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１３日、平成２７年度姫路市予算大綱説明会が姫路市役所で開催されました。若い父母らの切実な要求であった中学３年生までの子ども医療費無料化（通院・入院共に０～２歳は所得制限なし、３歳～中３までは所得制限有）が予算案として計上され、３月議会で可決・成立する見通しです。成立すれば今年７月から実施されます。

平成２７年度姫路市主要事業の概要。より

日本共産党は８年前のいっせい地方選挙で「中学３年生までの子ども医療費無料化」を公約として掲げ、全国各地で住民の皆さんと共に粘り強く運動を進めてきました。４年前には全国で２割程度の自治体でしか「中学３年生までの子ども医療費無料化」は実施されていませんでしたが、今では全国６割の自治体で実施しています。昨年、姫路市では若い父母らが「中３までの子ども医療費無料化」を求める署名を集め、請願書と共に姫路市議会に提出しました。これまでは、子ども医療費無料化に否定的であった姫路市議会も、若い父母らの切実な声や全国的な流れに抗しきれず昨年は全会派一致で請願書を採択し、その結果今回の予算化（現時点では案）となりました。住民運動と日本共産党との一致点での共同の力が市政を動かしました。引き続き、福祉、暮らしが大切にされる県政・市政へと住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

昨年夏。姫路みゆき通りを「姫路市でも中学３年生までの子ども医療費無料化を」と若い父母らとパレード。

１１日。英賀神社恵美須祭が盛大に開催され、重さ１２００ｋｇ、数にして３万個の福餅が撒かれました。

私も舞台から「皆さんに福を」と思いを込め、福餅を撒かせて頂きました。

いっせい地方選挙勝利を目指す大演説会・入江じろう事務所開きが行われます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

●入江じろう事務所開き

とき　・３月１日（日）１０時

ところ・日本共産党西播地区委員会　姫路市本町２０１

●大演説会

とき　・３月７日（土）１８時３０分～

ところ・姫路市民会館　大ホール

弁士・参議院議員　田村智子

　　・いっせい地方選挙予定候補者　

１３日に開催される平成２７年度姫路市予算大綱説明会で子ども医療費助成制度の拡充幅が発表される見込みです。昨年は、若い父母らがわずか２ヶ月の間で中学３年生までの子ども医療費無料化を求める署名１万４千筆を集め、それと併せて請願書も姫路市議会に提出しました。これまでは、子ども医療費無料化に前向きでなかった姫路市議会も住民の声と運動に押され昨年の議会では全会派一致で請願を採択しました。すでに兵庫県内では４１市町の内２４市町で中学３年生までの子ども医療費無料化（入院・通院）を実施しています。近隣他都市で中学３年生までの子ども医療費無料化が広がる中、「姫路市でも子ども医療費無料化を」というのが若い父母らの切実な要求です。

中学３年生までの子ども医療費無料化への全国的な流れ

８日。４月に行われる統一地方選挙告示まで２ヶ月を切る中、市内３箇所で党後援会主催の「春を呼ぶ集い」が開催されました。春を呼ぶ・・と言うにはあまりにも程遠い寒風吹き荒れる１日でしたが、大勢の方にお越し頂きました。ありがとうございました。また、催し物参加者、集いの準備にあたられた方、私の移動がスムーズに進むようにと寒い中にも関わらず駐車場で待機して下さった後援会の皆様に心からお礼を申し上げます。私からは、「大企業優遇・大型開発優先・くらし・福祉切捨てを推進する県政と、それを支える自民・公明・民主・維新のオール与党県議会と正面から対決し、具体的な提案も示しながら住民との共同の力でくらし最優先・要求実現のため頑張る」旨のご挨拶をさせて頂きました。今日の集いでは、金田峰生・国会議員団事務所長（次期参院選候補者）も３会場で訴えました。

一会場目、飾磨市民センター。中学３年生までの子ども医療費無料化を求め若いお母さん方と共に頑張ってきた森ゆき子市議と。

出だしは民謡集団「鯱」さんによる迫力ある和太鼓でスタート。

２会場目、花北ホール。打越・宮ヶ谷産廃処分場の不法投棄問題では、共に議会論戦・住民運動を進めてきました。４期目党市議団の大黒柱である谷川まゆみ市議と。

３会場目、神屋天神。姫路民主商工会事務局長として中小業者の暮らしを守る運動の先頭に立って頑張ってきました。市政でも即戦力として期待されている村原もりやすくらし・経済対策委員長と。

毎月６日姫路駅前で行われている「戦争する国づくりSTOP!はりま共同行動」が行われました。寒い中でしたが、３３人が参加。イスラム国による人質事件を口実に海外で戦争する国づくりは許されません。

この間、「テロとの戦争」を掲げたアメリカのブッシュ政権が開始したアフガニスタン報復戦争（２００１年１０月）、イラク侵略戦争（０３年３月）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆（１１年）、オバマ米政権のもとで拡大した無人機による「テロ容疑者」に対する空爆など、国際法に背く軍事介入が繰り返されてきました。

欧米諸国が自らのモデルを押し付けようとした「民主化構想」はいずれも成功せず、アラブ諸国では、内戦の泥沼化、宗派間の対立激化、そして欧米諸国への憎しみを深めてきました。これがテロの口実をつくり出し、過激派集団の伸長につながりました。

安倍首相は、今回の日本人人質事件を口実に、「邦人救出」のための自衛隊派兵へ向けた法的整備が必要などと軍事的対応に前のめりの姿勢を表明しています。昨日は来年夏の参院選挙後に憲法改正を行う旨の発言を行いました。狙いは９条である事は明らかです。また、４月のいっせい地方選挙後には集団的自衛権行使容認のための法整備も進めると明言しています。

今回の人質事件での日本政府の対応を冷静に検証し、「テロ」を口実に｢海外で戦争する国づくり｣を加速することは決して許されません。

国連安保理は昨年８月、全会一致で「イスラム国」による、一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」にあたると断定し、同組織を「武装解除と解体」に追い込むため、「外国人テロリストの流入」「武器の供給」「資金調達」の防止などを各国に呼びかけました

テロへの対応については、相手が無法な集団であるからこそ、なおさら国連安保理決議にもとづいた道理を尽くした国際的包囲網でテロ集団を解体に追い込んでいく事、そして軍事一辺倒ではなく、貧困や格差、差別など、テロの温床を根絶する、そういった国際貢献こそ日本政府には求められているのではないでしょうか。