平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
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2022年7月1日
1日、英賀保事務所で個人演説会を開催。私からは「戦争か平和か」参院選の最大の争点についてお話させて頂きました。
「ロシアは国際法、国連憲章を守れ」の一致点で世界が大同団結し、ロシア軍はウクライナから即時撤退を！ と日本共産党は一貫して呼び掛けています。また、日本共産党はロシアであれ、中国であれアメリカであれ、どんな大国であっても覇権主義的行動について厳しく批判してきました。
戦後、国際法・国連憲章違反として国連が非難決議を採択した戦争が6回ありました。旧ソ連によるアフガニスタン侵略、アメリカによるリビア空爆、パナマ、グレナダ侵攻、ロシアによるクリミア、ウクライナ侵略。
戦後、日本政府は、こうしたアメリカの先制攻撃による戦争に全て『理解』を表面し、アメリカの行う戦争にただの一度もNOと言ったことがありません。あまりにもあからさまなアメリカ追随の姿勢です。
さらに、ベトナム戦争ではアメリカによってねつ造された情報（トンキン湾事件）を信用し、またイラク戦争では（イラクが大量破壊兵器を保有している）アメリカからの間違った情報を鵜吞みにし、この二つの戦争に首までどっぷり浸かって日本政府は協力してきました。
ただ、憲法9条のもとベトナム戦争では日本の協力は在日米軍基地の提供に留まりました。イラク戦争では非戦闘地域での協力に留まりました。しかし、2015年に強行採決された安保法制、集団的自衛権行使容認のもとで、いま自民が云っている敵基地攻撃能力を保有し、維新が云うアメリカの核を日本に配備し、憲法9条を改正してしまったら事態は根本的に変わってきます。
アメリカが海外で行う戦争で、圧倒的情報力をもつアメリカから『日本に向けてミサイルが発射されようとしている、日本の存立に危機が生じている。集団的自衛権を発動せよ！敵基地を攻撃せよ！』と、アメリカから言われた時に、これまでもそうであったように日本政府がまともな判断ができるでしょうか？日本が攻撃もされていないのにアメリカの言われるままに集団的自衛権を行使し、アメリカの言われるままに敵基地攻撃を行いかねません。そうなると相手からすれば日本から先制攻撃を受けたこととなり必ず報復をしてきます。
いま、日本が戦争に巻き込まれる最も現実的な危険としてあるのは、こうしたアメリカが海外で行う戦争を日本に呼び込むことではないでしょうか？
自民・維新が云う軍事に対して軍事で応えるという際限ない危険な軍拡競争への道を進むのでなく、憲法9条活かした平和の外交こそ21世紀の世界には求められている！
2022年6月28日
7月3日（日）11時～姫路駅北広場
山下よしき党副委員長 参議院議員
こむら潤 兵庫選挙区候補
大演説会を開催します！お誘合わせてお越しください！
2022年6月25日
25日、日本共産党のこむら潤候補は姫路駅朝宣伝からスタート！ 力まず語りかける様に、平和と暮らしの政策を身近な問題に置き換えて訴えています！聞き取りやすい、解りやすいと評判です！ 19時からは山陽百貨店7階キャスパホールで『こむら潤個人演説会』を開催します。是非お越しください！
2022年5月25日
25日、高教組の皆さんらと、姫路市議団が懇談。私も同席させて頂きました。
兵庫県教育委員会は3月17日、①生徒数の減少に伴い学級数が減少すること②1学年平均約5.3学級になり、125校中52校は望ましい規模（1学年６～８学級）を満たしていないこと③教職員が減少して、魅力・特色を維持することが困難になっている地域や学校が生じていること。などを理由に、県内の125校ある全日制県立高校の28校を対象に13校に再編する方針を発表しました。
中播磨地域（姫路市、市川町、福崎町、神河町）では、2025年までに望ましい規模に満たない7校を→3校に再編し、2028年には2校→1校へ再編する方針を発表しました。（姫路市教委は、これとは別に市立３高等学校を1校へ統廃合する案を発表）
こうした再編案に対し、教職員組合からは「県教委の再編案は1クラス40人学級が前提になっている。40人以下の小人数学級の教育的効果は検証されているが、40人学級を適正規模とする教育的効果は検証されていない。さらにコロナ禍で教室内過密状況が大問題となり、過密状態解消するためにも少人数学級が求められている。また、教職員減少の要因は多忙化によって教員目指す学生が減少していることにもある。40人学級前提の県立高校統廃合案は中止し、少人数学級実現し一人ひとりの子どもが大切にされる教育こそ生徒にも教員にも求められている」
地域住民や保護者からは「平成27年度に通学区域が再編されて16学区から現行の５学区へと拡大された。学区拡大によって通学時間が伸びて部活動を辞めた」「通学定期代が半年で24万円も掛かっている。これ以上学校減らさないで」「地域の核である学校なくなればますます過疎化が進んでしまう」等々、県立高校の再編中止を求める声が多く寄せられました。
生徒や保護者、地域住民・教員らと力合わせ学校再編でなく少人数学級実現し、一人ひとりの子ども達が大切にされ、地域コミュニティの拠点である高等学校守るため頑張ります！
2４日、米大統領来日中の厳戒態勢の中、大門みきし参院議員にも同席頂いて対政府要請。
改正労働契約法について①
入江「平成25年4月1日より有期労働契約が連続更新され、通算5年を超えた時は無期労働契約へ転換できる法改正がされた。ところが法改正同日に平成25年4月1日から4年を超える者は契約更新しないと、労働契約を急遽変更する事業者が続出している。これは無期転換逃れであり法改正の趣旨に沿ぐわないのではないか？」
厚労省「それが無期転換逃れを目的とするものであるなら、法の趣旨に照らして望ましいものでない」
政府要請②アスベスト対策について
入江「所有権が混在している老朽建屋（一部廃墟化）でアスベストと思われる綿状の物が露出し、一部飛散している。市が所有者ら20人に手紙で現状伝えて調査と飛散防止対策求めても返事も音沙汰もない。どうすればよいか？」
厚労省「市の粘り強い対応が必要。その上で住民に重大な健康被害及ぼす恐れあるときは、建築基準法9条10条によって衛生上必要な措置を命ずる事ができる。所有者不明の場合は略式代執行もできる」
2022年5月22日
22日午後、JR西日本ローカル線問題学習会へ。
学習会資料から抜粋。
H13年国交大臣答弁「ローカル線廃止につきましては・・JRについては国鉄改革時に当時の不採算路線を含めて事業全体で再三が確保できるように事業用固定資産の継承等を行ってきたという経緯を踏まえる必要がございます」
R4年3月広島県の提言・要望「この国鉄改革時に想定された制度設計、事業構造が維持できないということであれば、単に路線を廃止して縮小均衡図るのでなく、JRのあり方そのものに立ち返って議論することが必要ではないか」・・激しく納得！
今日の学習会も参考に、沿線住民・自治体と力合わせ、国やJRに対し「地方再生の基盤である地域鉄道を維持せよ！」と求めていきます！のため頑張ります！
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