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兵庫県議会予算特別委員会で入江次郎議員が質疑①財政状況:消費税増収が病床ダウンサイジングに

 兵庫民報3月14日付けに掲載して頂いたのでそのまま添付させて頂きます。(筆者 兵庫県議団事務局長 門屋)

 兵庫県議会では、予算特別委員会が設置され、二〇二一年度予算案について、本格的に審査が始まりました。日本共産党からは、入江次郎議員が予算特別委員に選出され、五日、財政状況の質疑にたちました。

 

消費税五%への減税、法人税収の引き上げを

歳入について、入江議員は、前年比九百十九億円の減となった県税等収入について質疑。前年比五・二%減の二千三百十二億円を見込んでいる地方消費税について、「コロナの影響だけでなく、二〇一九年十月の消費税の一〇%増税の影響で、経済が縮小し、個人消費が冷え込み、税収にも影響しているのではないか」とただし、「苦境にたつ中小、小規模事業者支援策としても五%への減税を行うべきだ」と求めました。
県当局は、「社会保障の充実、財政構造の安定化のために、地方消費税収は必要。増収分は社会保障充実の財源となっている」と、消費税五%への減税に背を向けました。
入江議員は、一方で、二〇二一年度の税制改革において、研究開発減税の拡充やDⅩ投資促進税制など大企業向けの減税が行われていると指摘。兵庫県の影響額を問うと、「二千三百万円の減税となる」と答弁しました。
入江議員は、「苦境に立つ中小事業者には、赤字でも消費税の支払いをうながしながら、大企業には減税を行い優遇するのは、コロナ禍から暮らしと営業を救うのとは逆行しているのではないか。税収について、地方消費税収は全体の三二・八%も占めるのに、法人関係税はわずか一九%。九〇年代には、四〇%を占めていた法人税収を引き上げるために、大企業減税をやめさせ、応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。

保健師の増員を

入江議員は、地方財政計画による保健師等保健所職員の増員等について質疑。入江議員は、「国は、地方財政計画にもとづいて、保健師等の保健所職員について標準団体(人口百七十万人、九保健師)で感染症保健師を六人、感染症以外の保健師を八人、保健師以外の保健所職員を二人増員し、交付税措置を行っている。兵庫県で、それぞれ、何人の増員が見込まれるのか」と問いました。
県当局は、「感染症保健師は八人、感染症以外の保健師は十人、保健師以外の職員は、二~三人となる」と答弁。さらに、実際の増員数を聞くと「七人」と回答しました。
入江議員は、「感染症対策において、保健師職員は要となっている。それ以外の保健師職員も含め、少なくとも国の措置どおりの増員、七人のみではなくせめて二十人以上の増員を行うべきではないか」と要求。県当局は、さらなる増員への言及は行いませんでした。

病床削減を消費税収入で行うな

入江議員は、「消費税増税による増収分は、全額社会保障に使っているというが、そのメニューの中に、来年度からダウンサイジング支援金など、地域医療構想に基づく病床削減メニューが入っている。なぜか」とただしました。
当局は、「地域完結型医療のために必要」などと答弁しました。
入江議員は、「このコロナ禍において、ベッドが足りないといわれるときに、誰が、消費税を払って、病床削減をすすめてほしいというのか。県民からは到底理解されない。地域医療構想にもとづく病床削減はいったん中止し、必要な社会保障にまわすべきだ」と迫りました。 

大企業呼び込み型の地域創生でなく、第一次産業と中小企業を大切にし、若年層・子育て世代を応援する施策を

 8日、予算特別委員会 企画県民部部局審査で、大企業呼び込み型の地域創生でなく、第一次産業と中小企業を大切にし、若年層・子育て世代を応援する施策を求めて当局を質しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 兵庫県第1期地域創生戦略では戦略目標の大きな柱である、自然増対策・社会増対策ともに目標指数を大きく下回りました。これでは将来の兵庫の目指すべき展望がまったく見えてきません。

 第1期戦略では自然増対策について、出生数は毎年4万4千人を維持すると目標に掲げました。しかし、2015年のスタート時に44,706人の出生数だったものが年々出生数は低下し令和元年は初めて4万人を割り込み38,658人へと大きく落ち込みました。合計特殊出生率についても2015年度実績値1,48だったものがここでも年々低下し令和元年には1,41へ、目標数値1,54を大きく下回りました。

 社会増対策については、第1期戦略目標で2016年の7,092人の転出超過から2019年には1,208人の転入超過へと転じる目標を掲げていましたが、逆に2019年は7,260人の転出超過となり、スタート時の2016年をも上回る転出超過となりました。

  県当局は社会増対策として「女子学生が希望する総合事務職を備えた本社機能を誘致する」としていますが、女子学生が総合事務職を備えた本社機能への就職を求めて東京へ転出しているという明確なエビデンスはありません。

 自然増対策として県当局は、「晩婚化の解消」を掲げています。しかし、晩婚化の要因も突き詰めれば経済的要因に行き着きます。それも含めた若年者・子育て支援策が求められているのではないでしょうか。

 県子ども子育て会議ではこういう指摘がされています。「奨学金で大学を卒業した女子大生は、多額の返済に迫られ結婚どころではなく、これが未婚化・晩婚化の一因となっている。このような女子大学生が結婚に踏み切れるように支援方策を考えてみてはどうか?」「未婚化・晩婚化・晩産化の要因として、若者が奨学金で大きな負債を負っていることが考えられる。奨学金を給付型にするなどその在り方について検討が必要」と、指摘がされています。

 女性の4年生大学への進学率は平成8年ごろから短大の進学率23%を上回り、令和元年は4年生大学進学率は45%となり、短大進学率11.5%を大幅に逆転しています。日本学生支援機構のデータでは奨学金受給率は1996年度の21.2%から直近データのある2018年度は47.5%にもなっています。子ども子育て会議が指摘しているように、奨学金返済の負担が晩婚化・未婚化・少子化に影響与えているのではないでしょうか

  明石市では子育て施策の充実によって人口、出生率ともに順調に伸ばしています。一方で神戸市は、2000年には東日本、芦屋市、高砂市を除いたすべての近隣市町から転入超過となっていました。対大阪市についても当時は転入超過となっていました。ところが2017年には、明石市、三木市、宝塚市、西宮市、伊丹市、尼崎市、芦屋市、大阪市、東日本で転出超過となっています。神戸市の2025年ビジョン策定に向けた各種アンケートでは、神戸市に住み続けたくない理由の断トツのトップとなっているのが「子育て環境が整っていない」とのことでした。

 県資料では既婚者が希望する子の数は2,32となっていますが、実際の数は1,94人と大きなギャップがあります。奨学金返済支援金の抜本的拡充など、若年者、子育て世代を支援し希望する子の数を実現させる施策こそ必要ではないでしょうか

  若い世代が大都会東京へ出たいと思う気持ちは止められるものではありません。一方で、地元兵庫で就職したいと考えている学生が約6割、新卒の離職率が3年で3割という数字もあります。ここに働きかけ地元兵庫で就職してもらう。あるいは、東京へ出て行き離職した若者に地元兵庫へ帰ってきてもらう。ここに強いメッセージと対策を打ち出すことが非常に大事に思います。

 これまでも指摘をしてきましたが、大企業呼び込みと大型開発推進では東京一極集中是正と地方の過疎化に歯止めがかからなかったことは明らかではないでしょうか。地域の一次産業や中小企業をしっかり支援し、若者や子育て世代への支援を大幅に拡充する地域創生戦略への抜本的転換を求める。

上郡町、赤穂市に跨る産廃最終処分場建設計画について② 

 上郡、赤穂市に跨る産廃最終処分場建設計画について② 

①では千種川での1600倍希釈倍率についてご報告しました。②ではそれ以外の質問と答弁要旨をまとめました。議事録とちがい私なりにまとめたものなのでご了承下さい。詳しくは動画をご覧ください

 (1)水源地への放流水の混流について 

 図にある様に(住民からの提供資料)、安室川流域周辺には川向水源地(光都に水道水配水)と、与井水源地(上郡町人口の45%に水道水配水)があり、それぞれ地下8メートルから千種川の伏流水を取水しています。国土地理院に掲載されている海抜を見るとそれぞれの水源地は安室川の海抜より低く、このあたり一帯は千種川の氾濫原であったことも上郡町史の地質図に記載があり、地下水などで安室川と千種川が通じている可能性があります。また、それぞれの水源地の上流にある上郡駅付近で工事を行った際に、地下水が千種川方向に流出していることを住民の方が目撃されています。この様な状況から、川向水源地や与井水源地に地下水を通じて産廃からの放流水が混流するのではないか?との不安が住民の中で広がっています。県当局は「事前協議書にある環境調査区域は事業者が決定した」「水源地への影響については調査していない」旨、の答弁でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2)林地開発要綱の同意条項について

当該計画地は1ha以上の林地開発を伴う計画ですが、未だ林地開発手続きについてはされていませんので全て一般論として質問しました。事前協議書には放流先への影響として農業用水利の記載しかありません。入江「梨ケ原川と安室川には他に水利権はないか?」県当局「安室川には安室ダム水道企業団の水道用水利権と、梨ケ原川、安室川には漁業権が設定されている」。入江「林地開発要綱では環境に影響を及ぼす恐れのある水利権者に対しては同意を求めることになっているがそれでいいか?」県当局「同意を求めることになっている」。産廃の条例などでは、合意形成への努力として説明会などを事業者に義務づけていますが同意までは求めていません。しかし林地開発要綱では影響を及ぼす恐れのある水利権者に同意を求めていることを確認しました。

 (3)環境アセス条例の適用について

 県は環境アセス条例を4月から改正し施工します。入江「アセス条例は、西有年産廃処分場も対象になるか?また、アセス条例では環境調査区域の決定について住民が事業者と県に対し2回意見を言う機会があり、住民の意見を聞いたうえで知事が調査区域を決定するという流れになっている。西有年計画でも環境調査区域の決定について住民が意見を言えるか?」県当局「西有年産廃計画はアセスの対象になる。一定程度事業が進捗していると県が確認した場合は準備書から手続きを始める」との答弁でした。図参照。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 アセスの対象となることは評価できるのですか、準備書からの手続きということになると環境調査区域の決定に住民が意見をいう事ができず、事業者が決定した現行の環境調査区域内でアセス調査が行うということになってしまいます。しかし、この度の質疑で明らかになったことは、1600倍希釈問題、水源地への放流水混流の不安、水利権の記載漏れ等々、環境調査区域の決定に住民が参加できなかったことに大きな問題があったのではないでしょうか?アセス条例でも環境調査区域の決定に住民の意見が反映されないようであれば住民の不安は解消されません。

急性期病床10000床削減する兵庫県地域医療構想は白紙撤回を!

 9日、兵庫県予算特別委員会健康福祉部審査で地域医療構想の白紙撤回を求めて県当局を質しました。動画も貼り付けました是非ご覧ください。

予算特別委員会健康福祉部動画 ←クリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県新年度予算は消費税を増税しながら、増税分を社会保障充実分として、急性期病床を削減し、病院統廃合を進め地域医療構想を推進する予算になっています。
  厚労省はこのコロナ禍においても「2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要」とし「地域医療構想については、病床の必要量の推計や考え方などを維持しつつ引き続き着実に取り組みを進めて行く必要がある」としています。その裏付けとして、兵庫県新年度予算案にもダウンサイジング、病院統廃合予算が盛り込まれています。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響で、県立尼崎医療センターの病床利用率を令和元年度と令和3年1月を比較すると93%から74%まで低下しています。県立加古川医療センターでは81%から46%まで低下しました。パンデミックの影響によって、一般患者が必要な医療を受けられず入院できない状況になりました。
 また、Ccc-hyougoは令和3年1月に209件の入院調整を行いましたが、その内の184件、約9割が保健所区域内で入院できず区域外での入院調整となりました。
 さらに、第3波のクラスター患者数のうち高齢者福祉施設等の患者数は1233人にもなりました。県の対処方針では「高齢者福祉施設等の入所者が感染した場合入院または宿泊施設での療養を原則とする」としましたが、高齢者施設での感染者の多くが入院することができずに高齢者施設での留め置きとなりました。
 
 一般患者もコロナ陽性者も必要な医療を受けるための入院が圏域内はもちろん圏域外でもできませんでした。コロナパンデミックによって医療機関・医師・看護師・急性期病床の全てが不足したにも関わらず、2013年の医療需要予測によって2025年までに県内で急性期病床を1万床も削減し、コロナ禍の元でその役割と責務を大いに発揮した公立公的病院を統廃合しようとする地域医療構想を推進する予算は認められません。
 
 この様な状況のもとで2022年度から圏域内だけでの議論で急性期病床を10000床削減する議論などてぎるはずがありません。地域医療構想はいったん白紙にし感染症パンデミック対策が盛り込まれる2024年度からの新しい第8次医療計画のもとで地域医療について改めて議論すべきす。

兵庫県予算特別委員会 保健師など職員定数の大幅増員を

 10日、予算特別委員会で保健師など職員増員を求めて当局を質しました。要旨をご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 頻発する頻発する大規模災害、発生頻度が高まっている新型感染症ウイルス対策などに必要な人員が求められているにもかかわらず、職員3割を削減した平成30年4月の定員配置を維持し、行財政運営方針を推進する予算となってる。

 平成21年に大流行した新型インフルエンザでは、「検証報告書」によって、「県民からの電話が殺到し、相談に従事する保健師等が不足した」「電話相談に多くの職員が従事したため、患者に対する疫学調査や病院との調整、濃厚接触者調査等に支障をきたした」「専門的な相談が多く、保健師等の専門職種と事務職等の他職種で回答内容に差が生じた」等の課題が指摘されました。それにもかかわらず、県は行革の名のもと中核市へ移行した明石市分を除いても152名から116名へと保健師を36名削減しました。

 その結果、新型コロウイルス第1波・2波の検証報告書では「クラスターが発生した事務所を中心に人員不足が発生した」「感染者の積極的疫学調査や感染予防、保健指導を行う人材である保健師の不足が課題である」「クラスター発生時には3倍以上のマンパワーが必要となり専門職員が不足した」等々、保健師不足が改めて指摘されています。

  県当局は「コロナパンデミックを踏まえ、国は地財計画上兵庫県に対し、感染症対応保健師8名、それ以外の保健師10名、その他薬剤師や獣医師資格を持つ事務職員2名を財政上措置されている」旨、答弁がありましが、県は新年度予算で感染症対応の保健師7名しか増員していません。行革で36名もの保健師を削減し、しかも新年度予算では約20名分の保健師確保予算が地方財政上交付税措置されているにも関わらず、県は7名の保健師しか確保していません。検証報告書の指摘に真摯に耳を傾け保健師の大幅増員を求めます。さらに土木部門でも人員不足が過去の大規模災害検証報告書で指摘されています。それにも関わらず、県は総合土木職職員を平成19年の1,073名から814名へと大幅に削減してきました。

 金沢副知事は、令和2年6月25日の兵庫県将来構想研究会の中でこのように述べています「全く想像していなかった事態を迎えている。ひょっとしたら南海トラフは終わっっているかというような気持ちもあったが、ただよくよく考えてみればこのビジョンの視野に入れている世界は(2050年)、ひょっとしたらパンデミックを2,3回経験したそういう社会になっているかもしれない」。

 1980年代から世界を席巻した、効率と生産性を最優先する新自由主義的な社会構造の在り方の見直しを求める声が広がっています。平時からギリギリの体制ではなく、平時から余裕のある体制、というのがコロナパンデミックの最大の警鐘だったのではないでしょうか。いつ起こってもおかしくない南海トラフ等の大規模災害、発生頻度が高まっている新型ウイルス感染症パンデミックに備えた人員配置が必要です。

兵庫県労働委員会委員の任命は、ジェンダー平等と多様性=ダイバシティ・インクルージョン=の視点を

  10日、予算特別委員会産業労働部審査で労働委員会委員の任命は、ジェンダー平等と多様性=ダイバシティ・インクルージョン=の視点を求めて質問を行いました。

 兵庫県労働委員会は公益委員、労働者委員、経営者委員のそれぞれ定数7名、併せて21名で構成されていますが、記録の残っている平成5年以降、約30年間にもわたって経営者委員、労働者委員は全て男性委員が占めています。

 労働委員会と同じく行政からの独立機関である兵庫県教育委員会の委員選考規則には「性の偏りがないように」と、あります。兵庫県の審議会審議員の選考要綱にも「女性の比率を高めるように」と、あります。また、今議会に提案されている「男女いきいきプラン案」の中でも、「女性管理職の比率を高める」ことなどが、兵庫県の目標として掲げられています。

 労働委員会の委員の任命は、知事が労働組合、経営者団体に対し委員の推薦を公告し、それに応じて労働組合、経営者団体が委員を推薦し、知事が任命するということになっています。予算特別委員会で「広告の際、推薦者団体に対し女性比率を高める事を求めるなど県が主体的役割を果たすよう」繰り返し求めましたが、産業労働部の答弁は「推薦者の主体性に任せる」旨の答弁に終始しました。県のジェンダー平等に対する姿勢が厳しく問われます。

 さらに、労働委員については1989年の連合結成以来、定数7名の委員すべてを連合系労組独占状態にあります。労働委員会への仲介・あっせん内容の多くが、所属組合の違いや、労組を嫌う経営者側からの団体交渉拒否、組合潰しなどの支配介入、組合加入による待遇差別などです。残念ながら、企業内には未だ、会社の意に沿わない労組・労働者に対し、違いや、多様性を認めない支配的な風潮が根強く残っています。

 連合と非連合の組合員数比率はおよそ7対3の比率です。過去の裁判判決では任命基準として「組合員数の比率」「推薦された者の公職歴」などが主な論点となりましたが、組合員数と公職歴は一対の関係となっています。例えば、公職の労働組合枠をおおよそ1枠となっている場合が多く、その結果、多数派労組から選出されるという関係にあります。判決は平成19年に出されましたが当時は「多様性」「違いを認め合う」「ダイバシティ・インクルージョン」という社会的到達はありませんでした。

 労働委員の定数は7名です。組合員数の比率からしても連合系労組独占はあまりにも偏りがあります。企業内に根強く残る多様性や違いを認めない風潮を排除していくためにも労働委員会の委員の任命こそ労働組合の方針の違いを認め合い、多様性を大切にする、ダイバシティ・インクルージョンという世界の大きな潮流に沿った任命が県には求められています。

予算特別委員会 産業労働部動画 ←クリック

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