６日、姫路駅ピオレ前で「安倍政権NO！」プラカード宣伝が行われました。「戦争立法」「憲法９条改悪」「原発再稼働」「消費税増税」「TPP推進」「労働法制改悪」等々、戦後最悪の安倍政権に対し姫路からもNO！の声を突きつけようと大勢の市民が集まりました。観光客、買い物客らで賑わうピオレ前で注目度は抜群。引き続き第２弾、３弾も企画し「安倍政権打倒！」「憲法９条守れ」の声を姫路からも強く大きく広げていこうではありませんか。次回は６月６日、午後２時から姫路駅ピオレ前です。たくさんの皆さんのご参加を。

憲法施行６８周年記念日にあたって

日本共産党書記局長　山下　芳生  

　一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。

　「戦争立法」には、(1)アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、(2)ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、(3)日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。

　「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちからも、不安と怒りの声がわきおこり、どの世論調査でも、国民多数が安倍政権による「戦争立法」の強行に反対している。

　日本共産党は、戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力をあげる。「戦争立法」を許さないという一点で、思想・信条の違いを超えた幅広い国民的な共同を広げる先頭にたってたたかう決意である。

　一、「戦後７０年」という節目の年の憲法記念日にあたり、あの戦争への深い反省と教訓を踏まえて憲法に盛り込んだ民主的、先駆的諸原理の意義を改めてかみしめるとともに、将来にわたって、これを維持、発展させる決意を固くする。

　自民党は“憲法と現実がかけ離れたので憲法を変える”とし、安倍首相は、来年の参院選後の改憲発議を言明している。しかし、世界有数の軍隊をつくり、生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、労働者の権利を奪う労働法制の改悪で雇用破壊をもたらし、貧困と格差を深刻な社会問題にしてしまったのは、歴代の自民党政権が憲法に背く政治を続けてきたためである。

　いま日本の政治に求められているのは、憲法どおりの政治を行うことである。憲法は、生存権、教育を受ける権利などの基本的人権を保障している。この全面的な実施こそが、社会保障の拡充、安定した雇用、貧困と格差の是正、持続可能な環境など、国民が望み、日本社会が直面している諸問題の解決をはかる道である。平和をめぐっても、憲法９条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を構築する努力こそが求められている。

　日本共産党は、憲法の前文を含む全条項をまもり、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす立場で、引き続き、奮闘していく決意である。

３日、今日は憲法記念日。全国各地で憲法集会が開催され姫路市内でも姫路文化センターで「憲法を守るはりま集会」が開催されました。司会はラジオ関西パーソナリティーの小山乃理子さん、実行委員長の松本滋県立大学名誉教授のご挨拶から始まり、兵庫県弁護士会支部長平田元秀弁護士からの訴え、合唱団「希望」によるの大地讃頌の合掌、その後「もしも世界が百人の村だったら」の作者・池田香代子さんによる講演が行われました。世論調査では6割から８割の国民が反対しているにもかかわらず、安倍政権は、憲法９条を改悪するスケジュールを着々と進めています。今まさに憲法９条を守り切れるかどうかの正念場を迎えており、来年の参院選が大きな山場となる事は間違いありません。憲法９条を守る力を姫路から強く大きく広げていくことを心から呼び掛けます。

６日（水）１４時～姫路駅ピオレ前を「安倍政権ＮＯ」のプラカードで埋め尽くします。お一人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

憲法守るはりま集会で「９条守れ」のプラカードで埋め尽くされた姫路文化センター。

1日、西播労連の皆さんらが主宰する西播地域メーデーが姫路シロトピア公園で開催されました。今年のメーデースローガンは「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」として・戦争立法ストップ・貧困と格差拡大の解消・派遣法、残業代ゼロなどの労働法制改悪反対・原発ゼロ社会の実現などが掲げられました。　

私からは日本共産党を代表してご挨拶させて頂き、選挙戦のお礼と「憲法９条を守る一点での共闘」を強く大きく広げていく事をなどを呼び掛けさせて頂きました。連休明けには「戦争立法」が国会に提案され、２日付神戸新聞は「憲法改正、最速で来秋発議」と報じました。いよいよこれからが正念場の闘いです。皆さん力を合わせて頑張りましょう！

谷川市議、森市議、苦瓜市議も参加しました。

躍進した力でたたかいと党勢拡大へ

いっせい地方選挙後半戦の結果について

２０１５年４月２７日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　２６日、投票されたいっせい地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で１２８議席、一般市議選挙で６７２議席、町村議選挙で２９２議席、合計で１０９２議席を獲得しました。４年前の選挙に比べて、東京区議選挙で７議席、一般市議選挙で４４議席、町村議選挙で１１議席、合計６２議席を増やしました。議席占有率は７・７６％から８・７８％へと前進しました。得票率の比較では、前回比で、東京区議選挙で１２１・５％、一般市議選挙で１１３・３％、町村議選挙で１０８・９％と、それぞれ前進をかちとることができました。

　前半戦に続いて後半戦でも、全体として躍進という結果を獲得することができました。日本共産党の候補者にご支持をお寄せいただいたすべての有権者のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

（２）

　日本共産党は、政治論戦で、前半戦に続いて後半戦でも、「戦争立法」の問題をはじめとする安倍政権の暴走政治ストップという訴えと、住民の福祉と暮らしにかかわる切実な要求実現の訴え――国政と地方政治を結びつけて攻勢的にたたかうという姿勢を貫きました。これは、とくに「戦争立法」の危険性が、いよいよ現実のものとなり、多くの国民が不安と批判を強めているもとで、共感と支持を広げました。

　前半戦の躍進を受け、後半戦において、党が「全員当選、得票目標実現」を目標に掲げてたたかったことは、重要な意義をもつものです。とりわけ「候補者の全員当選を掛け値なしに実現する」（４月１３日の常任幹部会声明）ことに正面から挑戦し、１４の府県で全員当選を達成したのをはじめ、選挙区単位では、２１の東京区議選挙のうち１９区で、２９６の一般市議選挙のうち２５６市でそれぞれ全員当選を果たしたことは、わが党の地方選挙のとりくみの質を変える積極的意義をもつものです。

　選挙戦では、前半戦に引き続き、２０代、３０代の若い候補者の奮闘が、新鮮な風を吹き込みました。ベテラン党員が革命的気概を発揮して奮闘し、前半戦で勝利した議員はもとより、落選した候補者も含めて、全党の力が多面的に発揮され、選挙勝利のために心を一つに奮闘したことは、きわめて重要でした。

（３）

　今回の選挙では、全体としての議席増、得票増のもとでも、議席や得票を減らした選挙区もあり、個々の選挙戦の自己検討を、中央としても、地方党機関、支部としても、すすめたいと思います。

　そのなかでも最大の問題は、党の自力の弱点という問題です。昨年の総選挙の躍進という結果をうけて、３中総決定は「党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点」であると総括しました。私たちは、今回のいっせい地方選挙を、前回時比で、党費納入党員数で９５・０％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者数で８８・８％、日曜版読者数で８６・４％でたたかいました。党の自力の弱点という問題は、前半戦・後半戦を通じて、その切実性が痛感されました。

　とくに後半戦は、党の自力の弱点がそのまま結果に影響する選挙戦となりました。党建設の立ち遅れなどから、これまで議席を持っていたのに後継候補者を擁立できず、みすみす議席を後退させた選挙区も少なくありません。日本共産党に対する新たな注目、期待、支持の広がりを、党の自力の不足から、個々の候補者への投票にきちんと結びつけることができず、議席の獲得に至らなかった選挙区も少なくありません。

　総選挙、いっせい地方選挙の前半戦・後半戦のたたかいの全体を通じて、わが党が克服すべき最大の問題が、党の自力の弱点にあるということを銘記して、強く大きな党づくりのために全力をあげる決意を新たにしようではありませんか。

（４）

　わが党は、昨年の総選挙で１３議席増の２１議席を獲得し、いっせい地方選挙の前半戦で６０議席増（道府県議、政令市議）、後半戦で６２議席増と、連続躍進によって国民と結びついた新しい力を得ることができました。

　躍進した力を生かし、全党が次の二つの課題にとりくむことを心から訴えます。

　第一は、安倍政権の暴走政治と対決し、平和・民主主義・暮らしを守る国民的大闘争を発展させることです。とりわけ、「戦争立法」を許さないたたかいは、文字通り日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的なたたかいです。国会内外で「戦争立法」ストップの一点での共同を広げ、憲法破壊のこの企てを阻止するために、党の総力をあげてたたかい抜こうではありませんか。

　５月１７日投票で「大阪都」構想＝「大阪市廃止・解体」構想の是非を問う住民投票が行われます。大阪の自治と暮らしをつぶす「維新の党」の野望を許さないことは、全国的意義をもったたたかいであり、支援を集中することを呼びかけます。

　第二は、党を強く大きくすることです。３中総で決めた国政選挙の新しい目標――「８５０万票、得票率１５％以上」を来年７月の参議院選挙で達成することを正面にすえ、「党勢倍加」「世代的継承」という二大目標達成をめざして、大きな構えで党づくりに踏み出しましょう。総選挙といっせい地方選挙での連続躍進を受けて、国民と党との関係に大きな前向きの変化が起こっています。客観的にも主体的にも、党勢拡大のこんなに大きな条件が存在するときはありません。この条件を、余さずにくみつくして、強く大きな党づくりに挑戦しようではありませんか。

夢前町前之庄で計画されている産業廃棄物最終処分場施設設置計画で、事業計画を進めている夢前興産㈱は、兵庫県治山課から４月２７日を期限に求められていた林地開発手続補正勧告指導について５回目？６回目？（何回目か忘れてしまいました・・）となる補正指導に応じませんでした。

兵庫県治山課からの聞き取りによると、「２７日に新たなコンサル会社の担当者が１人で来た。図面を持ってきたが横断図と平面図の整合性が全くとれていないものだった。連休明けに再度提出するよう求めた」「水利・漁業権利者、土地所有者からの同意書も提出されなかった」という事でした。兵庫県治山課は、これまで繰り返し夢前興産㈱に対し補正指導を求めてきましたが、夢前興産㈱が指導に応じないため、前回からはこれまでの補正指導より厳しい勧告指導で補正を求めていました。

補正指導に対するこれまでの夢前興産㈱の対応をみると、不誠実なのか能力が無いのかの、どちらかにしか受け取れません。産廃処理業者は数十年にわたり地元住民とお付き合いもしながら産廃処分場を管理運営するわけであって、地元住民からの厚い信頼と、処分場を管理する高度な能力が求められます。これまでの夢前興産㈱の対応を見ると、誠実さも事業遂行する能力にも欠けているとしか受け取れません。今後、兵庫県治山課には、厳格な対応が求められます。