姫路市環境局は６月１１日に開催された姫路市議会経済企業常任委員会で、姫路市廃棄物処理施設設置手続き条例（案）を示し７月１日から７月３１日まで市民意見を募集する事を明らかにしました。これまで産廃処理事業者は廃棄物処理施設設置手続きについて法的根拠のない「要綱」手続きで住民説明会などの事前手続きを求められていましたが、今後条例案が可決されると住民説明会や環境影響調査については法的根拠のある「条例」手続きが義務付けられる事になります。条例に市民の皆様の意見を反映させるためにも多くの意見をお待ちしています。尚、今回の条例案が可決されたとしても、既に事前手続きを開始している事業者については適用外だという事です。詳しくは青色部分をクリックして下さい。成臨興業㈱への行政処分命令の内訳についも委員会で提出されていますので併せて添付します。H26.6.11経済委員会資料

杉本ちさと県議のブログより

６月１６日、兵庫県議会農政環境常任委員会が行われ、杉本ちさと県議は、姫路市が６月４日に、姫路市打越で産業廃棄物最終処分場を行っている成臨興業に対して、許可面積と許可容量を超えていることを理由に、産業廃棄物最終処分業と処理施設設置許可を取り消す処分を行った問題を取り上げ、兵庫県としても、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すなど処分を求めました。　これに対して県正賀環境整備課長は、所管している西播磨県民局が今週中に、成臨興業に対して産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す処分を行うことを明らかにしました。　また、成臨興業が林地開発許可区域を超えて10,000㎡以上もの林地開発を違法に行っていたことに対して、兵庫県としても罰則などを含む厳しい処分を行うべきだと求めました。　また、何故２０年以上にわたって許可区域外の違法行為を県が見逃してきたのか、本年３月の県議会予算特別委員会での質問に続き、県の責任を追及し、ズサンなチェックのあり方を抜本的に見直し、現地確認をきちんと行い、文書で報告することなど改善を求めました。　これに対して谷口森林保全室長は、２０年間も違法開発行為がわからなかった原因として、事業着手の最初に、広い範囲で森林を伐採したが、現地確認の義務がないために、５ヘクタール、６ヘクタールの広い区域を全部みてまわることがなく、そのために違法区域内を含んで森林伐採をしていたのを、許可区域内と当初に誤認し、担当者が交代しても誤認したままで今日まできてしまった、事業着手時点の区域の特定ができていなかったと答弁しました。　そして、今後の対応として、現地確認の義務付けをし、林地開発パトロールを義務化していきたいと答弁しました。　また、現状回復を優先しているので、今のところさらなる処分は考えていないと答弁しました。

１８日、夢前町地元権利関係者の方たちと中播磨県民局へ。夢前興産㈱が林地開発許可手続きに際し、権利関係に係る同意書を県に提出している件で「提出されている同意書一覧は、権利者の正式な同意確認を得たものではない。無効だ。」と県に申し入れを行いました。一般的な地元同意とは違い、権利関係に係る同意は必須事項です。県は申し入れに対し、明確な回答をする事ができず「精査した上で回答する」との返答に留まりました。夢前興産㈱から県に同意書一覧が提出されてから１年以上も経過しているにも関わらず、未だに「精査する」という県の対応は、あまりにも杜撰な書類審査と言わざるをえません。申し入れには杉本県議も同行し、今後は厳重な書類審査を行う事も併せて申し入れしました。

１８日、朝は英賀保駅前で、夕方からは姫路駅ピオレ前で「海外で戦争する国づくりを許すな」の街頭宣伝を行いました。報道では今国会中の２２日までの集団的自衛権行使容認の閣議決定は見送られ、７月初旬に閣議決定するスケジュールで調整が進められると報じられています。とりわけ、自称平和の党である与党「公明党」の真価が問われます。

連日報道されていますが、過去アメリカとNATOによる集団的自衛権行使で行ったイラクへの軍事介入によって、結果的に現在イラクは大混乱しています。武力行使での問題解決は、一時的には軍事力に勝る側が勝利したようにみえますが、結果的には何ら問題の根本解決には至らず、むしろ事態は悪化していくというのがイラクの現状をみれば明らかです。武力を背景とした外交、武力による問題解決は２１世紀に入り次々と軍事同盟が機能停止、解消している事からしても世界の流れからも逆行しています。ノーベル平和賞候補にも正式にノミネートされている平和憲法９条を生かした外交力、国つくりを行う事こそ世界の大きな本流の流れにも合致します。平和憲法９条を守り生かしていく声と運動を大きく広げる事を心から呼びかけます。

姫路駅ピオレ前で姫路革新懇主催で行われた「６．１８海外で戦争する国つくりを許すな！！姫路共同行動」

現在夢前町で配布させて頂いている夢前町産廃問題報告集  について「全面をブログで掲載を」というご要望がありましたので報告集全面と、平成２６年６月４日に成臨興業㈱の産廃処理業取り消し処分を報じた新聞記事を併せてPDFで公開します。（青色部分をクリックして下さい）

成臨興業㈱産廃処分業許可取り消し処分を報じた新聞各紙

１５日、自治福祉会館で姫路民主商工会の総会が開催されました。４月に消費税が５％から８％へと引き上げられ中小業者からは増税分を価格に転嫁できないと悲鳴の声が上がっています。政府の調査でも２６％の中小業者で増税分を価格転嫁できていないことが明らかになっています。政府は年内に、来年１０月からの消費税１０％への増税を実施するかどうかを判断すると表明しています。一方で、法人実行税率を３５％から数年かけて２０％台へと引き下げる事を閣議決定しています。しかも、法人税の減税による歳入不足の穴埋めを社会保障削減と、赤字の企業にも課税される外形標準課税の対象を拡大する事によって対応しようとしています。現在は、外形標準課税の対象となる企業は資本金が１億円以上の企業に限定されています。しかし政府税調は、資本金５０００万円以下、或いは２０００万円以下などの企業に課税対象を拡大し、ぼろ儲けしている大企業には減税し、赤字企業の課税対象を拡大しようとしています。姫路市内では、従業員３００人以下の事業所が９９．８％、その下で働く労働者は市内全労働者の約９割になっています。中小業者が健全に利益を上げ、その利益が労働者に還元されＧＤＰの６割を占める家計消費を活性化させない限り日本経済の好循環はあり得ません。

日本共産党を代表して、杉本県議と私からご挨拶をさせて頂きました。大脇、谷川、森、各市議と村原もりやすくらし・経済対策委員長、苦瓜一成くらし・まちづくり対策委員長も来賓として参加しました。