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残土処分の通報について

 A様へ。

 県発注河川掘削工事で発生した残土について、「請負業者が県との契約通りに残土処分場に搬入することなく、別の造成工事場所に残土を搬入している」との通報がA様より度々私のもとに寄せられています。A様のご要望通りに県土木事務所に通報・確認したところ、県土木事務所は「請負業者は契約通りに発生残土を残土処分場に搬入していることを口頭で確認した。残土処分場に一端搬入された残土について、搬入以降は県発注工事契約とは直接関係ない。残土処分場に搬入された残土はリサイクルとして再生利用することはある。ただ、請負事業者に確認したところ、ダンプが県工事の看板をつけたまま、残土処分場に一端搬入した残土を持ち出した事実はある」ということでした。また、県土木事務所は「県工事発生残土を残土処分場に搬入した計量票については工事が終わらない限り確認できない」との事でした。以上、私への通報に対するご報告です。

 A様のご連絡先がわかりませんので、これ以上の調査ができません。森友学園問題でもあった様に共産党に寄せられた情報源は「命がけで守る」というのが日本共産党の方針です。お聞きしたい事もありますので良ければご連絡先を添えてのご通報をお寄せ下さい。

赤穂市議選 中盤戦へ

 赤穂市議選は中盤戦に入りました。日本共産党の川本孝明候補と小林とくじ候補は、中学3年生までの子ども医療費無料化、新婚世帯への家賃補助、住宅リフォーム助成制度など、子育て支援、中小業者応援の施策を実現してきました。また、産廃処分場設置計画や、危険箇所での太陽光パネル設置計画でも住民の皆さんと共に反対運動を進めています。

 日本共産党の川本孝明候補と小林とくじ候補は、お隣の備前市(2017年度から)、相生市で既に実施されている学校給食無料化や高すぎる国民健康保険税の引き下げなどを公約として掲げています。国や県が福祉や暮らしをばっさり切り捨てるもとで、暮らし、子育てを充実させ、環境を守る日本共産党赤穂市議団の議席の値打ちが今ほど輝いている時はありません。

 維新の会も県議・市議が赤穂入りし、文字通りの総力戦となっています。赤穂市にお住まいの方、赤穂市にお知り合いのおられる方は、川本孝明候補、小林とくじ候補へのもう一声、二声のご支援を心よりお願い申し上げます!

 6期24年、経験・実績・行動力抜群の川本孝明候補の個人演説会。応援弁士は川本候補の娘さん、赤穂民商会長、党兵庫国政事務所長の金田峰生さん、私。

赤穂市議選告示

 26日、赤穂市会議員選挙が告示されました。日本共産党は川本孝明候補、小林とくじ候補の2名を擁立して頑張ります。皆さんのご支援を心よりお願い申し上げます。

 赤穂市では2箇所の産廃処分場建設計画や、土砂災害警戒区域に隣接して設置されようとしている太陽光パネル設置計画など、住民の皆さんの安心安全を脅かす事業計画が相次いで進められようとしています。

 福浦産廃計画では、住民の猛烈な反対運動によって2年以上も手続きは中断したままとなっており、西有年産廃処分場計画でも、業者は住民向けの根回しを着々と進めてはいるものの、住民の反対運動が根強く未だ正式な手続きには至っていません。

 土砂災害警戒区域に隣接して設置されようとしている太陽光パネル設置計画では、事業者の当初計画は1万㎡以下の届出となっており、総合治水条例の対象外事業となっていました。ここでも住民の皆さんとの調査によって、工事中の土地の形質変更などによって開発面積が1万㎡以上になっている事を県や市に指摘し、県総合治水条例対象事業へと変更させました。

 いずれの問題でも住民の皆さんと力合わせて頑張っているのが、川本孝明候補と小林とくじ候補です。赤穂市では道半ばの課題が山積しています。暮らし、子育て、環境を守る議席を押し上げて下さい。心よりお願い申し上げます。

堀内照文衆議院議員も応援に駆けつけてくれました。

7月県知事選挙 県政転換を!!

 24日、2017年度予算審議を含む第335回兵庫県議会2月定例会が閉会しました。報道でもありましたが、井戸知事は最終日の24日、7月に行われる兵庫県知事選挙に正式に立候補表明しました。

 日本共産党も加入する「憲法が輝く兵庫県政の会」では、井戸県政から「生活を支える県政」「平和にこだわる県政」「再生可能エネルギーをすすめる県政」への転換めざし、津川ともひさ氏を擁立して、知事選挙をたたかいます。力合わせて県政を変えましょう!!

 昨年からの行財政構造改革特別委員会に続き、予算特別委員会にも入り、緊張感の続く日々でしたが先輩議員、頼りになる党議会事務局の皆さんに支えられながら県民の皆さんの声をしっかり議会に届けました。議会を終え、改めて思うのは県民に冷たい井戸県政からの転換です。7月の知事選挙では必ず県政転換を!!

 予算特別委員会

 

日本共産党兵庫県議団発行の県政資料ができました。

日本共産党兵庫県議団発行の県政資料ができました。今後、県議事務所等にも卸しますので必要な方はお声掛け下さい。

県政パンフ←クリック

以下は日本共産党兵庫県議団事務局長・門屋史朗さんのFBより

日本共産党兵庫県議団発行の県政資料ができました!県行革で福祉や教育を切り捨てる一方、パナソニック1社に130億円、全国2位の高速道路整備など大企業・大型開発を優先してきた井戸県政の16年を総括。平和、原発など知事の姿勢、暮らし、環境、農業などの県民要求などを図や表で示しています。

 

兵庫県職場でも労働基準法違反

 7日、兵庫県議会予算特別委員会で職員の長時間労働について質疑に立ちました。質疑で明らかになったのは、全ての兵庫県土木事務所(13箇所)、港湾管理事務所(2箇所)で労働基準法36条違反が漫然と行われていたという事です。

  労働基準法36条では、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる・・」と、あります。

 官公署職場では労基法36条適用除外職場もありますが、土木事務所などは36条適用事業所となっています。今日明らかになったのは、県が労働組合と労使協定で締結していた月100時間、年360時間の上限時間を上回る超過勤務を漫然と命じていたということです。

 その他にも、36条適用除外職場(県本庁)では、1月の超過勤務が290時間、過労死ラインの1月80時間以上を8ヶ月連続で行っていた職員もいました。もちろん公務員は全体の奉仕者として災害時等に業務に専念することは言うまでもありません。しかし平成27年度は大きな災害は発生していないにも関わらず、超過勤務が多いのは平時でも職員が足りていないことの現れで、今後大災害が発生したとき,対応に問題が生じることは明らかです。

  兵庫県では行政改革の名のもと、この10年間で約3割の職員を削減しています。無理な職員削減は職員の健康を侵すばかりでなく、県民サービスの低下にもつながります。長時間労働が社会問題化する中、民間のモデルとなるべき県職場で異常な長時間労働と、労基法違反が明らかになりました。県は行革の名による職員削減をやめ、違法な状態を直ちに是正すべきです。