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成臨興業㈱宮ヶ谷処分場で区域外投棄を確認

以前の私のブログでも報告しましたが、平成25年3月25日に成臨興業㈱代表から「宮ヶ谷処分場で区域外に廃棄物が投棄されているのを確認した」と、姫路市に通報がありました。この件について、同年4月11日に姫路市が宮ヶ谷処分場へ立ち入り検査に入り区域外投棄を確認しました。姫路市は今後、さらなる詳細な調査を進めるとしています。宮ヶ谷処分場については、これまでも繰り返し不適正処理が行われ行政指導が繰り返されています。区域外投棄の規模、区域外に投棄された廃棄物の種類、区域外投棄をした者、区域外投棄を指示した者など全容解明が必要です。少なくとも違法行為が明らかになった訳ですから「行政処分の指針」にもとづき速やかに姫路市は刑事告発を行うべきです。

詳細がわかり次第、随時ブログでご報告します。

 

 

 

姫路市産廃行政について 参院議員会館内で環境省職員にレクチャ・要望

本日12日、日本共産党参院議員 市田忠義事務所を通じて環境省本庁職員にレクチャと要望を行いました。

左正面から、堀内党兵庫副委員長、私、金田みねお党国政事務所長、杉本県議

レクチャ・要望概要

 ①成臨興業㈱が管理運営する宮ヶ谷最終処分場では、これまで年間15回もの行政指導を受けている。指導された中身についても大規模で悪質な不適正処理が多くを占めている。それにも関わらず姫路市は何ら処分を出さない。また、関連事業者従業員の内部告発、共産党市議団が提出した動画映像、これらについても、成臨興業㈱への報告徴収、立入り検査を姫路市は行っていない。姫路市の一連の対応は環境省が通知した「行政処分の指針」に照らしても適切とは到底言えない。

②夢前町で大規模な産廃建設計画が進められている。「行政処分の指針」では処分場の建設許認可の欠格要件の中に「その者の資質及び、社会的信用性等の面から、将来、その業務に関して不正又は、不誠実な行為をする事が相当程度の蓋然性をもって予想される者をいう」「行政庁の指導が累積しているもの」という抽象的な2点の文言があるが、具体的にどう解釈すればよいか・・などなどを主な柱にレクチャを受けました。

環境省は

①については「姫路市にも聞き取りをする。一方だけの話しでは判断のしようがない」といいつつも、指導回数、関係者証言議事録、不法投棄動画映像などを具体的に我々が示すと「廃掃法が体現化されているとは思えない。あれは土埃ではありません・・・」とおっしゃられます。姫路市に聞き取り調査を行い、「指針」がしっかりと生かされるよう指導されたい事を要望しました。

②については、「定量的な判断でなく。姫路市の裁量によるところが大きい」と答えられました。

姫路市は、廃棄物の不適正処理に対しては、「行政処分の指針」に照らした的確な処分を行い、欠格要件に該当するような者に対しては産廃施設の設置許可を認めるべきではありません。

参院会館12階から見る国会議事堂

成臨興業㈱宮ヶ谷処分場 区域外に廃棄物投棄の疑い

平成25年3月25日に、宮ヶ谷最終処分場を管理運営する成臨興業㈱代表取締役から姫路市に対して以下の報告がありました。

画面をクリックすると文字が読めます。

これまで宮ヶ谷最終処分場に対しては、年間10回以上もの行政指導がされています。

また、搬入事業者で働いていた労働者からの不法投棄通報や、日本共産党姫路市議団が提示した不法投棄動画映像などで廃棄物の不適正処理が指摘されています。

しかし、姫路市は、日本共産党市議団が繰り返し調査を要求しているにも関わらず、これらの通報や動画映像にもとづく調査をしてきませんでした。

今回は、成臨興業㈱代表自らが「区域外に廃棄物が投棄されているのを確認した」と姫路市に報告をしています。

姫路市は、今回の報告にもとづく調査はもちろんの事、これまでの通報や動画映像についても処分場内の徹底したボーリング調査、地熱調査を速やかに行うべきです。

昨年までの、宮ヶ谷処分場の管理運営者は成臨興業㈱前代表です。

不適正処理が確認された場合には、いつ、誰が、どのような廃棄物を不適正処理したのか等、全容解明と的確な処分が求められます。

また、違法行為が明らかになった場合には、「行政処分の指針」にもとづき、姫路市は速やかに刑事告発を行うべきです。

日本共産党は、不正行為に対しては厳しく追求し、住民の皆さんの命と健康を守るため引き続き全力で頑張ります。

 

来週告示の福崎町議選 7月の参院選を前に 福崎町エルデホールで日本共産党演説会

西播地域では、3月には赤穂市議選があり、4月は福崎町議選、5月は宍粟市議選と7月の参院選挙を前に地方選挙が続きます。福祉、暮らしをさんざん切り捨ててきた、国の悪政から住民の福祉を守る地方議員の役割が今ほど大きく問われている時はありません。参院選を前に負けられない選挙が続きます。

石野光一町議

小林ひろし町議

金田みねお 兵庫県国政事務所長

嶋田正義 福崎町長

「いじめ」のない学校と社会を ~日本共産党の提言~

「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題です。日本共産党は子どもの命を守り、「いじめ」問題を解決するための「提言」を発表しました。詳しくは日本共産党ホームページをご覧下さい。

今日は、午前中に地元小学校の入学式に参加させて頂いた後に、お昼からは大脇市議と一緒に夢前川沿いの小中学校を中心に南は広畑中から北は鹿谷中まで小中7校を「提言」を持って訪問させていただきました。全てアポなしという失礼な訪問の仕方だったのですが、ほとんどの学校で校長先生が対応して下さり、学校現場の貴重な生の声を聞かせて頂きました。我々が持参した「提言」についても「参考になります。全教職員に渡しておきます」と各学校30部程度受け取って下さいました。

桜満開の夢前中学校 後ろはとんがり山

広畑中学校校長室。写真の党市議団長大脇市議は元教員です。どこの学校に行っても「大脇先生!」と元同僚の先生達がかけ寄ってってこられます。

写真は夢前町前之庄小学校校長室の窓から撮った写真です。右手前の山が産廃処分場計画地です。

いじめ問題は学校現場だけを見ていては、原因も真の解決方法も見出すことはできません。日本共産党は、子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校と社会をつくるための共同を広げる事を呼びかけています。

日本企業が海外へ出て行く理由

4月3日付け「しんぶん赤旗」。日本貿易振興振興機構が行ったアンケート調査(複数回答)によると、企業の8割近くが海外進出する理由に「海外での需要増加」6割が「日本国内での需要減少」を挙げています。政府や経団連などが言う「国内人件費が高いため企業が海外へ逃げる」という理由で海外進出している企業はわずか1割足らずです。

日本はこの15年間、経済成長が止まった国になってしまっています。GDP、賃金が下がり続けている国は先進国の中では日本だけです。資本金10億円以上の企業が溜め込んでいる過去最高額にもなる260兆円もの内部留保のほんの一部でも働く人や社会へ還元するべきではないでしょうか。正社員が当たり前の将来展望を持って働けるルールつくりと、総賃金の底上げこそが、経済循環をさせ国内需要を引き起こし、結果的に企業全体の利益にもつながるのではないでしょうか。