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22日、建設常任委員会で宍粟市引原ダムへ。

事業費210億円で引原ダム堤体を2m嵩上げし150立米貯水容量増やし頻発する洪水等に対応するとのこと。

入江『昭和33年に引原ダムは供用開始された。当時1031立米が主に新日鐵広畑製鉄所への工業用水として水利権設定され、今もそのままの水利権が設定されている。新日鐵は高炉も廃止され当時と現在では、水の使用量が大幅に変わっているはず。改めて新日鐵の水使用量を調査し、必要に応じて水利権を見直すべき、そうすればその分を事前放流することができ、嵩上げに掛かる経費も節減できるはず。検討はしたのか？』

当局『検討していない』

大企業優遇のダム政策改めて、県民の安全安心のためのダム政策を！

以下当局の回答全文。

去るる６月16日開催の建設常任委員会での質疑に対する対応をご報告いたします。

同日、入江委員におかれては、「国の持続化給付金については、一時的な収入として扱い、県営住宅の

家賃算定に含まないようにすべき」とご発言され、当職は「検討します」と答弁いたしました。

検討の結果、

①持続化給付金は家賃算定から除外しないのが原則であるが、これまで、同給付金が一時的な

収入であるとの申告があった場合、本県でもその取り扱いを認めてきたこと

②上記①の取り扱いは、4月22日の政府答弁と合致していること

（※添付「国会質疑（持続化給付金の取扱）3ページ」）

このため、これまでの本県の取り扱いを変更する必要はなく、本年度も、申請者からの申告に

基づいて持続化給付金の取り扱いを判断することとしました。

しかしながら、入江委員の委員会でのご発言も踏まえ、入居者等への周知は必要ですので、

申請者から、持続化給付金は一時的な収入であるとの申請があった場合は家賃算定に含まない

ことが可能である旨、県住の各指定管理者へ通知(7/13)したほか、今後、県住全戸配布の

「県住だより」にも掲載します。

何卒ご了解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。