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九州地方地震被災者救援・支援のための募金のお願い
日本共産党中央委員会 九州地方地震災害対策本部
4月14日夜、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した「2016年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。
熊本県委員会は、地震災害対策本部(本部長・山本伸裕県議)を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。
こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「九州地方地震 被災者救援・支援募金」を心から訴えます。
この募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を通じて、確実に被災者の救援にあてていきます。
【募金先】
募金は、もよりの党都道府県・地区委員会、党議員にお届けいただくか、下記に送金ねがいます。
【口座番号】 01940―8―55836
【加入者名】 日本共産党熊本県委員会
通信欄に「地震募金」と記してください。
【口座番号】 00170―9―140321
【加入者名】 日本共産党災害募金係
通信欄に「九州地方地震募金」と記してください。
ゆうちょ銀行 店番〇一九(ゼロイチキュウ)
【口座・受取人名】 当座0140321
ニホンキョウサントウサイガイボキンガカリ
送金と同時に、bokin@jcp.or.jpに、「九州地方地震募金」、氏名、住所、職業、金額を明記したメールを送信してください。
※郵便振替・銀行送金とも、手数料はご負担をお願いします。
九州地方地震に関する緊急申し入れ
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。
来る5月15日(日)午後2時より福崎町文化センター大ホールで「福崎町長選挙の不当捜査をやめさせる町民大集会」が開催されます。本日16日は「大集会」お知らせの街頭宣伝と福崎町内全戸に案内ビラを配布しました。
行動前に清水ただし衆議院議員の「警察は人権侵害捜査をやめよ!!」の国会質疑を参加者全員で視聴。
「不当捜査をやめさせる大集会」のお知らせ宣伝
兵庫県警は昨年12月に行われた福崎町長選挙の最中から現在にいたるまで、福崎町内ほぼ全世帯を個別訪問し「あなたは後援会員ですか?」「だれに投票しましたか?」「このようなビラを受け取りましたか?」などの思想調査まがいの聞き取りを行い、後援会幹部宅には出頭拒否をしているにも関わらず1ヶ月で20日以上も連日刑事が自宅へ押し掛け出頭要請を行うなど精神的に追い詰める人権侵害捜査も行っています。後援会員宅に後援会ニュースを配布することは全く合法な行為であり何ら問題はなく、こうした兵庫県警の思想調査・人権侵害の不当捜査は国会の法務委員会でも取上げられ大問題となっています。兵庫県警は不当捜査を直ちにやめるべきです。
日本共産党の清水ただし衆議院議員の国会質疑要旨 → 人権侵害捜査やめよ
16日午後からは安保法制=戦争法廃止を求める共同行動が姫路駅ピオレ前で行われました。「戦争法廃止を求める2000万署名」も157筆集められました。
鈴なりとなって署名に応じてくれる学生ら
15日姫路駅朝宣伝からスタート。その後、淡路市へ。金田峰生参議院予定候補、鎌塚淡路市議と太陽光パネル設置現場3箇所を視察。
現場①農地を雑種地へと転用し太陽光パネルを設置する計画。農地転用には隣接耕作者同意や排水施設計画図面などの申請書類を淡路市、兵庫県に提出し、農地転用許可を得なければなりません。現地で隣接耕作者に確認したところ「農地転用の同意をしていないにもかかわらず既に転用許可がされている」とのこと。淡路市農業委員会事務局に確認にしたところ「隣接者同意は得ていないが疎明書を以って可とした」「排水施設については申請図面通りの排水施設が未だ設置されておらず、完了確認はしていない」とのこと。不可解な事が多いため、申請書類全てを情報公開請求しました。公開されてから再度要調査。
隣接耕作者へ聞き取り「パネル設置は認めるけれど排水計画を十分してもらわないと同意できない」と。当然の事です。
現場②堀内照文衆議院議員が国会でも取上げた現場。
森林伐採を行ったたため保水能力が奪われ下流にある農地が崩壊。
パネル設置地盤の崩壊が進んでいる。太陽光パネルは建築物ではないため建築基準法上の規制が一切ない。従って崩壊寸前の地盤にもパネル設置が可能・・。
現場③ 上記同様に崩壊寸前の地盤にパネルを設置。切り株の上にパネル土台を設置・・。
国会で堀内議員が淡路市のパネル問題を取上げ、政府は「対策を検討している」と、答弁。先日の対政府交渉では金田峰生参議院議員の質問に対し政府側が対策案を提示。自然エネルギーの普及は大いに進めるべきですが、住民犠牲の乱開発は認められません。国及び自治体には早急な対策が求められています。
13日は森ゆき子市議と山電飾磨駅宣伝からスタート。その後、荒川、英賀保地域を街宣車で宣伝。地元英賀保の反応はあたたかい、公園前では子ども達と遊んでいたママさんグループ10人くらいが目の前まで来て聞いてくれる、スーパー前では買い物客の皆さんが次々と声を掛けて下さり「しんぶん赤旗」の購読約束まで・・。参院選まで3ヶ月、共産党への期待はかつてなく広がっていることを街頭に出ると感じる。頑張り時だ。参院選勝利で戦争法廃止、安倍政権打倒を!!。明日は雨が心配ですがJR御着駅宣伝から。