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神戸市西区神出町の4か所の産業廃棄物最終処分場から、
明石川に浸出水が放流されています。
明石川を水道水源にしている明石市は「水道水に悪影響がある」と
神戸市に対して放流を止めるよう求めていますが、
神戸市側は「排出基準は満たしている」と対応しません。
しかし、浸出水に含まれる有機物に
発がん性物質トリハロメタンの値が押し上げられている現状です。
産業廃棄物処分場の１か所を２月に視察しました。

最終処分場は産業廃棄物を埋め立てている小山があり、

浸出水は貯留プールに集められ、処理後隣接したため池に放流されます。
このため池から明石川につながっています。

明石川取水場周辺の様子。

明石市は処分場群の7～9キロ下流の玉津に取水場を設けて、
明石川浄水場、鳥羽浄水場で地下水と混ぜて浄水処理し、市内に配水しています。
河川水は明石川浄水場の7割、鳥羽浄水場の4割を占め
市全体の水源の23％を占めています。
2浄水場には高度浄水処理を導入し、厳しい水質検査を行っているので
現在のところ水道水の安全性に問題はありませんが、
処理後の浄水でトリハロメタンの値が
近年国の管理目標である0.07ミリグラムに迫る0.06ミリグラムに上がった時期もありました。
将来有機物の濃度が上がると
現在の設備では対応できなくなる可能性があります。
処分場のうち一社はＨ２２年に経営破たんし
神戸市が浸出水の処理を代執行しています。

明石市は昨年5月24日付で
神戸市に放流停止と明石川へ放流しないための措置をとるよう求めましたが
神戸市は「基準内」として応じませんでした。
また、同市は別の処分場が浸出水を下水処理できるよう願い出た際に、
「下水道の計画区域外であるうえ、浸出水は雨水なので受け入れられない」と却下しています。
その後の神戸市と２市共同で水質調査、協議を続けていますが、解決に至っていません。

放流水の基準を満たしていても、
水道水を作っている川の上流で産廃の廃水を流させている現状は放置できません。
神戸市は下水管への接続も含めて、浸出水を川に流さない措置を取るべきです。

３月１４日付けの「しんぶん赤旗」です。若い派遣社員の労働者が正社員化を勝ち取りました。

大手自動車メーカー「マツダ」の違法行為が司法で断罪されました。マツダ問題は、０９年に日本共産党の志位和夫委員長が国会で取り上げ、「派遣社員は最長で３年という臨時的な業務にのみ配置することができるが、３年を超える恒常的な業務には派遣社員を配置することはできない。正社員の代替として恒常的業務に派遣社員を配置することはできない」という国会答弁を引き出しています。この国会答弁は大きな反響を呼びました。当時、ほとんどの大手電気、自動車メーカーの製造現場では恒常的業務にも関わらず派遣社員を配置していました。本来、派遣期間が３年を超えると企業側から、派遣社員に対して、直接雇用を申し込む義務がありましたが、新聞記事にあるように派遣期間の３年目になると、一旦、派遣契約を解約し３ヶ月の「クーリング期間」を置いて、再び派遣社員として契約するという脱法行為が行われていました。

志位質問以降、恒常的業務の製造現場からは派遣契約の社員は一掃され、現在は直接雇用の契約社員として６ヶ月、あるいは１年の細切れ契約が反復更新されています。しかし、ここでも平成２５年４月に労働契約法が改正され、契約社員であっても継続して５年を超える契約更新があった場合には、正社員に切り替える事が企業側には求められることになります。ただ、企業側は例え業務は継続してあっても、５年目を迎える前に契約を解除し、別の契約社員に置き換える事が十分に予想されます。

そこで私は思うのです。契約社員の皆さんは労働組合（あくまで闘う労働組合です。既存の御用組合では何の役にも立ちません）に結集して闘うべきだと思うのです。製造現場では２人に１人・・いやもっとかな・・の割合で契約社員が配置されていると思います。製造ラインの半数が労組に結集して、もし５年目の契約更新前に会社側が契約を解除しようものなら、１人のために全員がストライキを構えるのです。業務は継続してあるのに、正社員にするのが嫌だから５年目の契約更新を迎える前に契約を解除し、再び新しい契約社員を雇用する。こんなバカな話しはありません。製造ラインの半数がスト権を確立して交渉すれば怖いものはありません。団結すれば必ず正社員化は勝ちとれます。

資本金１０億円以上の巨大企業は不景気にも関わらず２６０兆円（過去最高規模）の内部留保を溜め込んでいます。個々の企業がコストカット競争を行うのはわかります。ただ、日本全体でコストカット競争を行えばますます内需は冷え込み、企業も物が売れなくなってしまいます。長引くデフレ不況も、労働組合が真剣に資本側と対峙してこなかったことにも大きな原因があると思います。

若い方に訴えたいです。労働組合や政治にしらけないでほしいのです。真剣に考え知恵を出し合い、力を合わせて闘えば必ず社会は変わるし、変えられると、私は確信しています。

平成２５年度姫路市一般会計予算案に宮ヶ谷最終処分場の測量業務が計上されていることがわかりました（約２５０万円）。下記にあるように成臨興業㈱は平成２５年７月３１日で産廃処分業の許可期限を迎えます。そのため、成臨興業㈱は宮ヶ谷処分場の残存要量を埋め立てるために更新許可申請を行うことが予想されています。

しかし、わざわざ姫路市が税金を投入してまで民間処分場の埋め立て要量を、測量をしてまで確認する事など通常ではありえません。これは、昨年来、成臨興業㈱に対しては繰り返し行政指導がされているため、より厳しい審査をするためのものです。姫路市は貴重な税金まで使って民間処分場の測量を行うわけですから、指針にもとずく厳正な対応をすべきです。

行政処分の指針では、「行政庁の指導が累積している者」については、欠格要件に該当するとして産廃業の許可、更新は認めていません。成臨興業㈱は１年半もの間に１５回もの行政指導を受けています。

今日は、日本共産党書記局長　市田忠義　参院議員事務所を通じて、大阪にある環境省の出先機関である近畿地方環境事務所　廃棄物・リサイクル対策課とヒアリングを行いました。

ヒアリングの目的は、

①成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場では、平成２３年９月からの約１年半の間に１５回もの行政指導がされ、大規模かつ明白な不法投棄が明らかになっている。それにも関わらず姫路市はいたずらに行政指導を繰り返すだけで行政処分を一切行なっていない。姫路市の対応では、貴庁の発令した「行政処分の指針」が徹底されていない。監督官庁として「指針」の徹底を姫路市に指導されたい。

②廃掃法の産廃業許認可に関わる欠格要件、もしくは「行政処分の指針」にある「その者の資質及び社会的信用性の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をする事が相当程度の蓋然性をもって予想される者」については産廃処理業の許可、もしくは許可更新をするべきではない。主にこの２点についてヒアリングを行いました。

①については、宮ヶ谷処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂くと即座に「水蒸気ですね・・」。その他にも１０トンダンプ１０台分の大量の木くず写真、山特からの大量の金属クズ写真などを示しました。担当課長は「市田参院議員が国会で取り上げるまでもなく、早速今日にでも本庁に連絡をとり、我々との認識を一致させ対応したい。これらの事実に対して姫路市が何ら対応をとっていないのであれば姫路市の不作為責任も生じかねない。場合によっては、姫路市と合同での宮ヶ谷処分場への立入り検査もありうる」と良識ある見解を示して頂きました。

②についても、「その通り」という見解です。

日本共産党の市田忠義　参院議員は、「行政処分の指針」が自治体に徹底されず、行政指導がいたずらに繰り返されている事例を上げ、指針が徹底されていないのは環境省の責任であるということ、環境省の責任で自治体に徹底させるということを国会答弁で認めさせています。（平成１７年　４月１９日、５月１０日、平成２１年３月２４日、環境委員会、国会議事録参照）。環境省は、姫路市に対して「行政処分の指針」を徹底させ、適切な対応を講ずるよう指導すべきです。

右から、金田みねお（党兵庫県国政事務所長）杉本ちさと（県議）、堀内照文（党兵庫県副委員長　前衆議院候補）、私。地元からも７名の方が参加されました。　

成臨興業・宮ヶ谷最終処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂きました。事業者や姫路市が、動画にある白煙状のものを「土埃」と認識していることについては失笑されていました。

夕方。姫路では大手前公園で西播労連の春闘総決起集会が開催されました。

来賓として日本共産党を代表して御挨拶させて頂きました。

集会後、大手前公園からみゆき通りを通って姫路駅までデモ行進。「労働時間短縮、長時間過密労働をなくせ」「リストラ・合理化反対。地域経済を守れ」「最賃、時給１０００円以上を実現させよう」などと元気よく掛け声を上げデモ行進。日本共産党からは、杉本ちさと県議、谷まゆみ市議も参加しました。

２０１３年春闘もいよいよ大詰めです。今朝は新日鉄広畑門前で日本共産党労働者後援会の皆さんと一緒に宣伝。

本日、円安を背景に輸出採算が改善している輸出大手が一時金で満額回答を示したものの、本格的な賃上げとなるベースアップについては交渉のテーブルにさえ上がりませんでした。GDPの６割を占める個人消費が活性化してこそ、日本経済の持続的な成長が保障されます。資本金１０億円以上の巨大企業は、不況下でも内部留保を積み上げ、過去最高の２６０兆円にもなっています。巨額の内部留保のほんの一部を還元しただけで、賃上げや安定した雇用は十分に可能です。「デフレ不況打開へ・働く人の所得を増やしこそ」日本共産党の提言全文ご覧下さい。

お昼からは、中小業者団体で組織されている姫路民主商工会主催の「３．１３全国重税反対統一行動」に参加しました。

姫路駅南側にある鍛冶屋公園では中小事業主約１１００人による集会が開催されました。来賓として日本共産党からは杉本ちさと県議が挨拶「安部首相は日本を取り戻すとして、金融緩和、大型公共事業、大企業への規制緩和で経済成長を演出し、消費税の増税を強行しようとしている。日本経済を回復させるには中小業者を支援し、労働者の賃上げが必要です。国民の懐を温める政策に転換させる事が求められています。夏の参院選では増税勢力に審判を下し消費税の増税を中止させよう」と訴えました。その後、鍛冶屋公園から姫路税務署前まで１１００人のデモ行進、「消費税増税反対」「国民健康保険料を下げろ」「TPPへの参加はするな」と元気いっぱいシュプレヒコールを叫びながら行進しました。

姫路市も加盟する日本水道協会が「水道水源地域に産廃処分場等の新設許可をしない」ように求める要望書を、環境省、国土交通省、環境省に提出していることが１１日の委員会質疑で明らかになりました。

要望書には「産廃廃棄物による水質汚染事故・・・・・、さらには水道水質基準がありながら規制対象外の物質の流入など多大な影響を被っている状況にあります」と書かれています。

地方自治体の目的・役割は、「住民福祉の増進」と地方自治法には書かれています。自治体独自で条例を制定し、国の法律に上積みをして「住民福祉の増進」をする。これが自治体本来の役割です。

他都市では、水源地保護条例を自治体独自で制定し、水源地に産廃処分場などの新規建設を認めない条例を制定している自治体もあります。姫路市も産廃処分場の影響で水源地が汚染されるという認識をもっているのであれば条例を制定し水源地を守るべきです。