水し、広畑製鐵所内、および周辺への住宅街へ飲料水を供給していました。その後、昭和39年の河川法改正を機に、使用目的ごとに水利使用許可をおこなうこととなったため、昭和41年の許可方式から、使用目的が工業用水のみに変更されました。しかしながら、その後も、新日鐵住金が飲料水としての使用も継続しておこなっていたところであります。
 次に県の指導ですが、昭和45年ごろから広畑地域で市水道が順次供給可能となってきましたため、県は新日鐵住金に対し、飲料水の供給を市水道に切り替えるように指導しました。それ以降の県の指導記録は残っていませんが、新日鐵住金は、平成24年までに私宅等の飲料水の供給をすべて市水道に切り替えました。しかしながら製鐵所内の飲料水につきましては、従来のまま自らの浄水場から供給していたため、県は本年3月に改めて市水道への切り替えを指導したところであります。
 現在新日鐵住金は製鐵所内の給水等の市水道との接続方法について市と協議中であり、来年度には工事をおこないすべての飲料水の供給を市水道にきりかえる予定となっております。
 なお全県的な調査につきましては、県管理河川において使用目的を工業用水として許可している全水利権使用業者に対して、飲料水などに使用していないかという調査を5月中旬からおこないました。その結果、工業用水以外の使用はなかったことを確認しました。

知事変えて「憲法9条守れ」の声を国に届けよう!

 3日、姫路日航ホテルで開催された姫路医師会総会に来賓としてご招待して頂きました。話題は県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編問題と、地域医療構想に伴う医療と介護の連携です。医師の先生方から頂いたご意見しっかり県政に届けます。懇親会では医師会の役員の方から「突き詰めれば共産党の医療政策と一致することが多い」とのお言葉も頂きました。

 4日は、姫路労音総会にご招待頂きました。姫路労音は、地域での文化活動の普及は勿論のこと、民族や文化、政治スタイルの異なる国々と文化活動等を通じて交流し繋がる活動に力を入れておられます。一昨年前に集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安保法制=戦争法が成立し、そして今憲法9条が改定されようとしています。労音のスローガン「武器を楽器に変えて」異文化の国々と繋がる活動が今ほどし輝いている時ははありません。

 姫路労音総会では「沖縄、新潟では新しい知事が、新基地建設反対、原発NO!の声を国に挙げています。兵庫でも知事を変えて憲法9条守れの声を国に届けましょう!」とご挨拶させて頂きました。

 

兵庫県議会 一般質問

 来週から兵庫県議会本会議で各会派による一般質問が始まります。日本共産党県議団からは私が一般質問を行います。

 質問要旨は①大企業優遇・大型開発優先の県政から、暮らし応援の県政への転換を②保育の質と量の確保について③介護予防・日常生活支援総合事業について④公契約条例について⑤新日鉄住金広畑製鉄所による約50年にもわたる工業用水目的外使用について⑥平和憲法9条について。の、6項目の予定です。限られた時間ですが、県民の皆さんの声をしっかり知事に届けます!!

7月兵庫県を変える!!津川ともひさ代表幹事 西播入り

 2日、憲法が輝く兵庫県政の会代表幹事「津川ともひさ」さんが西播入りしました。姫路駅北口朝宣伝からスタートし、相生、赤穂、竜野方面へ、午後からは再び姫路入りし飾磨~白浜方面へ、最後は姫路駅南口で。その後、須磨区の演説会へ。

 「兵庫の歴代知事は井戸知事含め官僚出身の知事ばかり、暮らし・雇用を支え、憲法9条改定許さず、原発ゼロ!国に物言える県政への転換を!!」と、5歳から姫路西校を卒業するまで姫路で育った津川さん、どこでも親しみを込めて元気いっぱい訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 姫路駅南口ではまたまた「俺にもマイクを寄こせ!!」と言ったとか言わんとか・・。姫路民商事務局員の小松原氏からも熱い訴え!

 

 

 

 

 

 

 

 姫路駅南口では、民商の皆さん。西播労連の出田さんからも訴え。