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核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する 　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

2021年1月22日

核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する

2021年1月22日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、核兵器禁止条約が本日、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

一、人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう。核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく、新しい時代が始まった。

一、米国を先頭とする核保有5大国（P5・米ロ英仏中）が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている。

一、昨年12月の国連総会では、条約参加を訴える決議に130ヵ国が賛同し、国連加盟国の3分の2を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は、核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を強め、「核兵器のない世界」を実現するために、あらゆる力をつくす。

一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。「核抑止」という考えは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、とうてい許されるものではない。

 唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、「核兵器のない世界」の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いない。日本共産党は、条約に署名・批准する新しい政権をつくるため、全力をつくす。

 

持続化給付金・時短協力支援金など新型コロナ税務上の取り扱いについて

2021年1月20日

　確定申告の時期が近づいてきました。

 「新型コロナウイルスの影響によって、国・自治体などから支給された持続化給付金や時短協力支援金などは税務上どのように申告すればいいの？」とのお問い合わせを頂きました。税務署のお先棒を担ぐ訳ではありませんが・・参考までに国税庁HPにQ＆Aがありましたので抜粋してご紹介します。

　国税庁HP 新型コロナ税務上の取扱い（抜粋）←クリック

時短要請についてお困りごとはありませんか？

2021年1月17日

１７日、西播地域ユニオン労組旗開きでご挨拶。大西委員長からは「阪神淡路大震災２６年目を迎え、コロナ禍とも合わさって公助・政治の役割がますます問われている」旨のご挨拶。

　その後、太田清幸１１区国政対策委員長、苦瓜かずしげ市議と「緊急事態宣言が発令されましたが、時短要請についてお困りごとはありませんか？」と、網干の飲食店を訪問。インターネット環境のない高齢者には情報が十分に届いておらず、説明資料を持ってご説明に伺うと大変喜んで頂きました。酒類販売店にもお伺いしましたが「地域行事もなくなり、飲食店への卸しも激減している。国は飲食店関連業者への支援策も打ち出しているが対象条件は厳しく、支援金額も売上減少額に見合ったものではない。どうにかしてほしい」などの声も寄せられました。お寄せ頂いた声を国県市へ届け要求実現のため頑張ります！

時短要請制度についてお困りごとはありませんか？姫路市内飲食店訪問

2021年1月15日

　１５日、太田清之１１区国政対策委員長と、県HPに掲載されている「兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆A」、店頭に貼り付け義務のある「営業時間の変更について（例文）」「感染拡大防止ポスター」（←クリック）の３点セットを持って、姫路市魚町・塩町・西二階町商店街などを「時短要請についてお困りごとはありませんか？」と、十分な感染対策行いながら飲食店を訪問。

　思わず「えっ！？」と声を挙げてしまうほど制度の周知がされていないことに驚きました。「時短要請は原則１４日からですが周知期間として１８日０時までに時短すれば協力金支給対象となります」等、制度について詳しく説明させて頂きました。「うちの規模の店舗だと協力金が出て収支とんとん。コロナによる減収は１年近く続いているのでトータルでは大赤字。さらなる支援をお願いしたい」「第２弾、３弾の持続化給付金が必要」。中には「兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆A」の事例にあるように、「飲食店営業許可を得て２０時以降に酒類販売店で立ち飲み営業をしていたが、緊急事態宣言に基づく時短要請以前から立ち飲み営業は中止している」との相談が寄せられました。Q＆A事例の掛け合わせの様な事例ですが、「協力金対象になる可能性があります。詳しくは県当局へお問い合わせください」と連絡先をお伝えしました。

　「知らなかったありがとう」「こういう時共産党は本当に頼りになるね」等々、大変喜んで頂きました。引き続き県民の皆様のお役に立てるよう頑張ります！

兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆A

2021年1月14日

兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆Aが兵庫県HPで公表されています。ご覧ください

→兵庫県感染拡大防止協力金に関するQ＆A

 

医療機関・高齢者施設等での定期的なPCR検査実施を！

2021年1月13日
　昨日12日、党県議団として第１０次緊急要望を県知事宛に提出しました。要望内容も踏まえて今朝は－３°の山電飾磨駅前で太田清之11区国政対策委員長、森ゆき子市議らと街頭から県議会報告。以下、報告要旨。
　
　
　
　本日1月13日兵庫県にも緊急事態宣言が発令されました。特措法に基づき時短要請される飲食店等へは協力金が支払われます。しかし、特措法に基づかない施設等への時短要請や、緊急事態宣言に伴い間接的に影響を受ける多くの事業者に給付金は支給されません。これ以上のコロナ廃業・倒産を出さないためにも協力金支給対象範囲の拡大や、再度の持続化給付金支給がどうしても必要です。
　
　11月1日～1月11日までの兵庫県内陽性者数は調査中・感染経路不明者合わせて8,992人となりました。その内クラスターによる感染者数は1,959人、医療機関・高齢者施設でのクラスター感染者数は1,639人となりクラスター感染者数のなんと8割以上が医療機関・高齢者施設で感染しています。医療機関・高齢者施設の入所者が感染すると致死率、重症化率も高くなります。また、医療機関への負担も重くなります。こういう事態をこれ以上拡大させないためにも医療機関・高齢者施設での全入所者・全職員を対象とした定期的なPCR検査を行い無症状感染者の保護・隔離対策がなんとしても必要です。
　
　一方で、ＰＣＲ検査の積極拡大の主張に対し、「デメリット」を強調する人たちもいます。その根拠として、そもそもＰＣＲ検査の感度は高くないという主張です。専門家会議は、「ｐｃｒ検査の感度は７０％程度」として、３割の偽陰性が生じると強調しています。例えば肺や気管支の細胞など、身体の細胞のどこかにウイルスがいれば感染です。しかしその時、唾液や咽頭液にウイルスがいなければ、ＰＣＲ検査をしても確かに感度は低く、ＰＣＲ検査で陰性と診断されても感染しているということが実際に起こっています。しかし、感染予防にとって大事なことは、例えばＡさんに感染しているウイルスがＢさんに感染するかどうかです。Ａさんが無症状なら咳は出ません。しかし、会話で飛沫は飛びますし、医療機関や高齢者施設などに入院・入所し一緒に生活すれば何らかの感染リスクが必ず発生します。今、こういった無症状の感染力のある感染者が無意識のうちに感染を急拡大させています。感染力の有無は、唾液や咽頭液にウイルスがいるかいないかが決定的です。つまり、無症状者の唾液にウイルスがいるかどうかの検査感度が問題で、それを考えるとＰＣＲ検査は１００％に近い高い感度を持っていると言われています。
　
　もはや一刻も猶予はありません。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１４９位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではありません。あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに医療機関・高齢者施設での全入所者・全職員を対象とした定期的なPCR検査体制を整える事が急務です。