２５日付神戸新聞見出し。集団的自衛権行使容認について「公明、抵抗し切れず譲歩」と報じました。過去、イラク、アフガン戦争で、自衛隊を海外に派兵した自民党政府でしたが「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という憲法９条による歯止めがあったため一人の外国人を殺す事もなく、自衛隊の戦死者も出していません。集団的自衛権行使容認が認められればこの２つの歯止めがなくなります。自衛隊が戦闘地域に行き、食料や燃料の物資輸送などの兵站活動を行うわけです。戦闘地域では兵站活動を断つ事が軍事作戦となる事は言うまでもなく、兵站活動を行う自衛隊は相手方の最大の標的になります。日本を殺し殺される国にしていいのかどうかが大きく問われています。

５０年前には軍事同盟の元にあった世界人口は７０％を超えていたものが、今では、世界の多くの軍事同盟が崩壊、機能不全となり事実上軍事同盟のもとにある世界人口は２割足らずとなっています。今、たしかに世界では、紛争や緊張関係にある地域が多く存在しています。こういった事態に対し、日本が将来にわたりどういう方向で問題解決を計るのか日本の外交姿勢が問われています。領土問題を廻る緊張関係や、他国からの武力の威嚇に対して、日本が軍事同盟の強化や、軍事力の強化で対応するのか、それとも平和憲法９条を生かした、武力による威嚇を背景としない、徹底した話し合いと外交努力で問題解決を図る姿勢を世界に発信するのかが問われています。

今、平和の友好条約が世界を覆いつつあります。とりわけ、、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたった東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、世界５４カ国、世界人口の約７割を擁し、世界を覆う一大潮流として発展しています。私たちは、こうした方向にこそ、アジアと世界の平和を保障する大道があることを確信しています。平和憲法９条を守り生かして行く事を心から呼びかけます。

夢前町に「市議団ニュース」をお届けしている際に、無理をお願いして夢前高校前に「掲示版」を設置して頂きました。しかも屋根付きで・・ありがとうございました。

姫路市環境局は６月１１日に開催された姫路市議会経済企業常任委員会で、姫路市廃棄物処理施設設置手続き条例（案）を示し７月１日から７月３１日まで市民意見を募集する事を明らかにしました。これまで産廃処理事業者は廃棄物処理施設設置手続きについて法的根拠のない「要綱」手続きで住民説明会などの事前手続きを求められていましたが、今後条例案が可決されると住民説明会や環境影響調査については法的根拠のある「条例」手続きが義務付けられる事になります。条例に市民の皆様の意見を反映させるためにも多くの意見をお待ちしています。尚、今回の条例案が可決されたとしても、既に事前手続きを開始している事業者については適用外だという事です。詳しくは青色部分をクリックして下さい。成臨興業㈱への行政処分命令の内訳についも委員会で提出されていますので併せて添付します。H26.6.11経済委員会資料

杉本ちさと県議のブログより

６月１６日、兵庫県議会農政環境常任委員会が行われ、杉本ちさと県議は、姫路市が６月４日に、姫路市打越で産業廃棄物最終処分場を行っている成臨興業に対して、許可面積と許可容量を超えていることを理由に、産業廃棄物最終処分業と処理施設設置許可を取り消す処分を行った問題を取り上げ、兵庫県としても、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すなど処分を求めました。　これに対して県正賀環境整備課長は、所管している西播磨県民局が今週中に、成臨興業に対して産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す処分を行うことを明らかにしました。　また、成臨興業が林地開発許可区域を超えて10,000㎡以上もの林地開発を違法に行っていたことに対して、兵庫県としても罰則などを含む厳しい処分を行うべきだと求めました。　また、何故２０年以上にわたって許可区域外の違法行為を県が見逃してきたのか、本年３月の県議会予算特別委員会での質問に続き、県の責任を追及し、ズサンなチェックのあり方を抜本的に見直し、現地確認をきちんと行い、文書で報告することなど改善を求めました。　これに対して谷口森林保全室長は、２０年間も違法開発行為がわからなかった原因として、事業着手の最初に、広い範囲で森林を伐採したが、現地確認の義務がないために、５ヘクタール、６ヘクタールの広い区域を全部みてまわることがなく、そのために違法区域内を含んで森林伐採をしていたのを、許可区域内と当初に誤認し、担当者が交代しても誤認したままで今日まできてしまった、事業着手時点の区域の特定ができていなかったと答弁しました。　そして、今後の対応として、現地確認の義務付けをし、林地開発パトロールを義務化していきたいと答弁しました。　また、現状回復を優先しているので、今のところさらなる処分は考えていないと答弁しました。

１８日、夢前町地元権利関係者の方たちと中播磨県民局へ。夢前興産㈱が林地開発許可手続きに際し、権利関係に係る同意書を県に提出している件で「提出されている同意書一覧は、権利者の正式な同意確認を得たものではない。無効だ。」と県に申し入れを行いました。一般的な地元同意とは違い、権利関係に係る同意は必須事項です。県は申し入れに対し、明確な回答をする事ができず「精査した上で回答する」との返答に留まりました。夢前興産㈱から県に同意書一覧が提出されてから１年以上も経過しているにも関わらず、未だに「精査する」という県の対応は、あまりにも杜撰な書類審査と言わざるをえません。申し入れには杉本県議も同行し、今後は厳重な書類審査を行う事も併せて申し入れしました。

１８日、朝は英賀保駅前で、夕方からは姫路駅ピオレ前で「海外で戦争する国づくりを許すな」の街頭宣伝を行いました。報道では今国会中の２２日までの集団的自衛権行使容認の閣議決定は見送られ、７月初旬に閣議決定するスケジュールで調整が進められると報じられています。とりわけ、自称平和の党である与党「公明党」の真価が問われます。

連日報道されていますが、過去アメリカとNATOによる集団的自衛権行使で行ったイラクへの軍事介入によって、結果的に現在イラクは大混乱しています。武力行使での問題解決は、一時的には軍事力に勝る側が勝利したようにみえますが、結果的には何ら問題の根本解決には至らず、むしろ事態は悪化していくというのがイラクの現状をみれば明らかです。武力を背景とした外交、武力による問題解決は２１世紀に入り次々と軍事同盟が機能停止、解消している事からしても世界の流れからも逆行しています。ノーベル平和賞候補にも正式にノミネートされている平和憲法９条を生かした外交力、国つくりを行う事こそ世界の大きな本流の流れにも合致します。平和憲法９条を守り生かしていく声と運動を大きく広げる事を心から呼びかけます。

姫路駅ピオレ前で姫路革新懇主催で行われた「６．１８海外で戦争する国つくりを許すな！！姫路共同行動」