平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
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兵庫県は新型コロナウィルス感染症により影響を受けている飲食業、小売業、宿泊業を営む小規模事業者がテイクアウト弁当やデリバリー弁当等新たな取組みに対し支援します。１２日から申請開始、申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達した時点で申請を締め切ります。お早めに申請下さい。デリバリー弁当の弁当箱代、宣伝費等を対象に上限１０万円まで支給されます。詳しくは↓
https://www.chuokai.com/がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内/
１２日、谷川市議、村原市議と「がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内－デリバリー、テイクアウト等新事業展開を応援します」の資料をもって、みゆき通り、西二階町、魚町、塩町にある「テイクアウト弁当」の看板のかかったお店約７０店舗を訪問し制度の概要を説明させて頂きました。
「国の持続化給付金、県の経営継続協力金、市の家賃補助など大きな制度は報道で知っていたけど、この制度は知らかなった。ありがとう」「え！？先着順？ひどいな・・。でも早く申し込みます」等々、大変喜んで頂きました。
また、この制度とは別に「県市の制度は休業要請した事業者だけが対象になっていて、自主的に休業した事業者は対象になっていない。対象業種の線引きも曖昧で納得できない。外出自粛によって全ての商店街店舗は影響受けている。制度の見直しをしてほしい」等々、切実な声が多く寄せられました。引き続き、皆さんの声を行政へ届け実現するよう頑張ります！
兵庫県・市町協調による経営継続支援事業（中小１００万円、個人５０万円。時短協力した飲食等、１００㎡以下の休業要請施設は中小３０万円、個人１５万円）の申請が始まっています。下記に貼り付けた「よくあるお問い合わせ」が大変参考になりますのでご活用下さい。
例えば下記の「よくあるお問い合わせ」
Q１７ 週に数回、施設（レンタルスペース）を借りて英会話教室をしています。毎月、予約をして借りているのですが、休業している場合、支援金の支給対象になりますか？
答え 継続的な賃貸借等を行わず、随時、予約をしている場合は、施設を運営する事業者とは言えないため、支援金の支給対象にはなりません。
とありますが、県に問い合わせたところ、テナントはもちろんのこと、市民センターや公民館等でも月単位ではなく継続的に賃貸借等を行い「教室」等を開催している場合は支援金支給の対象になるとの事です（前年４月５月比で売り上げ５０％減の場合）。姫路市に問い合わせたところ、市民センター等は６か月分の施設使用許可を認め、６か月分の使用料を前払いで受け取っている場合もあるとのこと。
よくあるお問い合わせ↓
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/documents/0506yokuarutoiawase.pdf
連休前に県会報告を返信可能なアンケート様式にして新聞折り込みしました。続々とアンケートが返っています。
8才の小学生からは「早く学校に行きたい」「図書かんをあけてほしい」「ともだちとあそびたい」と、可愛くも切実な声が寄せらました。その他にも切実なご意見がご要望がたくさん寄せられています。
市議団にも力を借りて、一件ずつ丁寧にお返事を返していきます。
本日５月３日は日本国憲法施行７３周年。日本共産党中央委員会が談話を発表しました。ご覧ください↓
県会報告のコロナ特別号を作成しました。いつもは、党員、後援会員の皆さんが各戸へポスティングしてくれます。今回は、緊急事態宣言が出されているもとでしんぶん赤旗・神戸・朝日へ新聞折込とさせて頂きました。アンケート形式となっていますので、ご意見・ご要望を是非お聞かせ下さい。皆さんの声を県政へお届けします。
４月２８日、日本共産党県議団はコロナ問題で５回目となる要望書を知事宛に提出。
本日５月１日兵庫県は、党県議団が求めてきた、水道料金免除、県立大学授業料減免（所得制限有）などを発表しました。引き続き皆さんの要求実現のため頑張ります。
詳しくは↓
２８日、副知事ら県幹部に５回目となる要望書を提出。
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