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2４日、米大統領来日中の厳戒態勢の中、大門みきし参院議員にも同席頂いて対政府要請。

改正労働契約法について①

入江「平成25年4月1日より有期労働契約が連続更新され、通算5年を超えた時は無期労働契約へ転換できる法改正がされた。ところが法改正同日に平成25年4月1日から4年を超える者は契約更新しないと、労働契約を急遽変更する事業者が続出している。これは無期転換逃れであり法改正の趣旨に沿ぐわないのではないか？」

厚労省「それが無期転換逃れを目的とするものであるなら、法の趣旨に照らして望ましいものでない」

31日NHK20時15分。潜れ！さかなクン

『立山連峰に降った雨や雪が10年近くかけて地下水脈通じて富山湾海底から湧水として出ている』とのこと。　　

　3月31日、上郡町で計画されている産廃処分場計画地の調査報告書の中間報告が、京都大学防災研究所元教授の奥西一夫先生が副理事長を務める国土問題研究会や、地元皆さんのご尽力で仕上がりました。改めてご協力いただいた全ての皆さんにお礼申し上げます。

結論は、処分場からの処理水が『地層の不連続や断層その他の亀裂を通じて…流れ出す…』『井戸に流れ込むという状況も起こり得る』とのこと。

知事は不適切な計画地での許可を出すべきではありません！

25日、県公館で開催された社会福祉審議会へ出席。

入江「兵庫県地域福祉支援計画を具体化した市町地域福祉計画の未策定自治体が多可町、播磨町、市川町、太子町、上郡町、と県下で5町もある。町では計画を作成する人材が不足しているのではないか？」「おなじく提案されているひょうご障害者福祉計画の市町方針は全市町で策定できているのか？」「令和4年度から兵庫県ヤングケアラー支援事業が始まる。市町に相談窓口を設けて欲しいとのことだが、市町は専門人材を確保できているのか」等を質問。

県当局「市町と連携し支援していきたい」。

入江「県が基本計画示しても、それを具体化する市町計画等が策定されていない。市町への十分な支援を」

昨日は森市議と英賀保駅、今日は村原市議と御着駅前から「ロシア軍はウクライナから撤退を！」「ウクライナ救援募金のお願いを！」と訴え。

日本共産党はこれまでに全国で4千万円を越える救援募金を集め、志位和夫委員長と小池晃書記局長が国連、ユニセフへそれぞれお届けしました。

郵便振替

▷口座番号　００１７０－７－９８４２２

▷加入者名　日本共産党中央委員会

＊通信欄に「ウクライナ募金」と明記ください。

　手数料はご負担願います。