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街頭宣伝で「もっと憲法9条を訴えて」

今朝の姫路駅前街頭宣伝では、昨日、電力会社9社の株主総会もあったので、原発問題と集団的自衛権行使容認を巡るわが党の見解を訴えさせていただきました。演説後、駅北では若い男性が近づいてきて「もっともっと憲法9条の問題を訴えて」駅南では「いい事言うなと思ってずっと聞いていた」と拍手が起こりました。集団的自衛権行使容認では公明党が大筋合意し、7月1日にも閣議決定されようとしています。戦後、日本の平和主義を180度転換する緊迫した情勢となっています。私は、街頭演説をする際には、訴えたい事を全て正確に訴える事が出来るように原稿を必ず用意しています。網干、英賀保、飾磨、御着、姫路駅と訴えているとだいたい頭に入り、すらすらと演説ができるようになってきます。今朝もそうですが、聞いている方に受け入れられつつあるなと感じている、特に、強調したい演説原稿の一部を紹介します。

「・・今、たしかに世界では、紛争や緊張関係にある地域が多く存在しています。こういった事態に対し、日本が将来にわたりどういう方向で問題解決を計るのか日本の外交姿勢が問われています。領土問題を廻る緊張関係や、他国からの武力の威嚇に対して、日本が軍事同盟の強化や、軍事力の強化で対応するのか、それとも平和憲法9条を生かした、武力の威嚇を背景としない、徹底した話し合いと外交努力で問題解決を図る姿勢を世界に発信するのかが問われています。第一次世界大戦後、国際法では侵略戦争を禁止し、第二次世界大戦後には一般的な戦争も禁止されました。また、50年前には世界人口の70%が軍事同盟のもとにありましたが、今では軍事同盟のもとにある人口は16%にまで激減し軍事同盟は20世紀の遺物となっています。その一方で武力の威嚇、武力行使を背景としない平和の友好条約が世界を覆っています。ここにこそ、世界と人類の平和の発展法則が明確に貫かれています。ノーベル平和賞候補にも正式にノミネートされている平和憲法9条を生かした平和の発展法則を促進する立場での外交か、それとも平和の発展法則に逆行する軍事同盟強化を背景とした外交を行うのかが、今、私達i国民に問われています。・・」。憲法9条を守り生かして行く事を広く呼びかけます。

 

公明、抵抗し切れず譲歩

25日付神戸新聞見出し。集団的自衛権行使容認について「公明、抵抗し切れず譲歩」と報じました。過去、イラク、アフガン戦争で、自衛隊を海外に派兵した自民党政府でしたが「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」という憲法9条による歯止めがあったため一人の外国人を殺す事もなく、自衛隊の戦死者も出していません。集団的自衛権行使容認が認められればこの2つの歯止めがなくなります。自衛隊が戦闘地域に行き、食料や燃料の物資輸送などの兵站活動を行うわけです。戦闘地域では兵站活動を断つ事が軍事作戦となる事は言うまでもなく、兵站活動を行う自衛隊は相手方の最大の標的になります。日本を殺し殺される国にしていいのかどうかが大きく問われています。

50年前には軍事同盟の元にあった世界人口は70%を超えていたものが、今では、世界の多くの軍事同盟が崩壊、機能不全となり事実上軍事同盟のもとにある世界人口は2割足らずとなっています。今、たしかに世界では、紛争や緊張関係にある地域が多く存在しています。こういった事態に対し、日本が将来にわたりどういう方向で問題解決を計るのか日本の外交姿勢が問われています。領土問題を廻る緊張関係や、他国からの武力の威嚇に対して、日本が軍事同盟の強化や、軍事力の強化で対応するのか、それとも平和憲法9条を生かした、武力による威嚇を背景としない、徹底した話し合いと外交努力で問題解決を図る姿勢を世界に発信するのかが問われています。

今、平和の友好条約が世界を覆いつつあります。とりわけ、、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたった東南アジア友好協力条約(TAC)は、世界54カ国、世界人口の約7割を擁し、世界を覆う一大潮流として発展しています。私たちは、こうした方向にこそ、アジアと世界の平和を保障する大道があることを確信しています。平和憲法9条を守り生かして行く事を心から呼びかけます。

夢前高校前に「掲示板」を設置して頂きました。

夢前町に「市議団ニュース」をお届けしている際に、無理をお願いして夢前高校前に「掲示版」を設置して頂きました。しかも屋根付きで・・ありがとうございました。

姫路市廃棄物処理施設設置条例(案)7月1日~31日まで市民意見募集(パブリックコメント募集)

姫路市環境局は6月11日に開催された姫路市議会経済企業常任委員会で、姫路市廃棄物処理施設設置手続き条例(案)を示し7月1日から7月31日まで市民意見を募集する事を明らかにしました。これまで産廃処理事業者は廃棄物処理施設設置手続きについて法的根拠のない「要綱」手続きで住民説明会などの事前手続きを求められていましたが、今後条例案が可決されると住民説明会や環境影響調査については法的根拠のある「条例」手続きが義務付けられる事になります。条例に市民の皆様の意見を反映させるためにも多くの意見をお待ちしています。尚、今回の条例案が可決されたとしても、既に事前手続きを開始している事業者については適用外だという事です。詳しくは青色部分をクリックして下さい。成臨興業㈱への行政処分命令の内訳についも委員会で提出されていますので併せて添付します。H26.6.11経済委員会資料

兵庫県が今週中に 成臨興業に産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すと答弁

杉本ちさと県議のブログより

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6月16日、兵庫県議会農政環境常任委員会が行われ、杉本ちさと県議は、姫路市が6月4日に、姫路市打越で産業廃棄物最終処分場を行っている成臨興業に対して、許可面積と許可容量を超えていることを理由に、産業廃棄物最終処分業と処理施設設置許可を取り消す処分を行った問題を取り上げ、兵庫県としても、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消すなど処分を求めました。 これに対して県正賀環境整備課長は、所管している西播磨県民局が今週中に、成臨興業に対して産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す処分を行うことを明らかにしました。 また、成臨興業が林地開発許可区域を超えて10,000㎡以上もの林地開発を違法に行っていたことに対して、兵庫県としても罰則などを含む厳しい処分を行うべきだと求めました。 また、何故20年以上にわたって許可区域外の違法行為を県が見逃してきたのか、本年3月の県議会予算特別委員会での質問に続き、県の責任を追及し、ズサンなチェックのあり方を抜本的に見直し、現地確認をきちんと行い、文書で報告することなど改善を求めました。 これに対して谷口森林保全室長は、20年間も違法開発行為がわからなかった原因として、事業着手の最初に、広い範囲で森林を伐採したが、現地確認の義務がないために、5ヘクタール、6ヘクタールの広い区域を全部みてまわることがなく、そのために違法区域内を含んで森林伐採をしていたのを、許可区域内と当初に誤認し、担当者が交代しても誤認したままで今日まできてしまった、事業着手時点の区域の特定ができていなかったと答弁しました。 そして、今後の対応として、現地確認の義務付けをし、林地開発パトロールを義務化していきたいと答弁しました。 また、現状回復を優先しているので、今のところさらなる処分は考えていないと答弁しました。

 

夢前産廃問題で県民局へ

18日、夢前町地元権利関係者の方たちと中播磨県民局へ。夢前興産㈱が林地開発許可手続きに際し、権利関係に係る同意書を県に提出している件で「提出されている同意書一覧は、権利者の正式な同意確認を得たものではない。無効だ。」と県に申し入れを行いました。一般的な地元同意とは違い、権利関係に係る同意は必須事項です。県は申し入れに対し、明確な回答をする事ができず「精査した上で回答する」との返答に留まりました。夢前興産㈱から県に同意書一覧が提出されてから1年以上も経過しているにも関わらず、未だに「精査する」という県の対応は、あまりにも杜撰な書類審査と言わざるをえません。申し入れには杉本県議も同行し、今後は厳重な書類審査を行う事も併せて申し入れしました。