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毎月６日姫路駅前で行われている「戦争する国づくりSTOP!はりま共同行動」が行われました。寒い中でしたが、３３人が参加。イスラム国による人質事件を口実に海外で戦争する国づくりは許されません。

この間、「テロとの戦争」を掲げたアメリカのブッシュ政権が開始したアフガニスタン報復戦争（２００１年１０月）、イラク侵略戦争（０３年３月）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆（１１年）、オバマ米政権のもとで拡大した無人機による「テロ容疑者」に対する空爆など、国際法に背く軍事介入が繰り返されてきました。

欧米諸国が自らのモデルを押し付けようとした「民主化構想」はいずれも成功せず、アラブ諸国では、内戦の泥沼化、宗派間の対立激化、そして欧米諸国への憎しみを深めてきました。これがテロの口実をつくり出し、過激派集団の伸長につながりました。

安倍首相は、今回の日本人人質事件を口実に、「邦人救出」のための自衛隊派兵へ向けた法的整備が必要などと軍事的対応に前のめりの姿勢を表明しています。昨日は来年夏の参院選挙後に憲法改正を行う旨の発言を行いました。狙いは９条である事は明らかです。また、４月のいっせい地方選挙後には集団的自衛権行使容認のための法整備も進めると明言しています。

今回の人質事件での日本政府の対応を冷静に検証し、「テロ」を口実に｢海外で戦争する国づくり｣を加速することは決して許されません。

国連安保理は昨年８月、全会一致で「イスラム国」による、一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」にあたると断定し、同組織を「武装解除と解体」に追い込むため、「外国人テロリストの流入」「武器の供給」「資金調達」の防止などを各国に呼びかけました

テロへの対応については、相手が無法な集団であるからこそ、なおさら国連安保理決議にもとづいた道理を尽くした国際的包囲網でテロ集団を解体に追い込んでいく事、そして軍事一辺倒ではなく、貧困や格差、差別など、テロの温床を根絶する、そういった国際貢献こそ日本政府には求められているのではないでしょうか。

夢前産廃問題でも大変お世話になっている国土問題研究会が、赤穂産廃処分場計画地についても調査を行い、奥西一夫副理事長（京大名誉教授）は「処分場には不適格」とした調査結果を記者発表しました。

5日付毎日新聞

民主赤穂

国土研検討書より。断層の働きによって地盤が明らかにずれているのがわかる。（赤色部分）

民報ひめじ入江版の第２弾が完成しました。来週から市内全域に配布します。是非ご覧下さい。

民報ひめじ入江版　←青字クリック

今週は街頭宣伝尽くし。街頭宣伝はまさに他流試合の本番勝負です。党内での演説であれば多少下手糞な演説でもお上手の拍手はありますが、街頭ではそうはいきません。公営住宅、マンション、住宅密集地、グランドゴルフをしている公園など人気のあるところで常に街宣を行いますので反応はストレートです。ベランダの窓が開いて拍手が起これば良し、農作業をしている目の前で気合十分の演説をしているのに無視されればずっこけ・・と、常に筋道の通ったわかり易い演説に心がけ日々改良しながら街宣活動を行っています。日々の改良の効果も有り最近は拍手も増えてきたような気も・・。ただ、国政の幹部らと違い、日々の学習不足もあり演説内容の引き出しが少ないのも悩み・・。学習もしっかり行いながら本番までに拍手喝采？の、演説を組み立てたいと思います。

１日、苦瓜かずしげさんらと八幡、高岡方面。

２日、谷川まゆみ市議らと安富町鹿ヶ壷から南下。

３日、村原もりやすさんらと香寺町、船津、山田方面。４日は、支持者の方と荒川で。明日５日は苦瓜さんと広畑方面で街宣予定。

兵庫県治山課は夢前興産㈱が進めている夢前産廃処分場建設計画に係る林地開発手続きについて、１月３０日に再度補正指導を行いました。補正内容については、これまでも当ブログでご報告してきた通りです。夢前興産㈱が県に提出していた林地開発許可申請書の中で当該開発区域内に土地所有者の同意を得ていない土地が含まれていました。夢前興産㈱は同意を得ていない土地については区域外に外し、区域外に外した新たな図面を県に提出するとしていましたが、図面提出期限は履行されずその後提出された図面についても県の指導とは全く異なる図面を提出していました。県は今回再度指導を行い２月２０日に期限を設定し図面の提出を求めています。県は指導内容にある様に期限までに補正が完了しなかった場合には、再三にわたり適格な補正がされなかったものとして手続きをやり直しさせるなどの厳しい処分を行うべきです。

補正指導書

 また、夢前興産㈱は県の指導により、水利権者、漁業権者との同意についても３月３１日までに両権利者から同意を得ると県に報告をしています。しかし、産廃反対運動が大きく広がる中で事実上両権利者から同意を得ることは不可能です。事業者自らが、住民との信頼関係を壊し手続きに行き詰まっている中、市長による「産廃計画地を買取る」発言については、地元住民からも疑問の声が挙がっています。市長は速やかに「買取発言」の真意を地元に報告し住民の声に十分に耳を傾けるべきです。

産廃処分場とはあまりにもミスマッチな美しい自然が広がる夢前町。「夢前町の自然を愛する会」の皆さんが新たな幟端を次々と設置しています。

写真・夢前町の自然を愛する会のFBより

「姫路マラソン」のコースにも産廃反対幟旗がずらりと並んでいます。