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　３０日、兵商連青年部定期大会が神戸市勤労会館で開催され来賓としてご挨拶させて頂きました。

　「コロナ禍のもと、国・県・市の複雑な補助事業申請手続き、制度創設・拡充運動など、中小業者運動を担っている民商の皆さんの役割が大いに発揮されています。民商運動に改めて敬意を表します。

　兵庫県が実施した休業要請事業者経営継続支援事業については、当初支給、追加支給、運営費等をあわせて、約１１６億円の予算が組まれました。当初支給は、申請受付約２万７千件のうち、８月２８日現在で約２万５千件、約８１億円が支給されました。

　県は、経済センサス等をもとに対象事業者を約４万件で積算し予算を組んだとのことですが、国制度と同様に売上減少５０％以上に加え、休業業種指定、また飲食店については総件数を積んだとのことですが、通常営業が夜２０時以降の店舗を対象とするなど厳しい要件を設けたため４万件を見積もっていたものの、支給決定は２万５千件程度に留まりました。長期化するコロナ禍のもと厳しい要件撤回、複雑な手続きの見直し、制度の周知徹底等々、これまでの制度の教訓も活かし更なる支援を国・県へ求めます」旨、ご挨拶させて頂きました。引き続き、民商の皆さんの声を議会へ届け運動と一体となって、コロナ禍の下、支援制度の創設・拡充のため力を尽くします！

　２６日、ＪＲはりま勝原駅宣伝からスタート。

　午後からは、赤穂市西有年・上郡町で計画されている産廃処分場設置問題で「知恵出し会議」へ出席。

　赤穂市西有年・上郡町で計画されている産廃最終処分場設置計画では、事業者から県へ事前協議書が提出されています。県は、関係自治体にあたる赤穂市、上郡町に対し事前協議書に対する意見を求めています。

　事前協議書には「放流先の状況」という部分があり「通称論毛川～梨ケ原川～安室川～千種川へ流下する」としています。「利水状況」については「農業用水」のみが記載されています。「処理後の水質」については、「千種川での希釈倍率は1600倍以上になり、安室川が千種川に合流する地点においての影響はないものと考える。またこの合流する地点と計画地においては流量情報がないため、今後の生活環境影響調査において影響の有無を予測評価する」と、しています。

　事前協議書を見て私が問題だと思うことは、一つは、事前協議書には記載されていませんが安室川には水道用水供給事業のために安室ダム水道企業団が水利権を取得しているということです。企業団の現在の水利権許可期間は平成２７年４月１日から平成３７年３月３１日までとなっています。企業団への水利権は昭和６３年に初めて許可され、１０年毎に更新され平成２７年で３回目の更新となります。しかし昭和６３年以降、水道用水としての取水は一切されていません。河川法逐条解説では水利権について「その目的を達成するのに必要な限度において」「河川の流水は限られた公共の財産であるので、不必要となった分についてまで権利を主張することは許されない」と、あります。しかし、水利権者である企業団は水道用水を取水することを目的に３０年間にもわたって権利を主張し、河川管理者である県はその主張を認めて３０年間、３回にわたって水利権更新を許可してきました。それにもかかわらず、事前協議書には利水状況について、水道用水供給事業の水利権が記載されていません。事業者からすれば「３０年間一切取水しておらず、今後も取水見込みがないために水道用水供給事業の水利権は省いた」ということでしょうが、ただ、県がこの考え方を認めるのであれば、県は平成３７年まで認めている企業団の水利権について河川法に基づき直ちに取り消さなければなりません。また、企業団自身が水利権の主張をしないのであれば安室ダム水道用水供給企業団の目的と役割が消滅してしまうわけですからその存在意義も問われることになります。県と、企業団は事前協議書に水道用水水利権の記載を求めるべきです。

　二つ目に、梨ケ原川、安室川ともに漁業権が設定されていますが、漁業権についても事前協議書には記載がありません。兵庫県林地開発許可要綱には「開発によって影響を受けるおそれのある水利、漁業権者の同意」を求めています。非常に強い権利です。影響の有無については、事業者の記載にもある様に「千種川での希釈倍率は1600倍以上になり、安室川が千種川に合流する地点においての影響はないものと考える。またこの合流する地点と計画地においては流量情報がないため、今後の生活環境影響調査において影響の有無を予測評価する」と、しています。影響の有無は今後調査するとしても、事実として安室川には上記で記述した水道用水の水利権があり、梨ケ原川～安室川には漁業権が設定されています。県はそれぞれの水利権・漁業権について記載を命じるべきです。

25日、網干駅宣伝からスタート。
午後は、飾磨地区振興会へ来賓として出席。姫路市副市長、姫路11区選出国会議員に続いて、ご挨拶させて頂きました。「ポストコロナの議論と模索が始まっている。1980年代以降、世界を席巻した新自由主義路線のもと、兵庫県では、保健所を半減し、保健師を3割削減した。コロナ禍のもと病院ベッド数が不足しているにも関わらず、今もなお県内16の公的公立病院を統廃合しようとしている。労働法制の規制緩和によって非正規雇用が拡大し、コロナ禍によって現在まででも県内で約1000人が解雇されたが、その大半が非正規労働者だった。兵庫県が設置したポストコロナ社会の提言会議では、新自由主義を修正する提言も一部で出されている。ポストコロナ社会は、これまでの利益と効率が最優先される新自由主義的社会にもどるのではなく、くらし、地域、環境が大切にされる持続可能な社会への転換が必要だと思う。地域のみなさんからもご意見を頂き、行政へ提案していきたい」旨、ご挨拶させて頂きました。

　６～７日、兵庫県全部局との政務調査会が開催されました。

 　兵庫県は人口減少対策と東京一極集中是正を最大の政策課題として２０２０年３月に「第二次兵庫地域創生戦略」をまとめ、推進しています。しかし、利益と効率を最優先に進めてきた、まちづくり、産業、農業、観光、医療等々「兵庫地域創生戦略」がコロナ禍の下で大破綻に陥っていることを厳しく指摘し、「ポストコロナ社会は、くらし・地域・環境が大切にされる持続可能な社会を」と、戦略の抜本的見直しを求めました。

　また、大きな住民運動となっている赤穂市西有年の産廃問題や、姫路市打越で計画されている違法状態にある産廃処分場の上に太陽光パネルを設置する問題についても計画の中止等々を求めました。引き続き皆さんの声を県政へ届け要望実現のため頑張ります！

　５日、知事、県幹部、市町長、市町議長、中播磨選出県会議員らで毎年行う中播磨懇談会へ出席。

　驚いたのは姫路市議会議長と県会議員から「播磨臨海道路を早期に整備着工するために姫路バイパス・加古川バイパスを再有料化し、徴収した料金を播磨臨海地域道路の整備費に充てよ」という要望。知事からは「地元住民からそういう要望・機運あれば・・」という回答。姫路バイパスを再有料化すれば、有料区間の渋滞は解消されるでしょうが、２５０号線や旧２号線はたちまち大渋滞です・・。バイパスの渋滞を解消させて一般国道が渋滞すれば本末転倒です。

　私からは、「コロナ禍によってインバウンドはほぼゼロ。今後数年はインバウンドは見込めない。観光政策をインバウンド頼みから国内観光客誘致への転換が必要。現役世代の観光が落ち込んでいる、ポストコロナ社会は現役世代が経済的にも時間的にもゆとりをもてる社会づくりこそ必要」と要望。また「姫路市打越で、姫路市から刑事告発されている事業者が、許可容量超過した産業廃棄物の上に太陽光パネルを設置する計画を県に届け出ている。住民からは猛反発が起こっている。パネルの設置は姫路市からの改善命令を履行し、法令遵守が大前提。違法状態の処分場にパネル設置は認めるべきでない」と求めました。知事からは「住民の意向をよくふまえて適切に判断する」との答弁がありました。住民の意向は「パネルの設置の大前提は命令履行、法令遵守！」です。違法状態の処分場にパネル設置など絶対に認められません。

　その後、太陽光パネル設置計画が進めらている打越へ。地域の皆さんから詳しくお話を伺いました。住民の皆さんと知恵と力尽くして頑張ります！写真奥は違法状態にある宮ヶ谷処分場。

 　３１日の兵庫県新規感染者数は６２名。連日のように過去最高の感染者数を更新しています。
このまま推移すれば、県が想定していた最悪のフェーズである感染拡大期２（１週間平均で１日あたりの感染者数４０人）を飛び越して想定外の段階に入ることになる。
　本日改めて県に聞き取りしたところ、３０日０時時点で確保した病床数652床に対し入院患者は１８４人、重症病床確保数は１１０床に対し重症入院患者は５人。５名は全て入院患者の症状が悪化して重症病症に移ったとのこと。軽症者・無症状者を隔離・保護するホテルについては姫路市内では明日１日に７８室をホテルごと貸切る契約だそうです。ただ、今の無策のまま感染者が拡大すれば医療体制逼迫は避けられません。
　ＰＣＲ検査については１日当たり県全体で２５００件を目指していますが、これまでの１日あたりの最高実績は１２００件程度に留まっています。また、医療機関や検査機関によってはＰＣＲ検査後、判定が出るまでに２日程度要する場合もあるとのことで、7月補正では判定が出るまでの間、医療機関で入院させることができるように空床補償の予算が組まれましたが、今も医療機関や検査機関によってはベットを確保することができず、…判定が出るまでの２日間程度を自宅で過ごさせる場合もあるとのこと、家族に感染させてしまっては大変です。ベットもホテルも現状では空きがあるのだから融通するなどの改善が必要です。日本共産党はＰＣＲ検査の抜本的な拡充や、それに併せてホテルなどの隔離・保護施設の確保などを求める緊急提案を政府に提出しました。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/07/post-844.html
　
　また国では「ＧＯ　ＴＯトラベル」が批判の対象となっていますが、兵庫でも「ＷＥＬＬ　ＣＯＭＥ　ＴＯ兵庫」が実施されます。兵庫に隣接する府県民を対象に兵庫で宿泊した場合、１泊あたり２０００円割引されます。６月補正では感染終息時に経済を活性化させるとして、なるほど県内感染者ゼロが３０日程度連続した時期に議会に提案されました。第一弾は１０００人規模でしたが、７月補正の第二弾では５００００人規模で実施されます。当局に問い合わせたところ「７月１０日から受付を開始し、既に７割が埋まった。しかし、感染が急拡大していることもあってキャンセルも出始めている」とのこと。観光業は裾野が広いため、経済波及効果が期待されます。ただ、波及効果を最大限発揮させるには観光先でもお金をたくさん使って遊んでもらわなくてはなりません。自治体の予算執行は最小の経費で最大の効果を発揮することが求められていますが、感染拡大期ではその効果も期待できません。
　想定外のペースで感染が拡大する中で事業の延期も含めた検討が必要です。国の責任で観光業界への直接支援こそ必要です