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「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題です。日本共産党は子どもの命を守り、「いじめ」問題を解決するための「提言」を発表しました。詳しくは日本共産党ホームページをご覧下さい。

今日は、午前中に地元小学校の入学式に参加させて頂いた後に、お昼からは大脇市議と一緒に夢前川沿いの小中学校を中心に南は広畑中から北は鹿谷中まで小中７校を「提言」を持って訪問させていただきました。全てアポなしという失礼な訪問の仕方だったのですが、ほとんどの学校で校長先生が対応して下さり、学校現場の貴重な生の声を聞かせて頂きました。我々が持参した「提言」についても「参考になります。全教職員に渡しておきます」と各学校３０部程度受け取って下さいました。

桜満開の夢前中学校　後ろはとんがり山

広畑中学校校長室。写真の党市議団長大脇市議は元教員です。どこの学校に行っても「大脇先生！」と元同僚の先生達がかけ寄ってってこられます。

写真は夢前町前之庄小学校校長室の窓から撮った写真です。右手前の山が産廃処分場計画地です。

いじめ問題は学校現場だけを見ていては、原因も真の解決方法も見出すことはできません。日本共産党は、子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校と社会をつくるための共同を広げる事を呼びかけています。

４月３日付け「しんぶん赤旗」。日本貿易振興振興機構が行ったアンケート調査（複数回答）によると、企業の８割近くが海外進出する理由に「海外での需要増加」６割が「日本国内での需要減少」を挙げています。政府や経団連などが言う「国内人件費が高いため企業が海外へ逃げる」という理由で海外進出している企業はわずか１割足らずです。

日本はこの１５年間、経済成長が止まった国になってしまっています。ＧＤＰ、賃金が下がり続けている国は先進国の中では日本だけです。資本金１０億円以上の企業が溜め込んでいる過去最高額にもなる２６０兆円もの内部留保のほんの一部でも働く人や社会へ還元するべきではないでしょうか。正社員が当たり前の将来展望を持って働けるルールつくりと、総賃金の底上げこそが、経済循環をさせ国内需要を引き起こし、結果的に企業全体の利益にもつながるのではないでしょうか。

２０１３年第１回定例議会報告ができました。画面をクリックすると文字が大きくなりご覧頂けます。

今日は、小雨降る中、調べたい事もあったため夢前町へ。

「会」の方が作成設置した新たな看板。

幟端も１年を経過しボロボロになっていたため、新しい幟端に取替えがされていました。

産廃反対運動に関わっていない地元の人と話しをすると「処分場は設置許可がおりてるんやろ？」と、言う人がまだまだ大勢いることにびっくりしました。正確に言うと、事業者は申請準備を着々と進めているものと思われますが、現段階では、兵庫県も姫路市も申請書の受理さえしていません。正確な情報が、処分場計画地の目と鼻の先に住む地元住民に伝わっていないことに驚きました。議員である私の広報活動も含め、正確な情報を多くの住民に伝えていかなくてはなりません。

５月でブログを始めて１年になります。１年足らずの間に１０万アクセスを超え、多くの皆さんにご覧頂いている事にあらためてお礼申しあげます。

表題にある、皆様からのコメントについてですが、産廃問題を中心にたくさんのコメントが現在寄せられています。誹謗中傷を除いては積極的に公開するようにしてきたのですが、最近ではあまりに生々しい情報や、企業名を挙げての具体的情報がたくさん寄せられています。全てをコメント欄で公開したいのですが、残念ながらそういう訳にもいかなくなってきています・・そのことについてはお許し下さい。ただ、コメントで頂いた貴重な情報については私なりに真面目に真剣に調査をさせて頂いておりますので、引き続きどんどん情報をお寄せ下さい。お待ちしています。

今日、労働基準監督署に用事があったので、以前より気になっていた改正労働契約法の概要パンフレットをもらいました。

恒常的業務に有期契約労働者を配置させる事を実質認めた法改正であり、大変不十分なものではありますが、この法改正を生かした闘いに知恵を出さなければいけません。

法改正のポイントは①契約期間が５年を超えれば、労働者の申し込みにより無期契約に転換できる②一定の条件を満たしている有期契約労働者については「整理解雇４要件」を満たしていないと解雇できない③有期契約労働者と無期契約労働者との賃金も含めた一切の労働条件の差別の禁止。です。ただこの３つの法改正を生かすも殺すも労働者の運動と闘い次第です。例えば①については、５年未満で大量雇い止めもあるでしょう・・・。労働契約法改正を受けて、正社員化への道が法で記載されました。正社員化への展望を有期契約労働者にどのように示し、闘いと運動をどのように広げていくか大きな課題です。